「投票率を上げる」ための報道にもっと力を入れてもよかったと感じます。
改憲勢力と一括りにする報道はミスリードだった。
とりわけ情報系番組での参院選の取り上げ方が少なく、そのためもあり、争点が明確化できずに低投票率の一因となった可能性が高い。
そもそも放送の最大の役割は、人々に考える材料を提供することである。
若者をバカにしてはいけない。
速報はネットで流し、それ以外の取材コストのかかるものをテレビ電波で流す、ということに集約していくべきと思う。
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中津孝司
大阪商業大学総合経営学部教授,国際問題評論家
1961年生まれ。大阪府出身。
1989年 神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得。
大阪商業大学総合経営学部教授。経済学博士(大阪学院大学)
専門は国際エネルギー経営論
著書『ガスプロムが東電を買収する日』『日本のエネルギー戦略』など
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