今の政治体制を変えたくないすべての勢力の一致団結によるネガティブキャンペーンで、小沢氏の評価は残念ながら高くない。しかしその裏を返せば、いかに既得権益側が小沢氏の問題意識と行動力を恐れているかということだ。クレプトクラシーの中心だった自民党政権の中にあって、官僚主導政治の問題点を指摘した氏の勇気と志しこそ、今の日本を変えるために必要である。

　表面上は民主主義でも、一部の既得権益を持つものが得をするクレプトクラシー体制を維持していたのでは、日本が本当の意味での民主国家になることは不可能である。本来日本人は「有り難い•お互い様•勿体ない」等々、世界から高く評価される倫理観を持っている国民だ。お上を盲信し収奪されることに異を唱えない国民性は捨て、「有り難い•お互い様•勿体ない」の精神を活かした「互助互恵」の社会作りにチャレンジすべきだ。

橋下氏の動きに期待しているが，その動きによって中央政界の大規模な再編と政策を軸とした政権交代が可能であるとは考えづらい．

維新の会・日本創新党・減税日本の政策思想は，みんなの党・民主党脱デフレ議連・自民党上げ潮派などと政策的な共通点が多く，これらの勢力が結集すれば「自民・民主両主流派」と十分に対抗できる政党となり得るだろう．この結集がはかれてこそ，政策指向ベースの政党による，実効性のある政界再編となり得る．

>「小沢氏が結成を視野に入れる新党に期待しますか、しませんか」に対し、
>「期待する」が１１．１％、「期待しない」が８６．７％という結果となっています。
小沢新党への期待値の低さをもって小沢氏への支持は少ないと考えてはいけない．ここまで批判を受けてなお小沢氏を支持する11.1%は氏の強固な支持基盤であり，一部選挙区・比例の存在によって無視できない勢力となるだろう（全く逆のことが橋下氏・維新の会にあてはまる）．来るべき政界再編において小沢氏の影響力が大きくなることで政策ベースではなく再び人脈ベースの再編が進むのではないかと心配．

言うのは簡単だが、むしろ大声で言わないが実行の伴う集団を探したい。
ただ、橋下氏はすでに実績が評価されている。石原氏の尖閣買い取りも、なぜ国が何もしないのかという発言と行動に期待できる。
だが、その程度で本当に国を担えるのか。
一つの基準にはなるが。

小沢氏について言えば、何がしたくて、何の目的でこんなに粘るのか聞いてみたい。
小沢政治とはどういうものか見てみたい。
既存の政治と何ら変わらず、大して期待はできないと思うが、
何のためにここまで権力に拘ったのがそのエネルギーの源泉は知りたい。

元々小選挙区制度はこうなることを予想し反対だった。
政治家にとって都合のいいものでしかなかった。
政党のトップがおカネと権限を握れば、国会で議論の必要がなくなる。
先ずは個人を選ぶ選挙制度に戻すべき。
そして中選挙区。候補者が自分の意見を言いやすい。
そこで選ばれた人が議論する場が国会だ。
思い切って発言できない、党にそむけない小選挙区制度は窮屈で、政党に氏がわなければならないと個人の意見が抹殺され、政策がゆがむ。

政党交付金も個人交付金に変え、政党に所属したい場合は上納する制度にする。

無所属と政党人に選挙やおカネで差別する国は本当にいい国と言えるのか。

　「誰を中心とした」というとき、「誰が」は出てこない。石原慎太郎氏、橋下徹氏、自民党、民主党の一部の「４者」の有能な政治家が結集して、４者が等分に均衡を保つ与党を作ることが最善だ。そのとき誰を中心にした大同団結の内閣というと、４者が揉めて中心になる人物を絞り込むまでに、数年かかり、団結が終わる。迅速に危機に対処し国家を再建するために「オールジャパン内閣」をつくり、１０年間、政権を担当するように政治勢力を結集する。石原慎太郎氏は、「尖尖閣閣案」発言にあるように、相手を不必要に挑発してでも、主張を聞いてもらうと言う手法。これでは日本では聴衆が増えるかもしれないが、外交交渉を始める「とっかかり」を失う。不要な緊張を生み、真の友人の中からも反発するものが出てしまう。歴代米国の大統領が身につけているように、政治家にはユーモアで軽く相手を「いなす」という能力が必要だ。野球でも直球で相手に死球を投げたら試合は中断してしまう。私なら新しいパンダの子供が生まれたら「尖尖閣閣」ではなく、「侃々諤々（かんかんがくがく）」か「喧々囂々（けんけんごうごう）」と名付ける。中国は反対するだろうけれど。橋下氏は最も重要な防衛・外交政策の中身が不明のままで、未知数であり不安を払拭できない。自民党には長年の経験にもとづいた政治家がいる。民主党は軍事問題、朝鮮半島問題と危機管理に弱いが、福祉、厚生、行政改革での手腕を発揮できる政治家がいる。このような有能な政治家らの「いいとこどり」をした新しい政治勢力で、オールジャパンで本当の防衛・外交政策を展開できる政府を作り国家を再建する。世界を相手にするオリンピック競技に出る各種目のチームはすべて、オールジャパンではないか。

　日本の政治は決定が遅いこと、決定過程が不透明であること、人材登用が不適切であること、国内ばかりを見ていることがいけない。それを根本から直す。そのために、最も有能な人々が立法府と行政府に集まるように、法律と機構と国民意識を改革する。有能である人とは、困難な問題点を迅速に抽出して（分析力、洞察力、歴史に対する素養、外国の事例から教訓を引き出す語学力）、それを政策としてまとめて（構想力、企画力）、折衷案をまとめて反対論を説得して（指導力）、わかりやすく国民に対して語り（表現力）、それをすみやかに実行に移す（決断力）という基本的なことができる人のこと。そのような人々が国政を担当し、政策実行できるようにする。具体的には以下のとおり。

その１。しっかりした言葉で、国家の進むべき方向を語ることができる雄弁なひとが指導者にならねばならない。そのとき、日本が置かれた条件のもとで、最も解決する手腕を身につけた政治家を指導者に選ぶ選挙方法と、その後の政策実行を可能にする政治のシステムが必要だ。そのために首相公選制は一案。
その２。政策を実行するときの法律と機構を整備すべき。国家安全保障会議の設置が必要。米国、韓国の政策実行が早いのは、大統領の権限が大きく、国家安全保障会議が力を持っているからだ。日本が何を考えているかを力強く対外的に発信することができる政府にするためには、首相の指導力強化と国家安全保障会議設置は不可欠だ。北方領土を視察したロシアの首相が挑発的な発言をしたり、二国間の協定を署名寸前で延期を一方的に通告されたりするということが起きるのは、迅速な防衛・外交政策を展開できず、国際社会で日本が軽く見られているからではないか。
その３。有権者が賢明になるように、啓蒙運動をする。国政選挙に際して「話題の主だから」「容貌が気に入ったから」と投票したり、「テレビで知名度が高いから政治家として優れている」と思って投票したりすることがないように、有権者が賢明になることが必要だ。週刊誌でとられた写真がきっかけで、窮地に追い込まれるという人が立法府内に居るということは、有権者の責任でもある。政策立案能力、表現力、専門知識、指導力、決断力、構想力に優れたひとを政治家に選ぶように、国民の意識改革が大事だ。
その４。前例踏襲というのは、「いままでのものを守る」という意識があるからだ。それは人口、国際競争力、国際的地位、経済活動、生活環境、学生の学力水準が右肩上がりであった時代の遺物にすぎない。日本の国力が右肩下がりの傾向にあるのは明確なのだから、過去の手法を踏襲してはいけない。いままでの政治プロセス、価値観をスタートラインに戻って検討しなおす。いまの憲法のままで良いのかという視点も必要だ。吉田茂の据えた国家理念（最小限の防衛、経済利益第一主義）はいまの時代にあうものだろうか。米国の支援なしに日本の防衛と外交は成り立たないが、「米国に依存さえしていれば安全」という方針で、米国がすべての責任を追うべきという考えには、米国自身も戸惑いを隠せないようになっている（ケビン・メイ『決断できない日本』文春新書を読んでみてください）。いま目の前にあるものを再吟味した上で、前例にこだわらず長期的国家ビジョンを示すことができる政治家がどれだけいるのだろうか。
その５。危機や緊張する場面に遭遇したとき、指導力と決断力を発揮できない人は政治を担う集団から去る。未曾有の自然災害に効率よく対処し、外国の軍事脅威にさらされたとき国民の生命財産を守るために必要なことは何かを指導者は常に意識していなければならない。
その６。専門家の能力、資質、知見を有効活用する。米国、韓国の政治は専門家の能力を対外政策の立案に有効活用している。一部の限られた学者の意見ではなく国家にとり最善の策を専門家から吸い上げるために国家安全保障会議が必要だ。具体例をあげると、「北朝鮮崩壊寸前」という一部の見解にこだわり６か国協議の参加国である日本が北朝鮮問題で効果的な政策を打ち出せなかった。北朝鮮問題の解決で中国に過度に期待する米国に対して、「それは違っています」と忠告することができるのは日本だけだったが、それができなかった。偏った見解がそのまま水面下で政策に結びつくことがあってはならない。
その７。軍事と外交の両方に明るい人が政治家の半分以上を占めていなければならない。外交畑と軍事畑の２つに分けるという発想自体がおかしい。両方は国家戦略というひとつのコインの裏表だ。軍事音痴が指導者になっては困る。自衛隊の最高指揮官が首相であることを知らなかったひとが首相になってはいけない。自衛隊法第7条により、内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮監督権を持つと規定されている。やはり首相になる前に、その候補者の資質が十分であるかどうかを国民が審判するプロセスを経ていないからそのような人物が首相になってしまう。首相公選制が必要である理由のひとつである。
その８。日米の政府間の関係は安定しているので日米関係のマネージメントはそれほど難しくない。しかしアジア外交は別だ。マニュアルもない。日中、日韓、日朝、日ロ関係は驚くことが毎日のように起こる。アジアの歴史と文化に詳しい人が指導者になるべきだ。中国、ロシア、韓国、北朝鮮に対する交渉センスで政治家の外交センスがわかる。例えば、日本とモンゴルの関係は日本のアジア外交の模範例だ。元寇の役で苦しんだ日本だが、戦後、日本がモンゴルに政府開発援助を渡すときに「元寇の役に関してモンゴルが日本に謝罪することが条件だ」と日本は言ったことがない。モンゴルは日本に親しみを持ち、自国が批判されることを覚悟してでも、国際連合の場で日本の立場を一貫して支持してきた希有な国だ。「過去史の解決なしに日韓関係の真の解決はない」といわれたとき、日本・モンゴル関係を例にとって韓国に語りかけることができる日本の政治家は何人いるのだろうか。

新しい政治勢力は国民が作り出すものである。国民の選球眼が鍛えられてこそ時代の要求に合致した政治勢力が登場する。そういった意味で、日本の未来を担う新しい政治勢力の登場にはもう少し時間が必要と思われる。「壊しや」と言われている小沢一郎氏は、壊すことで国民の選球眼を鍛えているとも言える。民主党政権の登場と分裂は、新しい政治勢力登場の第一幕となるかもしれない。政治勢力の試行錯誤と離合集散は政治家と国民を鍛えていくだろう。

問２に対する回答でも述べたように、橋下氏が改革路線の旗幟を鮮明にしているので、これが刺激になって、日本の経済、社会の改革についての議論が進むことを期待している。

新政治勢力の結集も重要だが、真に必要な変化（改革）は定数不均衡を是正し、国民の意見が
均等に国会に反映されるようにすることにある。
現在の衆参両院の定数配分を前提とすれば、都市部に比べ地方部の利益が国会において実際の
人口の割合に比べ過大に代表されることになっている。
これが日本の政策の停滞、必要な改革が行われない要因となっていることは間違いない。
そして、これが国民全体としての政治に対する不満に繋がっているはずである。
そして、その不満は新政治勢力に対する期待に繋がっているのである。
例えば、世論調査で見れば、賛成論が反対論をうわまわるTPP参加について、内閣がなかなか
決定を下せない背景にもこの定数不均衡問題がある。

地方においては都市に比べ農村部の票が政治家の当落を左右する。そして、自らの当落が
農村部によって左右されると思われる（実際にそうかは不明だが）地域から選出される数の
政治家の数が定数是正を行った場合に比べ多いためにTPP反対論が強いものとなり、内閣は
なかなかTPP参加の決断を下せない。
そのうちコンパスでも定数不均衡是正問題を是非とりあげてもらいたい。

中でも、地方交付税の廃止を明確にしている点は、既成政党にはできないような問題の核心を突く政策志向であり期待できる。地方交付税制度の廃止を軸にした国と地方の役割分担の改革が、今後の日本には不可欠である。

基本的には、（概ね）２大政党制がきちんと根付くように変化することが重要と考える。自民党と民主党とでは、今のままなら、政策の対立軸があいまいで意味のある「２大政党」とはいえない。極論すれば、より「大きな政府」を志向する政党と、より「小さな政府」を志向する政党によって構成される２大政党を中心として、その時々の国民のニーズに応じて、どちらかの政党が政権を担い、時期によって政権交代を行うという政治体制が望まれる。

橋下氏の行動力とリーダーシップは「解体」を進めるのにまず必要かもしれない。「劇薬」ではあるが、それなりの連携が実現すれば、事態は動き出すだろう。特に、実際に日本の舵取りをになっている「官僚」たちと互角にやりあい、彼らの高い潜在能力を「省益｣から「公共益」に活用できれば、改革も意外と早く実現する可能性がある。敵対ではなく共闘できる道を模索してほしい。

政局の混乱は、結局、官僚依存体質を強めるばかりで、「現状維持」から脱却できない。明確な改革方針を打ち出し、既得権益に毒されていない若手官僚を抜擢し、内部からの構造改革を推進することが早道である。不可能にみえるが、私の知るかがり、若手官僚の中にも改革意欲あふれる「憂国の士」が存在するのはたしかである。それが、長年、タテ社会組織に居続けると骨抜きにされるので、スピードが命である。

国会議員という烏合の衆をマクロのアジェンダで統率するには、明確なビジョンと明確な説明、明確な方針と明確な目標設定が不可欠。その能力を持っているのは橋下氏をおいて他に無い。

議院内閣制の見直し、選挙制度の見直しが必須。首相がもっと力を持つべきなので、首相公選制は必要になる。また、一票の格差をなくすための厳格な運用と、小選挙区枠を縮小し、比例代表枠を大幅増することで、議員は国家レベルのアジェンダを語ることが必要になるようなシステムを導入すべき。

期待ではないけれど、興味があり、注視していきたいという意味では、石原・橋下両氏の連携を中心とする政治勢力の結集だろうか。

永田町の論理中心に動く政治家、停滞する国会などを見ていると、今の閉塞感あふれる政治状況をガラッと変えてほしいという感じになっているけれど、そんな大転換より、着実かつ実直な政治を望みたい。個人的には、議会制民主主義に賛成であるし、それがもっと成熟してくれることを希望する。

少なくとも、憲法、国防、外交、教育や、経済政策に関する基本理念（自助自立か弱者救済か）などが一致しない者が結集しても「烏合の衆」に過ぎない。国民は過去の失敗から大いに学ぶ必要があるし、マスコミは「人気者」の理念なき合従連衡を煽るべきではない。

国家観や哲学を同じくする者が結集すべきである。その前提条件を作る意味で、中選挙区制の復活が望ましいのではないか。

石原氏も橋下氏も個人としては優れた政治家だと思うが、政党としての評価は別問題。立候補予定者の顔ぶれを予想しても、期待は持てない。

長い経験と豊富な人材を誇る自民党が、大胆な党改革を実行し、国民の信頼を回復すること。その上で、保守政権を築く。それがベストと考える。

上でも述べたように、利益分配を当然の政治の役割だとみなす風潮が変わらないかぎり、いくら新しい政治勢力が生まれても、結果は同じである。それは「ムダを削減すれば、利益分配のための原資をつくることができる」と主張する政治勢力においても変わらない。とにかく新しい政治勢力が国民に利益分配への変な期待をもたせるようなかたちでしか生まれえないのだとするなら、しばらくは、財政赤字の拡大と国民の失望という、同じことの繰り返しになるだろう。

利益分配をこのまま続けられる（あるいはさらに拡大できる）という幻想から脱却することがまず必要であり、さらに、不利益分配の政治を国民に納得させられるだけのリーダーシップとコミュニケーション力をつけなくてはならない。そして高齢化社会のための財政負担が、累積債務をつうじて若い世代や将来世代に先送りされている現状を考えるなら、とりわけ将来世代のために不利益分配や世代間格差の是正が必要なことを高齢者たちに説得できるような能力をもたなくてはならない。

現在注目を集めている橋下、石原はポピュリズムというか、自分に注目を浴びたいだけの人で確たる政策、識見のない、自己中の政治家として２流の人たちです。
小沢も権力志向、政局志向の人で、国民のためという志には程遠く、こういう人が２０年にわたって日本の政治をかく乱し続けたのは不幸きわまることです。
いまのところ核となって行く人が見えない状態です。

日本は戦後５０年近くは。親米、経済成長追求、平等な再配分でそれなりの成功をおさめ、その中で自民党長期政権が機能したのですが、いま新しいステージで何が目標か、見えなくなっています。
エネルギー資源制約、少子高齢化、情報化、等々の中で持続的な低成長、互助自助公助を組み合わせた２１世紀福祉社会の設計をもとに政党が再編成されるべきでしょう。

問２に書いた理由で選択肢に挙げられた誰にも期待していません。

ガラガラポンで一気に山積する問題がすべて解決できると考えるのは、幼稚なことだと思います。
そうした幻想はそろそろ卒業しないといけません。脆弱な政党やねじれ国会といった制度的な
問題を乗り越えるには、新たな政治慣行を育むことが欠かせないと考えます。

政党の政策は代表選ごとに何となく決めるのではなく、年次党大会をしっかりと1週間くらい開き、
徹底的に政策論争を行い決めることです。そうすれば代表（や首相）が変わるたびに政策が
右往左往し、党が分裂するようなことは抑制できるはずです。
ねじれ国会においては、政権党のみならず非政権党の責任が問われます。与党対野党という
発想を捨てて、政権党でない政党（とりわけ元政権党で次に政権党になる政党）の政治責任を
問うことがジャーナリズムにも必要です。

また予算についての優越権を衆議院が有する以上、予算関連法案についても優越を認める慣行を
確立することも理にかなっていると思います。
（憲法はすべてを成文的に規定しているわけではありません。例えば、解散権は首相の専権事項
などというのは、政治慣行にすぎず憲法のどこを見ても書いてありません。同様に予算遂行に
必要な予算関連法案の衆議院の優越も政治慣行とすればいいと思います。）

野田首相に期待する。
これまで20年以上続いてきた「決断できない日本」にようやく風穴を空けた
野田首相にエールを送りたい。この勢いでこれまで先送りにしてきた懸案事項
にも決断を下していくことを期待する。

先送りにしてきた懸案事項はいずれも賛否が分かれている物ばかりである。
一方に決断すれば必ず他方からのリアクションが生ずる。
今回の消費税問題のようにそのリアクションを怖れていては前に進めない。
野田首相には今後ともリアクションを怖れずに決断を下していくことを期待したい。

上記の理由からどの政党にも期待できない。地方政党はその地方で問題の整理に取り組めばよい。中央政界の既存政党は大分裂してから再編作業に入ればよい。しかし、連立政権である限り、今抱える問題は解決できない。

既存政党は初心に帰って、数ではなく、政治的信条を軸とする政党に生まれ変わるべきだろう。地方政党はまずは、当該地方の問題解決に取り組み、成果を上げるべきである。政治家でないメンバーによる救国内閣を立ち上げ、その内閣が日本の政治システムを総点検しなければならない。国会議員は黙ってその内閣の方針に従えばよい。政治家が口を出すと、ろくなことがない。

期待できるような政治勢力の結集が実感できないです。

・国会議員の定数を３分の１にする。現状では顔を見たことがない議員が多すぎる。
しかも国の政治・法　律・行政に全くの素人が多すぎる。３分の１にして、国会議
員の質を高める。それにより、国会議員の顔が見えその評価が可能になる、国家議
員が官僚に支配される恐れを減少させて名実ともに政治を遂行できる、歳費の削減
につながるなどの効果が生まれる。
・予算の単年度制を廃止し、予算の複数年度制を導入する。これにより、行政の予
算消化のための無駄な支出をなくすことができ、歳出削減につながる。
・党議拘束を廃止する。国家議員は、自らの信念に基づき法案への投票をすれば良
い。同じ党であっても　これだけ価値観が多岐にわたっている現代社会である以上、
法案によっては意見が異なることは当然である。自由な議員の意見表明を行わせる
ことが、本当の民主主義である。多数決の一つの在り方として、「全員一致の決議
は無効である」がある。そもそも、同じ党内であっても全員一致に持って行こうす
るのは無理がある。
・マニフェストの在り方についても、もっと整理し、①直ぐにでも必ず実行するも
の、②数年以内に実行することなどの温度差を設け、また、直ぐにでも実行すると
していた約束が実行できない時には、政権を野党に移譲するなどの効果にも言及さ
せる形式に統一したものにする。国民に分かりやすい政治の実現のためである。

石原慎太郎の最後の狂い咲きに期待

「ちゃんと政治をしろ」
これが政治家たちに最も言いたいことである。我が国の危機に政治的空白は致命的である。AKB48のセンターよりも早く交代する首相は異常事態（もっとも、日本の歴史を振り返ると2年半以上在任した首相は少ないし、首相というよりも政党が意味を持ってきたのだが）。

しょうもない政局で国民も流されず、政治家達に政治をさせてあげようではないか。

学級委員のようなノリで「一に雇用、二に雇用」と言った菅直人はほぼ何もせずに退任したが、厚労省の自己満足の雇用対策をこえて、国民が生き生きと働ける環境づくりをするべきである。

いない。（残念ですが）

政党派閥などにとらわれず、長くその問題を考えてきた人、
例えばエネルギー問題などは河野太郎氏にまかせる（等）。
人材の未来、孫の代までの未来を考えた政治のできる人に任せたい。
目先のこと、金のことばかりに関心のある人材はもう本当に沢山です。

民主党にもう少し期待したい。「過去に目を閉ざす者は、現在にも盲目となる」というあのワイツゼッカーの言葉を思い出す。うんと短い歴史でもいい、50年かけて自民党が作り上げてきた支配体制を『わずか２～３年』で作り変えることに少し無理がある。私の記憶が正しければ、前回の選挙で日本国民は民主党を選んだ最も大きな理由は、消費税云々ではなく日本にとって二大政党が必要であると考えたからではないか。政治をもう少し長い目で見ていくべきである。その意味でも焦らずに『自民党でない、民主党の政権』をもう少し期待したい。政権取ったら、少なくとも8年はやらせるべきではないかと考える。それでダメだったら次の選挙で別の政党に託せばいい。小沢氏を切って民主党も少しは動きやすく、決めやすくなるのでは。

もっと政治を職業としていない別の畑のリーダーが政治の世界に出てきて頂きたい。

もっと根源的な日本人って何かや日本人のあり方の本質を見つめた政治に変化するときである。

十分に成熟した（熟しすぎて腐った部分もある）日本は、小泉氏が目指したアメリカ的な（軍備も科学もスポーツも何でも元気で、世界のおまわりさんのような）国でなく、ヨーロッパのように、ピークは過ぎたけどゆっくりとゆったりと年取っていく、そんな社会民主主義的な国を目指すべきである。なんでもかんでもアメリカに次いで世界2位、なんて1980～90年ごろに捨てたハズ。人口だって、40歳前半の私あたりが死ぬころは日本は１億をとっくに下回っているんだから。

問２で答えました。

「べき論」ではなく「どうなるか論」でいうと、日本の政党システムはまちがいなく、選挙制度の構造によって決まって行く。
だから、選挙制度改革で中小政党に有利な制度ができれば第三極ができるようになるだろうし、このまま並立制が維持されるなら２大政党中心の政治が続く。ただ、２大政党の構成（ペアー）は変わりうる。のぞましい政界再編は、自民も民主も割れて、あたらしい２つの政治勢力ができていくことと思う。