「投票率を上げる」ための報道にもっと力を入れてもよかったと感じます。
改憲勢力と一括りにする報道はミスリードだった。
とりわけ情報系番組での参院選の取り上げ方が少なく、そのためもあり、争点が明確化できずに低投票率の一因となった可能性が高い。
そもそも放送の最大の役割は、人々に考える材料を提供することである。
若者をバカにしてはいけない。
速報はネットで流し、それ以外の取材コストのかかるものをテレビ電波で流す、ということに集約していくべきと思う。
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武貞秀士
拓殖大学大学院特任教授
1949年生まれ。兵庫県出身。慶應義塾大学大学院博士課程修了。1975年より防衛研修所に入所。一貫して地域研究者として朝鮮半島問題を研究し、朝鮮半島の安全保障、北東アジアの国際関係などを専門とする。防衛研究所研究室長を経て現職。 米国スタンフォード大学、ジョージワシントン大学、韓国中央大学で客員教授も務めた。
・ 著書:『恐るべき戦略家・金正日』ほか
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