米大統領選結果を受け、日本はどうすべき?
《参考情報》
1:設問テーマの背景 (facts)>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
11月7日火曜日(日本時間では、11月8日水曜日)に、第57回アメリカ
大統領選挙の一般人投票が行われ、それぞれの州の選挙人が選出され、事実上の選挙結果が決定します。
(選挙人よる投票は12月17日)
民主党候補は、現職大統領であるバラク・オバマ氏(51歳)
(副大統領候補は、現職副大統領であるジョー・バイデン氏(69歳))
共和党候補は、前マサチューセッツ州知事のミット・ロムニー氏(65歳)、
(副大統領候補は、ウィスコンシン州選出下院議員のポール・ライアン氏(42歳))
です。
経済、医療、外交、移民、同性婚、人工中絶問題などが主要争点となっており、
わずかにオバマ氏優勢と伝えられています。しかし、世論調査での両者の支持率は拮抗し、予断を許さない状況です。
2:番組として (our aim)>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
番組では、水曜日に選挙結果が判明し一段落した後のタイミングである土曜日の放送であることを考慮し、
米大統領選の選挙結果を受け、これからの日本がどう対応してゆくべきかについて、
コンパス・オピニオンリーダーの皆さまからご意見をいただきたいと考え、
今回のテーマ
「米大統領選結果を受け、日本はどうすべき?」を企画しました。
特に、経済、安全保障の分野は、現在の日本にとって主要な課題であると同時に、日米関係が大きく影響するので、
この2つを中心に設問を用意しております。
皆さまからのご意見をもとに議論を行い、米大統領選の結果と今後の日本について、
コンパスならではの発信を行いたいと考えております。
ご意見を是非ともお寄せいただけますようお願い申しあげます。
(参考資料)
アメリカ大使館による「2012年 米国大統領選挙」紹介サイト
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/j/jusaj-govt-election2012.html
※コンパスで掲載された全ての意見・回答は各氏個人の意見であり、各氏所属の団体・組織の意見・方針ではありません。
Q1:今回の大統領選の結果は、日本にとってどう影響すると考えますか?
Q2:問1の回答理由をお聞かせください。
Q3:日本の経済を好転させるために、次期大統領が率いる米国に対して、日本は今後どう対処すべきと考えますか?
Q4:日本の安全保障を高めるために、次期大統領が率いる米国に対して、日本は今後どう対処すべきと考えますか?
Q5:今回の大統領選の結果を受け、注目しているポイントがあればお聞かせください。
( 30件 )
1. プラスに影響する
Q2. 「1 - プラスに影響する」の回答理由
アジア太平洋重視にシフトしたオバマ政権の二期目に際し、安全保障、沖縄基地問題、中国問題、経済問題で日本は、政策を迅速にまとめて実行すべし
経済分野に限って言えば、円高・ドル安を放置しているオバマ候補よりも、ロムニー候補のほうが、日本経済にとってはプラスになっただろう。しかし、安全保障分野を合わせて総合的に考えると、プラスに影響すると見る。オバマ政権は、中国の軍事力強化、国際社会での常識はずれの中国高官の発言について、憂慮を表明することが多くなってきている。鳩山政権の下で日米関係が悪化したあと、オバマ政権と野田政権が日米関係を回復基調に戻した。オバマ政権は日米同盟を重視している政権であるし、アジア太平洋地域への復帰を宣言し、日本との緊密な関係を維持する政権だ。日本にとってプラスであることは間違いない。
オバマ大統領当選の結果ではないが、大統領選挙で米国はこれまで通りの米国式民主主義の選挙を展開した。米国式指導者の選び方を発信し、総理大臣の選び方について日本人が考える機会を提供した。3回のテレビ討論で、候補者が政策を競った。米国では政策をわかりやすく雄弁に国民に語らなければ、大統領になることは不可能だということを日本人は学んだ。また、候補者は長い時間をかけて選挙キャンペーンを行い、有権者の反応を見ながら遊説をした。指導者として適性を欠くとき支持率にそのまま影響するので、候補者には終始、緊張感があった。緊張感の少ないタレント候補が混じり、国会のなかでのやりとりで総理大臣が誕生する日本の選挙制度とは異なることを我々は知った。
また、米国の選挙が徹底したポピュリズムの精神に基づいていることがわかった。テレビカメラに映った頼りない表情はすぐにその候補者の支持率に影響した。二人の候補者が百戦錬磨の政治家であり、どちらが当選しても「とんでもない候補者が指導者になってしまった」ということがない米国であればこそ、このようなテレビ討論が可能なのだろう。日本人は米国式の民主主義選挙の良い点と、その方式を日本に導入する場合の限界も知った。このことを日本人は学んだのだから、米国の大統領選挙のプロセスとその結果は、日本人にとって良い教訓となった。
Q3. コメントする
オバマ政権の下で、とんでもない円高・ドル安が進んできた。そして日本の輸出関連産業は痛手を受けてきた。オバマ政権の二期目でも所得税政策、金融政策はそのままなのだろう。米国産業の輸出拡大策を強化し、ドル安効果のある量的緩和を積極的に進めるのだろう。オバマ政権の経済政策はいただけない。日本はドル安が続くことを想定しながら、対処を考える必要がある。
日本はどう対処すべきか。あらゆる分野について言えることだが、日本は迅速に政策を確定した上で、明確な言葉で公正な論理で、米国に日本の政策を訴え、協力を求めなければならない。環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加については、日本の加入を米国は前提に考えはじめているが、日本国内で結論が出ていない。論議を急ぐ必要がある。「尖閣諸島と慰安婦問題の解決が先決」という国々との間で、FTAの話は進みそうにはないので、TPPへの加入の是非を優先的に検討する条件ができている。米政府との事前協議では自動車や保険分野について米側が譲歩を迫ったが、この点について日本国内での議論を深めて結論を急ぐ必要がある。
Q4. コメントする
第1に、日米関係は同盟関係であり、米中戦略的友好関係とは異なることをはっきりと確認する。米国は「沖縄の施政権は返還したが、尖閣諸島の領有権については中立」というが、オバマ政権は、日本が施政権を行使している地域には日米安保条約を適用することを明言している。ならば、日米安保条約第5条が適用される「日本の施政権が及ぶ場所」である尖閣諸島に日米共用の軍事施設を作る。
第2に、1951年に調印されたサンフランシスコ条約を基本にした戦後体制は米国が作った体制だ。その体制ができあがったあとに、1952年、GHQが解体されて、日本が真の独立を回復した。それまでは日本は言いたくとも言えない立場の占領された国家だった。いまの戦後体制について不満を表明しはじめた国家が複数ある。19世紀にさかのぼって歴史の解釈をやり直したいという国家もある。ポツダム宣言からサンフランシスコ条約の過程で固まった戦後体制が不十分だとする国家に対しては、米国には説明責任がある。サンフランシスコ条約で、米国、日本を含む締結国が約束したこと、約束から落とした事項に関して不満を持つ国家に対しては、その不満を解消すべく米国がきちんと説明すべきだ。冷戦が進行していたなかで、戦後体制の枠組みを作った米国がいま、「アジアの領土に関連する紛争は当事者で解決を」と言う。この姿勢には納得できない、と日本は米国に言うべきだ。
第3に、日本は在日米軍の駐留に貢献している。在日米軍は3万6千700人が日本に駐留しており、在日米軍経費として、日本は2012年度で、5728億円を負担している。日本防衛のコストを負担しているのであるから、ここで日本の安全を高めるために、日本は米国の協力をお願いして、日本自身の通常戦力を強化するための努力を開始する。巡航ミサイルと弾道ミサイルを開発し、情報収集衛星の数を増やす努力をする。米国は朝鮮半島の安定のために、先日、韓国の弾道ミサイル開発を容認する決定をした。日本が通常戦力の強化をするとき米国が反対する理由はない。幸いオバマ政権は、イラク、アフガニンタンなどへの復興支援、安定回復の努力が一段落したとして、2011年、アジア太平洋を重視する政策を打ち出している。アジア太平洋の安定のために、日本は自分の自衛力を整備した上で、米国を支援する姿勢を鮮明にする必要があるだろう。それはオバマ政権が期待していることでもあろう。
第4に、未来指向の立場でアジア太平洋の安定を語ることが可能な国家との協力関係を、米国と一緒に強化してゆく。例えば、米国・インド・日本の安保対話の一層の強化、日米豪の3か国安保協力のさらなる発展、さらに、モンゴル・米国・日本の安保対話、ミャンマー・日本・米国の安保対話、ベトナム・米国・日本の安保対話を推進する。
Q5. コメントする
米議会では上下両院では多数を制する政党が異なるという「ねじれ現象」が続くことが決まった。そのねじれのために、米国が迅速にしっかりとした外交政策を出し続けることができるのかどうかを注目している。また、日本の安全を心配してくれている知日派のキャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)の去就が気になる。クリントン国務長官が去るとすれば、次の国務長官の下で、米中関係がどうなるのだろうか。また、歴代の米国大統領は、選挙キャンペーン中は、中国に対する厳しい姿勢をアピールして、有権者を安心させて支持を獲得してきた。当選後は、急に米中戦略的友好関係を強調しはじめる。中国問題に関して選挙キャンペーン中のオバマ大統領の言葉と、選挙後の政策が一致しているのかどうかに注目している。
2. どちらかといえばプラスに影響する
Q2. 「2 - どちらかといえばプラスに影響する」の回答理由
アメリカ(大統領4年)、中国(国家主席5年)、ロシア(大統領6年)、韓国(大統領5年)の任期に対し、首相が毎年変わる日本を本気に相手にする国があるはずがない。それは同盟国アメリカの対日政策も同じである。残念だが日本の政治機構・仕組みが変わらない限り、日本への影響は変わりようがない。
オバマ再選は、アメリカがまだ死んでいないことを世界に示した。しかし、少なくともあと2年は続くねじれ国会による「決められない民主主義」の構図はこれまでと変わらない。ブッシュの残した負の遺産整理から本当のオバマカラーがすぐに出せるかは疑問だが、「アメリカ大統領は2期目に本当の仕事をする」と言われている。ポストアメリカ時代到来を阻止するためオバマ次期大統領の活躍とともにそれが日本にプラスに影響することを期待したい。
Q3. コメントする
今、日本は有事である。国家の危機に際し小異を捨てて大道政治が求められている。一定期間、首相を変えないでいいように、首相公選制を含む抜本的日本政治の仕組みを変えてからでなければ、次期大統領にも何を言っても相手にされない。
Q4. コメントする
集団的自衛権解釈を明確にし、日本自身が自国と同盟国を自らも血を流してでも守る意思を明確にすべきである。
Q5. コメントする
アメリカの外交政策は、中国の傍若無人な帝国主義的海洋進出によって、非常に緊張を迫られている。それは日本も同じである。尖閣問題以降、今や日本はTPP参画を経済問題でなく、国家安全保障課題(中国包囲網)として位置づければならなくなった。経済的同盟強化がポストアメリカ時代回避の決め手と世界へのプレゼンスになる。それによってアメリカのアジア重視戦略(中国戦略)の方向性を日本有利に導くことができる。
Q2. 「2 - どちらかといえばプラスに影響する」の回答理由
大統領が代わる不確定要素が多くなる。ロムニーが親日家とは思えないので、今までの関係が継続できるオバマ大統領の方がマイナスにはならない。
大統領が代わる不確定要素が多くなる。ロムニーが親日家とは思えないので、今までの関係が継続できるオバマ大統領の方がマイナスにはならない。
Q3. コメントする
大統領が変わろうが、変わるまいが、アメリカを含めた自由貿易を推進する以外に、日本経済の好転の道はない。農業やサービス業など、非効率部門を競争に晒し、より強い産業に変えていくためにも、TPPなどを推進していくことが望ましい。
Q4. コメントを控える
Q5. コメントする
私は、「多様なアメリカ」の勝利だと思う。
政治が専門ではないが、家族社会学者としてのコメントをしたい。
敗れた共和党のロムニー候補はヨーロッパ系で妻は専業主婦、典型的な「昔ながらのアメリカ家族」を体現している。そして、共和党支持者の中核は、まさに、我々がイメージするようなアメリカ人、つまり、ヨーロッパ系で定職に就く男性、その妻で専業主婦である女性と言ってよい。彼らは宗教保守派で、すべてのアメリカ人が「昔ながらのアメリカ家族」になることを望んでいる。
一方、オバマ大統領は、非白人、そして、妻は働く母親として、子どもを育ててきた。そして、民主党支持の中核は、低所得男性から高収入のキャリアウーマン、アフリカ系からヒスパニック系、そして、ゲイ(同性愛)カップルから母子家庭など、昔ながらのアメリカ家族に当てはまらない多様な人々である。
だから、同性結婚を容認したり、自分で保険が払えない、低所得層向けの健康保険を推進したりしてきたのだと思う。つまり、「多様なアメリカ」にふさわしい政治を訴えたのだ。多様なアメリカを統合するためには、「政府の関与」が必要である。
CNNの出口調査でも、オバマ大統領は、男性より女性、ヨーロッパ系以外のマイノリティ、雇用が不安定で低収入が多い若者、さまざまな家族形態が見られる大都市部での支持が厚かった。
苦戦を伝えられたオバマ大統領が勝てたのも、もう、古き良きアメリカ家族「だけ」を相手にしていたのでは選挙で勝てなくないくらい、多様な家族形態がアメリカに広がっていることを示している。働く母親はもう75%、ゲイ人口も数%と言われている(多くはカリフォルニアやニューヨークに住むが)。非白人の人口も急増している。
「過去(昨日)は過去。過去を追い求めると未来を失う。」とクリントン元大統領が演説したように、アメリカ国民は、「古き良きアメリカ家族」に戻ることではなく、「多様な人々からなるアメリカ」を選択したのだと思う。
Q2. 「2 - どちらかといえばプラスに影響する」の回答理由
小さな政府と市場原理最優先のロムニー氏でなく、社会主義的な富裕層への増税を謡ったオバマ氏が大統領になったことは、新自由主義の世界拡大のスピードを落とす意味でプラスに影響すると考える。しかし多くの米国人はいまだに選択の自由と自己責任の結果の勝者総取りが米国の国是と考えている。まだまだ油断はできない。
小さな政府と市場原理最優先のロムニー氏でなく、一見米国では受け入れられにくいと考えられた社会主義的な富裕層への増税を謡ったオバマ氏が大統領になったことは、新自由主義の世界拡散のスピードを落とす意味でプラスに影響すると考える。しかし多くの米国人はいまだに選択の自由と自己責任、その結果の勝者総取りが米国の国是と考えている。まだまだ油断はできない。
Q3. コメントする
米国の1%のデモは、新自由主義•勝者総取り社会の帰結する深刻な問題の証左。今後米国は国内の経済問題解決のために、強行にTPP参加を日本に迫ってくるだろうが、パクスアメリカーナは終焉に向かっているという認識を持って、米国一辺倒の追従路線からの「冷静なる自立」が求められる。
Q4. コメントする
人類の紛争や戦争は、一部の経済界や軍事産業が望むもの、という歴史観が不可欠。日本は戦後ずっと敗戦国•占領された国として生きて来たが、21世紀の現在、良い意味で自立した民主国家を目指すべき。幸い米国は民主主義を世界に拡大してきた立場。日本人が民主主義的手段によって、沖縄の米軍基地問題、TPP、脱原発、周囲関連諸国との悪化した関係等の問題を解決することには、表面上は異を唱えにくいはず。一人でも多くの日本国民が、現在の日本が米国盲従のクレプトクラシー(収奪•盗賊政治)国家であることを認識できるように情報を発信し続けることが、日本の安全保障を高める上で必要最低条件だ。
Q5. コメントする
小さな政府、新自由主義の米国が、果たしてその立場を変換し社会主義的な政策を展開して格差拡大を是正できるのか。国内の格差拡大を解決するために強行しようとしているTPPの今後はどうなるのか。EUはパクスアメリカーナにどのように対峙していくのか注視したい。
Q2. 「2 - どちらかといえばプラスに影響する」の回答理由
政権が持続するため、日本に対するスタンスの大きな変化はないという点では、プラスであろうが、日本経済の観点では、ドル安・円高が続くので、輸出産業を始めとして、打撃が大きくマイナスであろう。総じていえば、日本の姿勢如何では、どちらかといえばプラスにはなろう。
Q3. コメントを控える
Q4. コメントする
今後、日米安保をどうしていくのか、一度、国民単位で議論をすべきだと思う。中国との関係が悪化している現状を考えると、米国との関係を重視し、日米安保をもっと強化すべきという考え方がある。この立場に立てば、沖縄での米兵の犯罪行為について、おそらく、米国側は、沖縄の日本人による犯罪はないのか、米兵にだって、日本人の中に悪い者がいるとのと同じく、どうしても悪い者がいる、米兵が倫理的に優れている訳ではない、何故、米兵の犯罪をそれだけ騒ぐのか、安保条約を弱める行動は頂けない旨(米国は)本音を有しているはずとの思いになり得る。他方、日米安保は将来的に縮小すべきだとの立場に立てば、日本内における米兵のやりたい放題は断固として許せないという思いになる。要は、米兵の犯罪への考え方は、日米安保の在り方に反映ないしすり替わっているのが実情だ。これは、議論としては正しくない。そこで、まず、日米安保の必要性の有無・程度、将来の方向性について、国民的議論を行う必要があると考える。
Q5. コメントする
尖閣諸島の問題について、米国がどのようなスタンスを取っていくのか、注視している必要がある。
TPPについて、米国が日本にどのようなスタンスを有していくかを、注視する必要がある。
沈才彬
多摩大学大学院フェロー(中国ビジネス研究所代表)
Q2. 「2 - どちらかといえばプラスに影響する」の回答理由
オバマ大統領の続投によって、アメリカ政府の対日政策は継続される。この意味で、安定的な日米関係の構築にはプラスに影響するだろうと思う。
しかし一方、二期目のオバマ政権は様々な分野において、対日圧力を一層強めるだろう。日本の政治・経済・外交をアメリカの枠組みに編入させ、日本の国益をアメリカの国益に従属させる動きが加速することも予想される。
Q3. コメントする
日本の経済好転をアメリカに託すという発想は危険である。
①アメリカ経済は景気回復の兆は確かに出てきているが、完全に「リーマンショック」から脱却したとは言えない。回復できるかどうかはなお不透明である。
②日本経済の回復はもちろん外部環境が重要だが、あくまでも自身の努力しか方法がない。安定政権が誕生しなければ、日本の本格的な景気回復は期待されない。
③私の持論だが、日本の取るべき戦略はやはり「親米睦中」だ。「アメリカと親しく、中国と仲良く」。日米同盟を堅持しながら、台頭する中国の成長エネルギーを最大限に吸収することが、日本の最大の国益だ。
Q4. コメントする
安全保障は軍事・国防のことを指すものだけではなく、政治・経済・産業・文化・軍事を含む総合的なものである。アメリカをはじめ、経済を自国の安全保障の範疇に入れることは、世界の流れとなっている。
今後、日本は日米同盟を強化していく一方、独立自尊も忘れてはいけない。アメリカ従属だけでは、日本の安全保障にならないし、世界各国にも尊敬されない。
政治・経済を総合的に考えれば、「親米睦中」は日本の究極の安全保障かも知れない。
Q5. コメントを控える
Q2. 「2 - どちらかといえばプラスに影響する」の回答理由
国家と国家との関係は、どちらかの大統領や首相が代わったり、政権交代が起こったりしても、そうした国内政治上の変化にかかわらず、基本的には、パワーバランスや経済相互依存といった構造的要因によって決められるもの、と私は考える。ゆえに、この選挙結果が日米関係に大きな影響を及ぼすことはない。しかし、若干プラスに影響を与えると考えるのは、ロムニー政権が誕生するよりも、オバマ政権の再登場の方が政策的継続性を期待しやすく、その意味で政策当事者たちが直面する不確実性がより少ない、と考えるからである。
Q3. コメントを控える
専門でないので、コメントを控えます。
Q4. コメントを控える
日本はあくまで日本の国益を追求することの中で、日本の安全保障を高めるのであって、「米国に対してどう対処すべきか」という質問の意味がよくわからない。無条件に日米安保体制を強化することが日本の国益であるとは限らないし、逆に、日米安保は何が起こっても盤石であると自明なものとして捉えることも間違っている。
Q5. コメントする
短期的には、議会と良好な関係を築けるかどうかに注目している。
しかし、やや中期的には、二期目の、すなわちこれ以上は再選がない、大統領であるという点がポイント。そうした大統領は、目先の政治的成果よりも、将来にわたって「名を残す」ことを考えるようになる。それゆえ、これまで以上に革新的な思い切った政策を打ち出す方向に舵を切るか、それとも、とにかく政府の統治能力を示そうと若干抑制的な方向に傾くか、それを見定めることが鍵だと思う。もし、前者であるならば、日本は、たとえば沖縄の米軍基地や地位協定などの問題に関して、積極的に外交攻勢をしかけるべきである。
飯塚正人
東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所教授
Q2. 「2 - どちらかといえばプラスに影響する」の回答理由
二期目の大統領は四年後の再選を考えないで済むぶん、失業などに代表される国内問題の責任を諸外国に転嫁して支持率を稼ぐ必要もないので、日本や中国がスケープゴートにされる危険もそれなりに遠のいたように思われる。そのぶんだけ、日本にとっても東アジアの安定にとってもプラスなのではあるまいか。
TPPへの参加問題に象徴されるように、経済にしろ安全保障にしろ、日本がそもそも何を目指し、どういう日米関係を築いて行こうとするのかが明確でない一方(日米同盟を重視することは当然だとしても、地位協定の改正を求めるのか求めないのかといった次元の話になると、とたんに日本政府の目指すところははっきりしなくなってしまう)、誰が米国大統領になっても、中国・ロシアと軍事的に衝突するようなリスクを犯すとは思えず、東アジア情勢に劇的な変化が起こりそうにもないことを考えると、オバマ大統領の再選が日本にとってプラスかマイナスかを論じること自体、極めて難しいと言わざるを得ない。
しかしながら、二期目の米国大統領は、四年後の大統領選挙のことを考えないで済むぶん、失業などに代表される国内問題の責任を諸外国に転嫁して支持率を稼ぐ必要がなく、日本や中国がスケープゴートにされる危険もかなり遠のいたように思われるので、その点で、日本にとっても東アジアにとってもマイナスにはならない(=どちらかと言えばプラスに影響する)のではないかと思う。もちろん、中間選挙等で民主党が惨敗しても構わない、というところまで割り切って済ませることのできる話でもないので、そうした危険が皆無になったとは言えないし、二期目の大統領が相手ならTPP交渉が楽になるなどと考えることもできないが、少なくとも四年後の再選を意識せざるを得ない一期目の大統領よりは、はるかに危険が少ないのではあるまいか?
Q3. コメントを控える
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オバマ大統領は歴代米国大統領のなかでも、おそらくいちばん「なぜ米国がイスラーム教徒に嫌われるのか」を理解している大統領と思われ、一期目も、支持率が高かった最初の頃には、イスラーム世界の反米感情のほとんど唯一の原因となっている米国中東外交の転換を図ろうとした形跡がある。
具体的にはイスラエル/パレスチナ問題の解決を目指して、(本来、中東和平が達成できなくても、失うものは何もなく、それゆえに問題解決・和平交渉に決して熱心ではない)イスラエル政府に少なからず圧力をかける姿勢を見せたものの、大統領としての再選を考えると、有力な票田である全米ユダヤ人協会を敵に回すことはできず、当初の野心的な試みは尻すぼみに終わってしまった観がある。
しかしながら、二期目のオバマ大統領は将来に何の憂いもないために、イスラエル/パレスチナ問題の解決に向けて、中東和平交渉を進展させるべく、本気でイスラエルに圧力をかける可能性が高いのではあるまいか。
言い換えれば、中東和平交渉は千載一遇の好機を迎えたと考えるべきだろう。
もちろん、イスラエルとパレスチナの対立がすでに半世紀を超え、時が経つに連れて、解決困難な問題が増加し続けていることを考えると、両者の要求を調整して、問題を抜本的に解決することは極めて困難であるに違いない。だが、二期目のオバマに解決できなければ、また当分、この問題は解決されないまま積み残され、イスラーム世界の反米感情も相変わらず改善されないままになる。そうした事態を打開できる可能性が二期目のオバマ政権にはあるように思われ、彼の和平イニシアチブに期待したいと思う。
3. どちらかといえばマイナスに影響する
村沢義久
合同会社Xパワー代表/
環境経営コンサルタント
Q2. 「3 - どちらかといえばマイナスに影響する」の回答理由
ロムニー氏だったら中国に厳しくなる、という意味で日本にはややプラスだったかも知れない。そう考えると、オバマ再選は、相対的に考えて日本に厳しい結果と言えそう。
1.背景:私は、30年前、ミット・ロムニーの下で働いたことがある。正確に言えば、彼は私のボスのボスだった。その会社は、ボストンに本社を置くコンサルティング会社、ベイン・アンド・カンパニー。彼は後に、投資子会社ベイン・キャピタルの社長になった。
2.ミット・ロムニーの印象
彼とは一度口論したことがある。つまり、私は、将来のアメリカ大統領候補に噛み付いた(多分)唯一の日本人。その時のロムニーの印象:
1.アメリカ主義である
2.白人主義である
3.思い込みが強く客観データを軽視することがある
その後の彼の言動や実績を見ると、この印象は正しかったと思う。
3.日本にとって
ロムニー氏は思い込みが強い人であり、30年前は「日の出の勢い」の日本の産業を「フェアでない」と言い(それで私が彼に噛み付いた)、今は中国に対して同じことを言っている。ロムニー氏だったら中国に厳しくなる、という意味で日本にはややプラスだったかも知れない。そう考えると、オバマ再選は、相対的に考えて日本に厳しい結果と言えそう。
Q3. コメントを控える
Q4. コメントする
アメリカ大統領選挙の行方を左右するのはアフリカ系、ヒスパニック、女性、若者。すでにWASP支配の国ではなくなりつつある。オバマ政権は日本には厳しいかも知れないが、アジア重視であることは間違いない。そういう「普通に近い国」アメリカと新しい相互安全保障関係を築くべきだ。
Q5. コメントする
4年前の熱狂がないとの指摘があるが、見方を変えれば、「黒人の大統領が特殊な存在ではなくなった」とも言える。
もう一つ驚いたことは、アメリカ人が、前回の黒人に続いて、モルモン教徒(ロムニー氏)を受け入れたこと。前回は黒人、女性以上に「異教徒」に対する反感が強かった。
Election 2016はすでに始まっている。民主党はヒラリー・クリントンが筆頭。対する共和党は、本命候補のいない危機的状況が続く。
Q2. 「3 - どちらかといえばマイナスに影響する」の回答理由
対中戦略がポイント
外交、とりわけ対中政策においては、共和党政権の方が伝統的に安定感があるから。
Q3. コメントする
基地問題を現実的に解決する。
原発問題を現実的に解決し、21世紀のエネルギー戦略を米国とともに世界をリードする姿勢を確立する。
Q4. コメントする
基地問題を現実的に解決する
米国との強い同盟関係を再確認し、アジアにおける日本の外交戦略の軸を基本に忠実に確立し、ぶれないよう西、米国から信頼を得る。
Q5. コメントする
FRB議長の人選
Q2. 「3 - どちらかといえばマイナスに影響する」の回答理由
経済のおしつけ、特にオバマ人気の凋落で、
日本に負担を押し付ける厳しい政策になっていくだろう。
TPPは最たるものと考える。
日米同盟による基地問題も、
アメリカ財政の負担が増えるだろう。
しかし、日本は今の段階でアメリカの傘にいるしかない。
相当のお付き合いをしなければならない。
Q3. コメントする
ノーと言えるかどうか。
円高をアメリカふくめて協調介入をすることで円安に向かわせることこそが
日本経済の生きる道。
Q4. コメントする
これまでのオバマ政権の4年間は日本も民主党政権。
新政権は新しい日米関係を築くと言いながら
従来と変わらないままの関係であった。
変わらないどころか「最低でも県外」と言ったことで、へのこ基地移設がとん挫してしまった。
日米同盟が基軸というものは変わらないし、日本にとっても
対中、特に尖閣にとってはアメリカの後ろ盾は必要。
一年以内には自民党政権になることが予測されるが、
特に安倍首相ということになれば、
アメリカとの関係は今よりもいい関係になる。
ただし、アメリカの抱えている問題は経済だから、
TPPをはじめとして景気対策の手助けを求められるであろう。
Q5. コメントする
オバマ再選で株価が下がったが、
経済の面では期待できない。
政権誕生の時の勢いもなく、
リーマンショックを引きずったままだが、
それを日本におしつけせられても困る。
個人的にはTPP参加に反対だが、
きっと押し付けてくるに違いない。
日本は、アメリカのおしつけによる生命保険、大店法により
日本の伝統的に良かった社会システムが壊れてしまった。
中曽根はプラザ合意、小泉は郵政民営化で迎合し、
政権は長かったが、日本社会を変えた。
TPPでの社会変化に不安を持つ。
Q2. 「3 - どちらかといえばマイナスに影響する」の回答理由
ロムニーの方が国防費増額、日米安保強化、対中ヘッジ強化をしていたと考えられる。
無論、プラスとなる面もあるだろうがマイナスになる面が強いと考えられる。
まず、プラスになる面だが3.11東日本大震災でのトモダチ作戦などでつちかった米国民主党との絆を継続させ、過去4年間の友好関係を継続させることが可能であろう。さらには、尖閣諸島をめぐり米国が日米安保第5条を発動するという強いメッセージを中国に送り、中国側が中国国内での反日運動を沈静化させ、かつ漁船千隻も尖閣に送るのをやめさせた、という実績がある。
しかしながら、①オバマ大統領は民主党の鳩山総理から裏切られたという思いは未だ払拭されておらず、続く、菅政権でのFUKUSHIMAで米国側の強い申し入れを当初拒否したという点、また、野田政権下での
先日の尖閣諸島を想定した決定していた日米共同演習を官邸がとりさげたという点など、日本の民主党政権に対する根強い不信感は継続する。つまり、仕切り直しができないという点である。
②中国との関係について、オバマ政権は非常に現実主義的な路線をとるため、対中ヘッジはするものの
エンゲージメント(関与)を継続することは間違いない。日本を米軍の恒常的な基地(砦)としてつかいながらにらみをきかせると同時に、中国とは経済的相互依存を深化させよう。
③昨年可決された米議会の予算管理法による国防費削減(10年間で約5000億ドル)をオバマ政権であれば、ほぼ近い額で了承するであろう。その結果、行政府が施行し始めた国防費削減(5年間で約2590億ドル)とあわせ、むこう5年間で約7590億ドルもの予算を削減することになる。この削減額は相当、米国のポスチャー(米軍態勢)に影響を与えるであろう。つまり、米国は前方に展開した兵力を後方(米本土)へ引かねばならなくなる。結果的にオフショアー戦略をとり、日本から恒常的なプレゼンスを薄くすると思われる。結果的に、日本の防衛努力が強く求められることとなろう。
一方、ロムニーが選出されていたとすれば、ブッシュ前大統領と同じく、同盟強化、国防費増強となっていたであろう。日本にとってはプラスとなっていた。また、ロムニーの対日アドバイザーも層が厚かった。オバマではクリントン国務長官、キャンベル国務次官補もやめ日本チームが弱体化すると予測される。
Q3. コメントを控える
Q4. コメントする
国務省のクリントン長官がやめ、キャンベル国務次官補もやめると伝えられる。後任には、スーザン・ライスもしくはケリーという噂があるが、両名ともあまり日本に関する関心度は高くない。したがって、彼らが連れてくる補佐官達が誰になるかがポイントとなる。ケリーであれば、ジャヌージー(知日派)の入閣が予想されるので彼が窓口となろう。一方、国防総省に関しては、パネッタが続投するのであれば国防費予算のカット、また米軍態勢がさらに変化するであろう。もし、フロノイが国防総省に戻り、国防長官になったとしても彼女の日本に対する関心度は低い。また、日本の民主党政権に対する信頼度は極めて低い。
また、日本の民主党政権下において東京からワシントンに対する発信は一本化されず、ワシントンは混乱した。その信頼を取り戻すべきである。
いずれにせよ、日本の民主党政権は全く信頼されていない状況であるため、早期に日本は解散をし、全く新しい政権下で日米関係を構築しなおさねば日米関係は良好にならない。この点、アーミテージレポートIIIが述べていた点は正しい。
Q5. コメントする
国務省と国防総省の人事。次期政権の議会対策。上下両院ねじれ状況でどれだけホワイトハウスが指導力を発揮できるか。また、イランへ軍事介入するのか。オバマ大統領はプラハ演説を実行させるため、さらに具体的に核のない世界を求めることが可能であるのか。その延長線上で米国の地域抑止(tailerd deterece)続行するであろうが、日本にどの程度、防衛sharingを求めてくるのか。
また、尖閣とのからみで、米国はどのような条件下で日米安保第5条を適応するのか。それを日本が新新ガイドラインで書き込むことができるのか。米国はその交渉に応じるのか。その関連で、普天間基地の移転よりも、米海兵隊の実戦部隊がいなくなった場合に、31MEUで抑止力が担保できるのか。この状況下ではvertal presence状況と等しくなるため、本当に海兵隊は日本を守るためにいるのか、という論議が出てくるのかもしれない。
4. マイナスに影響する
中津孝司
大阪商業大学総合経営学部教授,国際問題評論家
Q2. 「4 - マイナスに影響する」の回答理由
オバマ再選で日米間に横たわるねじれ現象が解消される可能性が極度に低下してしまった。東京は日本軽視の姿勢を貫徹するオバマ次期政権と4年間、付き合っていかなければならない。これは日本にとって明らかにマイナスである。
現職オバマ大統領の再選が事実上、決定したことで、内外の政策では「変化」よりもむしろ「現状維持」が追求されると予想する。過去4年間、オバマ政権の時代に日本は良き方向に進んだだろうか。この1点だけでも次期オバマ政権には期待できないことが明らかだろう。もっとも日本の政局が不安定である以上、ホワイトハウスの主が誰であるかは関係がないのかもしれない。ただ、日米同盟関係の深化という点では共和党政権のほうが永田町、霞ヶ関にとっては好ましいのではないか。
過去4年間、オバマ政権は日本重視の姿勢を打ち出さなかった。日本よりも中国や東南アジア地域に関心が注がれていた。今、米国にとって日本の重要度は極度に低下している。これはワシントンの責任ではなく日本の民主党政権の責任である。日本で次の政権が誕生しない限り、ワシントンは対日政策を描けない。まずは東京の姿勢を正すことから取り組まなければならない。
ロムニー候補が勝利し、日本で自民党政権が復活すれば、日米関係の修復に乗り出す条件が整ったはずだ。ねじれ現象は日本や米国の議会だけではない。現在の日米両国も、いわばねじれ現象にある。オバマ再選でねじれ解消の芽が摘まれた。日本の次期政権は新たな対米戦略を構築する必要がある。この意味でオバマ再選は日本社会にとってマイナスに作用する。
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徹底した円安誘導戦略を駆使すべきである。需給ギャップの元凶は円高にある。円高を修正しない限り、日本経済の復活は実現できない。日本当局はインフレターゲットではなく、1ドル100円という為替ターゲットを掲げ、米国には強いドル政策を推進するよう働きかける方針を貫徹すべきだろう。
Q4. コメントする
オバマ政権は中東から米軍を撤退させ、それをアジアに再配備しようとしている。一方、米国国内ではシェールオイル革命以降、産油量が大幅に増加している。近い将来、北米大陸で石油の自給自足体制が構築されることだろう。そうなると、米国は中東産の原油が不必要となる。これは中東に展開する米軍が不要だということを示唆する。ペルシャ湾岸からも米軍が引き揚げてしまう可能性が浮上する。しかし、日本は今もって中東産の原油に依存し続けている。中東から米国が手を引いた後にはロシアが影響力を強めるに違いない。海上輸送路(シーレーン)の安全確保に東京は海上自衛隊を派遣できるのか。日本はエネルギー資源の安定確保のために自立自強の道を模索しなければならない。
モスクワや北京にとってオバマ政権の継続は望ましい結果であるに違いない。クレムリンは対米政策の構築を急がなかった。しかし、オバマ再選が決定した今、モスクワは対米戦略の構築を急ぐだろう。おそらくは対米融和路線へと転換していくのではないか。領土問題を抱える日本にとって、対露関係は重要だが、日本不在のまま、米露関係が進展していく可能性がある。この意味でも日本は強い日本に生まれ変わる必要がある。
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ホワイトハウスの軍事戦略と為替政策。
5. その他(設問・選択肢以外の視点・考え方)
伊東乾
作曲家・指揮者 ベルリン・ラオムムジーク・コレギウム芸術監督
Q2. 「5 - その他(設問・選択肢以外の視点・考え方)」の回答理由
プラスに影響「させる」以外、考慮に値する方策はない。
プラスに影響「させる」以外、考慮に値する方策はない。
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とりわけ、対中国政策に注目しつつ、事態の推移に即応するのが望ましいだろう。
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米国にとってのメリットとなるカードを適切に切ることが求められるだろう。沖縄は大きな焦点とならざるをえない。
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結果が出てから多くの方がお書きになるだろうが、結果以前に記しておく。就任2年目でそうそうに「民意」によってNOを突きつけられた格好のオバマ政権であったが、結果的に現政権が持ち直ながら今回選挙に突入している背景を考えるべきだろう。経済で考えるならドルとユーロがともに凋落する中、東アジア先進経済圏の相対的な比重を日本はもっと自覚するべきだろう。選挙は水物で結果がどうころぶかは、これを書いている5時間前にはわからない。また選挙結果を受けて変化する部分もあるわけだが、それではビクともしない山にしっかり照準を当てることが、国家の計を検討するうえでもっとも重要である。
南淵明宏
医療法人社団 冠心会 大崎病院 東京ハートセンター 心臓外科医
Q2. 「5 - その他(設問・選択肢以外の視点・考え方)」の回答理由
我々は社会の動きの何を知ることができるのか?そしてそれは正しいことなのか?そして意見を持ちえたとして、何を根拠にそこまで断言できるのか?考えさせられる「行事」である。
双方の主張の違いがよくわかりません。特に対日姿勢についてはどちらも慎重なのでは?それと99%対1%の対立はどうなっているのでしょう?あれは幻想だったのでしょうか?自動車産業が立ち直った報道があり、オバマ政権を支持する材料として挙げられているようですが、我々はどこまで真実を知っているのか?あるいは国内外にかかわらず、社会の情勢の何を知ることができるのか?考えさせられる行事、というか社会現象ですね。
Q3. コメントする
何が事実であるのか?中東で、アフリカで、あるいは永田町や霞が関で、誰が何を考えて何のために政策を打ち出しているのか?ポピュリズムを利用しようと目論む悪者たちの動静は?国民一人一人がしっかりと見極め、考える必要がある。福島の東京電力放射能拡散施設の報道や最近ではiPS細胞の報道に観て取れるように(診て取れる、がただしい表現か)、メディアは完全に病んでいる。従ってその伝えるところはもはや何ら信憑性はない。まず電話かメールかフェイスブックで実際に何が起こっているのか、友人に直接聞いて確かめてから考えたい。
それにしても領土問題には安保条約はいっさい関与しない、とあちらさんが明言していることはメディアが決して報道しないけれども、ゆるぎない暗黙の既成事実なのだから、憲法改正は止められない流れなのかも知れない。
Q4. コメントする
誰が大統領になろうとも、新しい子犬の名前の方が日本の領土問題よりもはるかに関心が高いのだから、やはりそういった自国の安全保障の行く末と言うか展望は自前で策定し、ちゃくちゃくと実現して行くべきだろう。どうせこの国の税金は大半がシロアリに食われ、あるいはどぶ捨てられているのだから、それをミサイル防衛や空母、戦闘機に使うのは妥当かも知れない。だから防衛を考える前にシロアリ退治が最優先だ。保養施設グリーンピアなどで消えた血税や年金を、何とか奸僚どもから取り返すことができたなら、そちらに使ってもらうのもいいかもしれない。
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corporatismの今後の行方と世界戦略。
浜辺陽一郎
青山学院大学大学院法務研究科(法科大学院) 教授,弁護士
Q2. 「5 - その他(設問・選択肢以外の視点・考え方)」の回答理由
日米関係は特に大きく変わるわけでもない。プラス・マイナスは特に考えにくい。
米国大統領は米国の国益のために行動するのだから、日本にも良いこともあれば、マイナスもあるわけで、特に日本のために特別の便益を考えてくれるようなことはない。
日米関係は特に大きく変わるわけでもない。プラス・マイナスは特に考えにくい。
ちなみに、そういうことを、あたかもどちらであるかを主張すること自体は、マイナスだろう。プラスだといえば油断につながるし、マイナスだといえばマイナス感情が働くのではないか。
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米国は内向きの傾向が強まっており、円高を米国頼みで是正することは困難。だとすれば、日本としては米国に頼らない円高対策が必要。
日本から海外への投資の拡大が期待される点では、米国と協調して公正な自由主義市場の構築を目指す方向性を支持する。
Q4. コメントする
日米安保は現状維持を基調にして考えていくほかないだろう。中国との関係を考えると、米国との親密な関係を維持することが重要。
ただ、あくまでも公正な運用が必要である。適切な法とルールの整備・運用を働きかけていくべき。
Q5. コメントする
米国が新自由主義的な規制緩和一辺倒ではなく、富裕層には負担を求め、中間層を引き上げるという方向性は、基本的に米国の安定に資するものと評価する。そのことは世界秩序の安定にもつながる点で歓迎したい。
ただ、上院下院のねじれが解消されなかったことから、今後もなかなか決められない政治となるのは日本とも類似する状況。これをどう打破していくのか。日本と米国のいずれが、こうした閉塞状況をいち早く打破していくのかに注目している。
石黒不二代
ネットイヤーグループ株式会社代表取締役兼CEO
Q2. 「5 - その他(設問・選択肢以外の視点・考え方)」の回答理由
税制に関しては、オバマ大統領が中間層より、ロムニー氏が高額所得者よりの政策です。医療改革に関し
ては、アメリカの医療の現場では、医療費が日本のほぼ10倍なので、保険がなければ治療を受けられないと考えたほうがいい。そういう意味では、オバマ氏の医療改革はすすめるべきと思いますが、財政には大きなインパクトがあると思います。移民、同性愛、中絶などでは意見を異にするものの、両党の間に、際立った政策の違いがなくなってきているのが現状です。それだけアメリカの経済や財政状態は危機的であると考えたほうがいい。日本への影響は、どちらでも、あまり変わりはないと思います。とにかく、大国として経済・財政を健全化することがグローバルエコノミーの主導者としての役割であり、日本への影響の最たるところだと思います。
Q3. コメントする
グローバル経済なしに日本の将来は考えられない。貿易自由化は積極的にすすめる。
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Q5. コメントする
アメリカの共和党の政策と民主党の政策には以前に比べ、さほど際立った違いはありません。これは、日本においても同様で、民主党と自民党の政策も極端に違うわけではありません。注目したのは、敗北宣言で、ロムニー氏が、アメリカをよくするために両党が協力しなくてはならないと語ったことです。選挙戦期間中、お互いの誹謗中傷が多く、国民があきあきしているという状況を鑑みての発言かもしれませんが、アメリカでも日本でもねじれが起こっている中で、重要なことは、政策を前に進めること。実際には、この危機的状況において、誰がやっても、よいことはよいことであるということはお互いがわかっています。日本でも、反民主とか反自民ではなく、国を動かすための政治家であるということを再認識していただき、強い国家をつくっていただきたいと思います。
Q2. 「5 - その他(設問・選択肢以外の視点・考え方)」の回答理由
プラスになるかマイナスになるか、というよりもプラスにする、プラスにしてゆくという姿勢が大切なのではないでしょうか
Q3. コメントを控える
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日本の将来のための大きく深いビジョンをきちんと説明する。
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以前可能性があったのに実現しなかった米国大統領の広島原爆ドームを見学してもらいたい。平和のためにも原爆のためにもぜひお願いしてほしい。
Q2. 「5 - その他(設問・選択肢以外の視点・考え方)」の回答理由
プラス・マイナスとも、大きな影響は生じない。選挙結果より、むしろ、今後の人事のほうが、影響するのではないだろうか。日本としては、新国務長官や新財務長官の人事などに注目を要する。
Q3. コメントする
基本的には、良好な日米関係を築きながら、ともに自由貿易体制を守ることに尽きる。知的所有権やWTOなどの分野を含め、中国の新政権が国際秩序に挑戦しないよう、より強固な関係を構築すべきと考える。
Q4. コメントする
集団的自衛権に関する政府解釈を早急に是正し、より強固で対等な日米同盟を築くべき。新政権の戦略構想との調整も必要。自衛隊への海兵隊機能の付与など日本の自主的な防衛力を高めつつ、日米同盟を強化して中国を抑止すべき。「日米ガイドライン」の見直しも、言葉遊びで終わってはならない。
Q5. コメントする
アメリカの巨額な国防費削減は避けられない。同盟国にも、防衛面で、さらなる負担を要求してくるであろう。日本も応分の負担をすべき時代に入った。新国務次官補など対日政策を担当するポストを含め、閣僚以下の人事にも注目を要する。
永濱利廣
(株)第一生命経済研究所 経済調査部主席エコノミスト
Q2. 「5 - その他(設問・選択肢以外の視点・考え方)」の回答理由
短期的にはマイナス。上下院のねじれが残ったことで財政の崖の問題が円滑に進まなくなり、円高株安のリスクがある。
ただ、リーマンショック以降の景気を支えてきた量的緩和継続の可能性が高まり、中期的には米国経済回復が早まり、結果的に日本経済にプラスに影響する可能性もある。
短期的にはマイナス。理由は、上下院のねじれが残ったことで財政の崖の問題が円滑に進まなくなる可能性があるため、円高株安のリスクがある。また、金融規制強化が継続することも市場にネガティブ。
ただ、リーマンショック以降の景気を支えてきた量的緩和継続の可能性が高まり、中期的には米国経済回復が早まり、結果的に日本経済にプラスに影響する可能性もある。
Q3. コメントする
日本が不利にならない形で、早急に米国と経済連携協定(TPPやFTA)を締結すべき。
そうすることで、米国シェールガスの9倍の価格で中東から輸入しているLNG価格を引き下げるだけでも、エネルギー価格の低下を通じて相当な日本経済の好転に繋がる。
それを実現するための積極的な通商政策が必要となる。
Q4. コメントを控える
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今後の注目点は「財政の崖」に対する対応。
民主党が乗員の過半数を占めたことから、大統領と議会の真っ向対立リスクは避けられたが、
万が一米経済が財政の崖を転がり落ちることになれば、世界経済がリセッションに陥る可能性も。
Q2. 「5 - その他(設問・選択肢以外の視点・考え方)」の回答理由
基本的に、日米関係はかわらないと思いますが、アメリカにおける日本の重要性となると、相対的に低下していくかもしれないと感じます。
オバマ大統領は理想を語りつつも現実的な人であり、かつ次の選挙を意識する必要がないので(議会との難しい関係があったとしても)、一期目よりは思い切った施策を打ち出しやすくはなります。
ふつう、二期目の大統領は歴史に名を残すことを考えるものです。が、オバマ大統領はノーベル平和賞も受賞しており、民主主義を世界に広げるとか、世界の警察の役割を担うことなどよりは、つまり外交よりは、内政に、それも経済に力を入れるように感じます。「国内産業を発展させ、雇用を拡大し、中間層に寄り添う政策をとって、引き続き繁栄するアメリカをつくる」ことこそ、オバマ大統領にとって最優先課題になる。それに日本がどう絡むか、です。
それから、日米関係は、アメリカの対中国との関係を抜きには考えられないと思います。
中国はアメリカにとって、安全保障上は警戒すべき国ですが、巨大な市場という点からは魅力的な国のはずです。
とすると、安全保障上は、日本と一緒に中国に向き合いたい。一方で、経済という点からすると、中国をとるか日本をとるか、という選択肢が示された場合、日本を取るかどうかは微妙でしょう。
そこのところをきっちり考え、政策を打ち出していかないと、アメリカにおける日本の重要性は少しずつ低下していくと思います。
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TPPについては、結論を出す時が来ているように思います。
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オバマ大統領が再選された今、「日米の同盟関係とは何か」をきちんとさせる時期にあるように感じます。
政治家は、「日米関係は基軸だ」「日米安保条約を発展、深化させる」などといつも抽象的に語りますが、その中身については、国民の前に明らかにしていません。
政治家が曖昧なままにしておくから、安全保障のような大事なことが、感情に振り回され、選挙を意識した政治家もその国民感情にのってしまう、というようなことになるのです。
安保条約も時代とともに変わりますし、その時々の国際情勢に影響されます。が、それでもなお、同盟関係によってこれとこれは決まっており、日本はこの責任を負うべき、これは逆にアメリカに対して主張すべき、ということを国民の前に提示して、国民的議論が必要なところはそうするようにもっていってほしい。
そうすることが、日本の安全保障を高め、さらなるアメリカからの信頼も得ることにつながると思います。
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オバマ大統領は、選挙期間中何度も、「私は中間層の味方だ」というようなことを言いました。野田首相は「日本に分厚い中間層を復活させなくてはならない」と言っています。
一見似ていますが、その信念に沿って政策が系統立てて打ち出されるかどうか、が違うようにうつります。中間層復活のために何をするか、が日本では明確ではないのです。
森信茂樹
中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員
Q2. 「5 - その他(設問・選択肢以外の視点・考え方)」の回答理由
日本にとってどう影響するかというより、日本が米国にどう対処すべきかにより影響は異なる。
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これまで損なわれてきた日米関係の再構築はいまだできていない。長期安定政権を確立し、日米同盟を強化すべきだ。
そのためにも、沖縄の基地の負担軽減(本土への一部移転)を日本人は真剣に考えるべきだ。
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首脳同士の個人的な信頼感の醸造ほど重要なものはない。
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米国は、人種や宗教問題があり、大きな亀裂が生じている。わが国にはそのような亀裂はない。
同じ決められない政治でも、その背景、要因は異なる。
わが国メディアで、「米国が決められないのだから、日本も仕方がない」という報道があるが、そのような発想は間違っている。
日本は、決められないほどの亀裂や考え方は全くない。政治家の資質の問題だ。
Q2. 「5 - その他(設問・選択肢以外の視点・考え方)」の回答理由
オバマ大統領の再選は、基本的には対日政策に多くの変化をもたらすものではないと思われる。退任が噂されるクリントン国務長官やガイトナー財務長官の後任人事によっては変化する部分も出てくるが、これまでの政策基調が根本的に変わるとは考えにくい。
ただ「財政の崖」といわれる「2000億ドル強の大型減税の失効問題」と「2013年からの歳出1500億ドル自動的削減問題」が、米国議会の「ねじれ」によってこじれた場合は日本経済にも大きな影響が出てくる。この問題に対しては、さまざまな想定のもとに対処法を準備しておくべきだが、あくまで米国の国内問題である以上日本の対応にも限界がある。
今回の米大統領選挙結果の日本に及ぼす影響のプラス、マイナスは、米国にあるというよりはむしろ日本自身の中にあると思われる。日本の政治混迷を一日も早く立ち直らせることができれば、米国大統領選挙結果を日本に有利に作用させることもできるが、そうでない場合はマイナス要因が増えることとなるだろう。
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まず、民主党政権で揺らいだ日米同盟を確固たるものにしていく必要がある。世界不況の中で韓国経済が持ちこたえているのも韓米同盟の安定が寄与している。李明博政権に対する韓国民の風当たりは強いが、盧武鉉政権が傷つけた韓米同盟をいち早く修復させた功績は認めるべきだ。
いま日本経済は米国経済と中国経済という二つの柱によって支えられている。一方の柱である日中経済の発展は日中の政治的安定が前提となる。それは日米同盟の強化と日韓の連携があってこそ維持される。日本経済を好転させる秘訣は、日米同盟を強化し一日も早く政治的安定を勝ち取ることにある。
Q4. コメントを控える
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当面の注目点は、オバマ政権が「財政の崖」をどう乗り切るか、議会のねじれをどう調整するかだ。
Q2. 「5 - その他(設問・選択肢以外の視点・考え方)」の回答理由
日本に対する影響は基本的に変わらない
昔であれば、共和党は親日的であるのに対し、民主党は親中もしくは反日的傾向があるなどと言われたものだが、今はそのようなことはない。昔から、民主党でも共和党でも、日本に厳しい人もいれば、中国に厳しい人もいた。昔と違うのは、今は中国に厳しい声が以前よりはるかに多くなる一方、米国のアジア回帰が進む中で、日本の同盟国としての価値が再評価されていることだろう。今問われているのは米国内政の日本に対する影響よりも、日本の内政の混乱が、米国だけでなく、東アジアの安全保障全体に与える影響、特に悪影響の度合いを日本自身がどれだけ理解しているかである。その意味でも、米国の対アジア政策の変化にかかわらず、日本はまず自らが何をすべきかを与野党超党派で議論し、それを具体的に、主体的に決めていかなければならないと思う。過去三年間はそのような視点が完全に欠落していたが、その割に日米関係が悪化しなかったのは、幸いにも米側の柔軟性、忍耐力に負うところが大きかったと思う。
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短期的には、円ドルレートの適正水準について日米で静かな議論を行いある程度円安の方向に軌道修正する一方で、中長期的視点からPTT交渉への参加を正式に表明し、日米が中心となってアジア太平洋地域の新たな自由貿易ルール作りを主導すべきである
Q4. コメントする
日本の防衛費の実質増と集団的自衛権に関する憲法解釈の変更を含む国家安全保障分野の諸懸案を着実に解決していくこと
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日本人の私が言うことではないが、米国共和党の変質を懸念している。米国の健全な保守主義の回復は米国全体にとって良いことだと思うが、現実はこれと真逆の方向に動いている
Q2. 「5 - その他(設問・選択肢以外の視点・考え方)」の回答理由
単純に「どちらだと日本にとってどうだ」という議論が問題。本質的な問題は、政権内の知日派も少なくなり、日本の存在がワシントンのレーダー・スクリーンから消えて、米国の対中政策の従属変数になってしまったこと。その米国の対中政策は「関与政策」から「ヘッジ政策」へと重心がシフトしつつあり、その影響の方が重要。
①まず基本的に、選挙期間中の発言をもって「日本にとってどうか」と議論すること自体稚拙。またバーナンキ議長が交代しないから円高が続くというのも、そういう要素はゼロとは言わないが、という程度のもの。対中政策の強硬度合いについてもオバマ大統領は現職であるだけに、過激なことを言いづらい点も考慮する必要がある。単にレトリックの世界であって、もっと本質的な問題に目を向けるべき。大事なのは大統領本人よりもそれを支える政策スタッフが誰かということ。それはこれまでの米国の政権を見ていると明らか。
特にオバマ2期目政権ではクリントン国務長官の交代が濃厚であり、その人選が大きく影響する。
②そういう視点で見ると、民主党は相対的に知日派の層が薄い。しかも新たな知日派の人脈が育っていないことが根本的な問題。キャンベル国務次官補など、12年前のクリントン政権と同じ顔ぶれ。また政権内で圧倒的に中国通がアジア政策の枢要ポストを占めている。
またその知日派の間でも日本の政権の最近の動きに対して不信感、苛立ちがあるのは、党派を問わず共通したもの。8月に超党派の知日派によって出されたアーミテージ・レポートにその危機感が明確に読み取れ、日本側の具体的行動を求めている。これはオバマ政権でも共有されるもの。
③今やワシントンのレーダー・スクリーンに日本が映っていないとまで言われている。12年前の大統領選では、日米の経済関係が良くも悪くもテーマに挙がっていた。今は、日米関係は「独立変数」ではなく、対中政策の「従属変数」になった感がある。そういう意味で、対中政策の在り方で大きく日米関係が規定される。
④米国の対中政策はこの10年で大きく変化してきている。かつては「関与(エンゲージメント)政策」といって、中国を如何に国際社会の責任あるプレーヤーとして取り込んでいくかに主眼があった。中国のWTO加盟がその一つである。しかし最近の中国の対外的拡張政策に危機感を持ち、「ヘッジ政策」といって、如何に囲い込むかにシフトしつつある。もちろん二者択一ではないが、どちらの要素がより強くなっているかが重要。
日本の対米政策もこの米国のヘッジ政策シフトの動きを念頭に置いた対応が必要。
Q3. コメントする
①経済問題でいえば、TPPはこの一環。TPPを日米間の「ゼロ・サムゲーム」でとらえるのではなく、中国を念頭に置いたアジア・太平洋戦略という大きな絵の下で「ウィン・ウィンの関係」としてとらえるべき。その本質を理解して日本も早急に参加すべき。日本国内には米国の戦略に組み込まれるだけと警戒する向きもあるが、日本がこういう国際的な動きを主導できるならば兎も角も、現状は無理ならば、他に選択肢はない。
大統領選前は自動車産業のオハイオ州の重要性を考えれば、米国も自動車産業が反対する日本のTPP参加に対して柔軟性を示せなかったが、選挙を終えれば、日米間で自動車問題妥結に向けた交渉が進展する可能性もでてくる。
②かつて25年前にスタートしたAPECは日本の経産省が裏で主導して、豪州、米国に仕掛けた成果であるが、これから必要なのはこういう日米を基軸にして豪州・インド含めた多国間の枠組み作りを戦略的に行うべきではないか。一部識者は「今の世界はリーダー不在のGゼロ」と指摘するが、まさに米国に今一度、国際的な枠組み作りに関心を持たせ、動かすことが日本の国益にもかなう。表面的には米国主導に見えても、実質的な中身で日本が知恵を出すということをすべき。APECの他に、20年前の冷戦終了後、かつてのココム体制に代わって、国際的な安全保障の輸出管理の枠組みを作ったが、これも実は中身は日本が主導したもの(当時私は安全保障貿易管理課長として関与)。国際的な枠組み作りは中国の不得意とするものであり、また中国をけん制する大事な手段で、米国の戦略とも合致する。
③なお、米国は対中経済政策として、WTO提訴を自動車部品や太陽光発電パネルなどで行っているが。今後もこのような動きが続くことが予想される中で、日本もこれまでのように中国に対して過度に抑制的でなく、是々非々でWTOを活用することも考えるべき。
Q4. コメントする
①エネルギー政策は経済問題であると同時に安全保障問題でもある。この分野での日米協力は最も大事なテーマに一つ。8月に出されたアーミテージ・レポートでも大きく扱われている意味を理解すべき。内向きの議論に終始する日本のエネルギー政策への警鐘でもある。特に日本の民主党政権の甘い見通しと違って、脱原発の動きに対する米国の反発は相当なもの。この点について日米の新政権同士の擦り合わせは喫緊の課題。
米国のシェールガス革命で天然ガスの対日輸出が認められるかが今後の日本のエネルギー供給にとっても重要だが、そのためにもTPPの参加は不可欠。また原発問題でも米国とのすり合わせができてこそエネルギー問題での日米協力の一環として天然ガスの対日輸出につながってくる。
同時に再生可能エネルギーや省エネなどエネルギー分野での日米協力も日本の先進的な技術を武器に具体的に進めるべき。
②軍事的な安全保障面では、先のアーミテージ・レポートでも中国への強い警戒感をはっきり打ち出したのがポイント。米国の今後10年間の新国防戦略の指針でも、アジア太平洋に防衛増の優先度を移しており、その一環で米国は日本を組み込んだ形で「対中ヘッジ戦略」を立てている。
これに対応する形で、本年4月の日米首脳会談で南西諸島の防衛力の体制強化を約束したが、財政難の中で防衛費を確保して、今後これをどう具体的に実現するかが大きな課題。
防衛力の運用面での共同化も、日米の共同訓練などを通じて始まったが、そういう観点から、日本との相互運用、共同対処の強化をさらに求めてくることにどう積極的に対応するかがポイント。
これは尖閣問題で対中けん制のうえで極めて重要。
また対中の観点からも、防衛技術の日米協力を進展させるべき。米国の軍事費が削減される中で、それを技術面でどう補っていくかが日米間の共通のテーマになる。私が安全保障の担当課長当時、米国から強く要請されていた武器輸出3原則の緩和も、やっと昨年実現した。今後それを受けて共同開発をどう進めて行くかについて、豪州なども含めて、具体化する必要がある。それが将来的には対中の抑止力にもつながる。
Q5. コメントする
1 政権交代後、早急に「日米同盟の仕切り直し」を目に見える形で行うことが必要。そのために日本側から水面下で積極的に動くべき。
野田総理は鳩山・菅の民主党政権下で崩れかけた日米同盟の仕切り直しをしようしたが、残念ながらその後の脱原発の動きもあって米国の不信感は未だ払拭されていない。政権交代によって、日米同盟を仕切り直しすることが目に見える形で作る知恵が、来年の日米首脳会談のポイントになるだろう。日米の当局者において水面下ではそういう作業を今からしておくべき。
例えば12年前、クリントン政権でのジャパン・バッシングの結果、冷え切った日米関係を立て直すべく、日米の当局者の間では新たな日米関係の枠組み作りを丁度政権交代期のこの時期に水面下で精力的に行っていた(12年前もアーミテージ・レポートが出されていた。当時私は米州課長として関与)。それが翌年5月のブッシュ・小泉の日米首脳会談で結実したことが参考になる。
2 今回の大統領選を見ても、中国、韓国などアジア系移民が増えて、政治的影響も無視できない。例えば、尖閣問題や従軍慰安婦問題で米国世論への刷り込みの結果、米国政権の対応にも将来影響を与えかねないことが懸念される(慰安婦碑やNYの巨大広告など)。これに対して日本はもっと危機感をもって早急に発信力を高めるべき。
Q2. 「5 - その他(設問・選択肢以外の視点・考え方)」の回答理由
結果、オバマ氏再選となったが,どちらの候補が選出されていても今後は日本へ求める役割負担の増加は否めないだろう。10月初め、ワシントンで米国政府関係者と話した時,既に安全保障でのシフィティングは欧州(NATO)から太平洋を中心としたアジアへと強めていると聞いた。
経済政策に関しては,オバマ氏が勝利を治める軸となった,ミシガン,オハイオを含めた五大湖周辺の各州はは自動車産業が集中した地域で,オバマ氏はジェネラル・モータースを経営破綻を回避する支援をした事が、支持を高める原動力となった。米国自動車業界は、日本のTPP参加には難色を示しており、TPPを通して輸出拡大を狙うオバマ氏の経済政策とは必ずしも方向は一致していないのも気に掛かる。日米両政府がどう結論を見いだせるのか。
大統領選の結果より、むしろ日本側の政権交代による変化の方が、日米間に与える影響が大きいのではと思えるのだが。
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ウォールストリートがロムニー氏を支援したのは、簡単に言えば金融市場の活性化を望んだからで有り、ロムニーが政権を担った場合は、ドル高と云う期待感は有った。しかし、オバマ氏は過去4年間を振り返って解る様に、ドル安/円高市況を積極的に改善してきたとは思えない。TPP参入となれば、通商による相互利益のためにも、適正な為替市場を双方が作り保っていく事が必至では。
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中国が尖閣諸島問題に執着するのは、新たに2隻空母を備えた中国海軍の太平洋への出入り口を確保する為の海域支配が目的であり、海洋資源への関心は二の次の話であろう。北は日本、ロシア、南は台湾、フィリッピンに海域を塞がれ、中国海軍にとって、沖縄の海は最も太平洋への近道となる所。尖閣問題は、単に日本領土の問題にとどまらないが、米国としては表立って行動はとれない。日本政府は米国軍と強調を高め、中国に対応・牽制する仕組みを作ること。言うまでもなく、沖縄は米国にとって戦略的にも、日本だけの問題ではないゆえ。
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日本の政権が変わった場合、これ迄大半を鳩山、管、野田と云った民主党政権と親密とは云えない付き合いをしてきたオバマ政権と、日本の新政権が安全保障だけでなく、経済や技術でも利益共有できるパートーナーになる次世代を創れるか。大いに期待するし、支援もしたい。
Q2. 「5 - その他(設問・選択肢以外の視点・考え方)」の回答理由
回答は「変わらない」。これまで米大統領であったオバマが再選されたのだから、これまでの状況は変わらない。それを共和党候補のロムニーが当選した場合と比較した際にどうかという問いだと想定しても、やはり回答は「変わらない」。すでに知られているように、今回の米大統領選では日本についての言及がなく、アメリカにおける日本の存在は希薄になっている。したがってこの大統領選の結果を受けて特段のプラス、マイナスを想定することはできない。外交面でオバマとロムニーで対中政策の姿勢に違いがあるのではないかという指摘もあり、それによる日本の影響も語られた。しかしながら、その問題は基本的には日本が自国の安全保障で、いかに行動するかということのほうがポイントである。
つまり日本が今後どのような経済・外交政策を行うか、また適切な経済・外交政策を遂行できる能力のある政権を形成しうるかである。バブル崩壊以降、とりわけ2009年に民主党政権になってから漂流を続ける日本に対して、オバマ政権は失望してきた。そしてアジアを語るときに彼の口から出る国は韓国である。混迷する世界経済とアジアと中東を中心に不安定化する世界で、日本がそれにどれくらい主体的に対応できる能力を持った国であるか、オバマのアメリカはそれを見ている。アメリカにどう対処するかということよりも、今後の日米関係は日本自身のあり方によって決まってくる。
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いうまでもないことだが、日本の安全保障とは、日本が日本のために行うことであり、アメリカが日本に行ってくれるものではない。日米安全保障条約とは、日本とアメリカがそれぞれの国の安全保障のために締結したものであるという、基本の基本を想起する必要がある。例えば尖閣諸島の問題について、「有事の際にアメリカが守ってくれるのか」という議論が日米安保の中でのアメリカに対する踏み絵として問われている。しかしその前に、日本が自ら島(国土)を守るということが大前提で、アメリカが助けるかどうかというのは、その次の話である。日本の領土は日本が守るというあまりに当然のことだが、明確にその行動を示す政府の存在と、それを十分理解し支持する国民の意識こそが、日本の安全保障にとって最も重要であり、それがあってこそ米政府も敬意をもって同盟国・日本に接するだろう。
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2016年の米大統領選の行方。二期目のオバマ政権におけるアメリカの今後は非常に重要であると考える。アメリカは経済的に再生できるのか、またその間のアジアと中東におけるパワーバランスはどうなるのか、その中で相対的に力の落ちてきたアメリカは、外交的にどれだけイニシアティブをとるのか、あるいはとろうとしないのか。アメリカ自身もそして世界も(さらには日本も)流動化している状況を受けながら、どのような指導者が現れ、米国民がどのような人を選択するのかに注目している。
Q2. 「5 - その他(設問・選択肢以外の視点・考え方)」の回答理由
オバマ政権の対日政策自体よりも、アメリカ経済の動向の方が、日本に影響が大きい。
オバマ政権の対日政策自体よりも、アメリカ経済の動向の方が、日本に影響が大きい。アメリカ経済が低迷から脱却できないと、日本の輸出産業に悪影響が及び、日本にネガティブな影響が及ぶと考えられる。
現時点でオバマ政権の政策が、今後のアメリカ経済にどのような影響を与えるかは自明ではない。政策が奏功して、アメリカ経済を好転させる可能性もあるし、連邦下院の多数派が共和党であるが故に\\\"divided government(分割政府)\\\"の影響で、経済政策の狙いが不鮮明となり、アメリカ経済の好転につながらない可能性もある。
その意味でいえば、今般の大統領選挙の結果自体で、日本への影響を見極めることはできない。むしろ、今後の政策決定過程における大統領と連邦議会との関係がどうなり、その結果として講じられる経済政策がどのような内容になるか次第で、日本への影響はプラスにもマイナスにもなりえる。
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アメリカをも巻き込んだ国際的な政策協調を図ることが1つの対処法となろう。
端的に言えば、デフレ対策(日本ではデフレ脱却、アメリカではデフレに陥る懸念の払拭)を日米で政策的に協調して取り組むことで、過度な円高を防ぎながら、デフレ脱却に向けた対応も可能となろう。特に、日本国内だけで、政府と日本銀行でコミットできない政策スタンスを取り続けるより、日本の政策目標を日米の枠組みの中で国際的公約としながらコミットすることができれば、今までと同じ政策内容でも、よりコミットした政策であると国際的に認識され、政策効果が向上する可能性がある。
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真に機能する日米安保の態勢を確立することが重要と考える。
これまでは、極言すれば、暗黙の脅しの意味で、極東地域において日米安保が効力を持った状況がありえた。しかし、尖閣問題をはじめ、実効性は不問とする単なる暗黙の脅しではもはや通用しない情勢が現出しつつある。
これに対処するには、真に機能する日米安保の態勢をいかに確立するかが問われる。その場合、日本側のしかるべき貢献も求められるだろう。これまでは経済的・財政的な(極言すれば金銭面での)貢献でアメリカは容認してくれたきらいはあるが、今後は財政制約が互いに厳しい両国であるがゆえに、実務面で安全保障が機能するような態勢作りを(財政に負担をかけない範囲で)行なうことが求められる。
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今後の最大の焦点は、オバマ政権が、連邦下院の多数派が共和党であるという
\\\"divided government(分割政府)\\\"をどう克服するかが、
あらゆる経済政策の面で重要となろう。
連邦議会の協力なしに、政権が望む政策は実行できない。
大統領選挙前からこうした状況はあったが、「決められない政治」の
状況に陥っていた。
今般の大統領選挙、連邦議会議員選挙を経て、どのように対応して
ゆくかが問われる。
Q2. 「5 - その他(設問・選択肢以外の視点・考え方)」の回答理由
アメリカの大統領がだれになろうとも、内政がこのような状況では対応を検討する段階にさえなっていない。まず内省をしっかりすることから始める必要がある。解散総選挙をすべきです。
基本的にオバマ大統領が信任されたというよりは、サンディなどのリスクの状況が生じ、現職有利の展開になったこと、それに続いて失業率の下降などがプラス方向に働いたためと思われます。日本との関係でいえば、金融緩和を進めるであろうオバマ大統領の施策は、日本経済にとっては必ずしもプラスではなく、ロムニーの方が期待は持てたと思います。しかしながら、手の内がわかっているということ、それなりの心理関係も気付いていることなどを総合的に判断すると、プラスでもマイナスでもない状況と言わざるを得ない。たとえば国務長官のヒラリーは交代するようであるが、親日家が鳴れば事態は好転するだろうし、不確定な要素が多すぎる。
問題はそれよりも、日本固有の内省的問題の方が大きく、いつ首相が変わるのか不安定な状態ではアメリカ政治を分析している場合ではないと考えます。今回の大学認可の問題についても、まったく機能不全であることは間違いなく、アメリカへの対応を考えている場合ではないのではないですか。内政をまずしっかりすることから始めないと、日本はどこに行くのかはわからなくなってしまいます。
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日本経済を好転させるためには、アメリカへの対応だけでは不十分で、中国との関係、韓国との関係も合わせて考えていかなくてはならないが、これらも冷え切っている現状では、アメリカだけの対応で日本経済が好転するはずもない。その意味では現状維持のオバマ大統領の当選は、対米関係を維持するだけで構わなので、じっくりその他の経済政策や財政政策に没頭できるので良いかもしれない。
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対中関係、対韓関係の冷え込み等を考えれば、アメリカとの関係を維持していかなくてはならないのは自明の理であり、その意味で現状の対応をすることのできるオバマ大統領の再選はありがたいと考えても良いでしょう。他に優先しなくてはならないことが多すぎて、大統領の再選に傾倒して対処する暇はないのではないでしょうか。
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これほど接戦が噂されている要因について分析しておきたい。経済状況がその中心的な問題であると考えるが、この経済がアメリカの軍事防衛費用にも及んでいることはゆゆしき事態である。一方で中国が長いスパンでみると軍事費を伸ばしている状況を考えると、世界、とりわけ東アジアの軍事バランスに大きな影響を与えることになるのではないか。
小西克哉
ジャーナリスト 国際教養大学大学院客員教授
Q2. 「5 - その他(設問・選択肢以外の視点・考え方)」の回答理由
短期的には、マイナスだが、中長期的にはプラス。
確かにFRBの量的緩和によるドル安・円高基調は続くと見られ、、これは日本の輸出関連産業には
マイナスかもしれないが、日本企業による海外企業M&A、エネルギー輸入など円高メリットを享受でき
ることも忘れてはいけません。
また市場が資源の最適配分をしてくれると考えるロムニーに対 し、市場が見落としがちな公共部門を積極的に連邦政府が後押しするという考えのオバマは教育・医療・インフラ投資といった中長期的に米国社会を強くする政策 目標を掲げています。これは富や生活の質の面で二極化が進み、中流階層が崩壊しつつあるアメリカにおいて必要不可欠なアジェンダです。中流階層を再建することは米国市場に活力を戻し、日本からの輸出企業にとっても有利に働くでしょう。結局アメリカ社会経済が元気になることは、日本にとっても中長期的にプラスで す。
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オバマ政権は本格的にTPPを推進してくると思われます。
その時までに農業問題にどう対処するのか熟議しておかないと取り返しのつかないことになります。
野田政権の一年は財務省のシナリオどおり消費税法を成立させることに全エネルギーを傾注した結果、
他の政策課題が疎かになりました。
農業改革はその犠牲の一つで、喫緊の課題です。
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(i)
レームダック状態の野田政権には、どう転んでもオバマ大統領も、プーチン大統領も、習近平次期総書記も会ってはくれないでしょう。三者と も強い国内基盤が確保されたばかりで、日本だけが、相変わらずの弱体政権です。 毎年首の挿げ替えでは、誰がやっても実行力ある外交は無理です。
せめて二年は官邸が続かないと相手にしてもらえません。 国内政治基盤の強い首相をつくることから
はじめるしかありません。
(ii)
また中国の膨張に対峙するためにも日米安全保の進化が必要ですが、そのためにも沖縄の限度を超える怒りに答える必要があります。外務省は沖縄の言い分を地位協定に沖縄の言い分を反映させるべく、早急に外交交渉を始めるべきです。沖縄の理解なしに、日米安保の今後はありません。
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2期目に入ったアメリカの大統領は、歴史的偉業を意識するのが通例です。
特に比較的フリーハンドで行える外交分野で大きいことをやろうという意思が働きます。
レーガン期には、対ソ戦略兵器交渉。
(冷戦の終結) クリントン期にはオルブライト国務長官が、訪朝しました。
(核開発阻止は失敗) すでにオバマは、対アジア外交から、動かそうとしておりミャンマー訪問の
予定です。 そこで日本の外務省に根性があれば、拉致問題解決の糸口となる圧力を米国からかけさせては
どうでしょう。
98年のオルブライト訪朝時とは情勢が違います。キムジョンウン新体制は切っ掛けを欲しがっています。
米国が北朝鮮に圧力をかければ、日本も東アジアの安全保障で応分の貢献をするというgive & take が
成立すれば、拉致問題の進展から日朝関係の改善につながり、日米、日韓、日朝の二国間関係の強化が期待できます。 対ミャンマー外交を開始するのも、こういった対中包囲網の布石なのです。
オバマ政権にとっても拉致問題から、対中外交の強いテコを手に入れられるかもしれないのです。
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