「投票率を上げる」ための報道にもっと力を入れてもよかったと感じます。
改憲勢力と一括りにする報道はミスリードだった。
とりわけ情報系番組での参院選の取り上げ方が少なく、そのためもあり、争点が明確化できずに低投票率の一因となった可能性が高い。
そもそも放送の最大の役割は、人々に考える材料を提供することである。
若者をバカにしてはいけない。
速報はネットで流し、それ以外の取材コストのかかるものをテレビ電波で流す、ということに集約していくべきと思う。
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石澤靖治
学習院女子大学長
1957年生まれ。山形県出身。立教大学社会学部卒業、ハーバード大学ケネディ行政大学院修了(MPA)。ハーバード大学国際問題研究所フェロー。博士(政治学)。「ワシントンポスト」極東総局記者、「ニューズウィーク日本版」副編集長などを経て、2000年同大学助教授、2002年より現職。
・著書「戦争とマスメディア」「アメリカ大統領の嘘」「日本はどう報じられているか(編著)」など
7月10日参院選挙とテレビ
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