「投票率を上げる」ための報道にもっと力を入れてもよかったと感じます。
改憲勢力と一括りにする報道はミスリードだった。
とりわけ情報系番組での参院選の取り上げ方が少なく、そのためもあり、争点が明確化できずに低投票率の一因となった可能性が高い。
そもそも放送の最大の役割は、人々に考える材料を提供することである。
若者をバカにしてはいけない。
速報はネットで流し、それ以外の取材コストのかかるものをテレビ電波で流す、ということに集約していくべきと思う。
2011年07月26日 で放送
で放送政治・政策
「再生可能エネルギー買取法案」の捉え方
正式名『電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案』
いわゆる「再生可能エネルギー買取法案」が昨日７月１４日に衆議院本会議で審議に入りました。
「再生可能エネルギー買取法案」は、再生可能エネルギー源を用いて発電された電気について、
国が定める一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付けるものです。
■法案の内容は、下記にまとめられています。
（詳細は経済産業省のウェブサイト
http://www.meti.go.jp/press/20110311003/20110311003.html
よりpdfにてご覧いただけます。）
この法案は、まさに３月１１日の東日本大震災の直前に閣議決定されたもので、 震災以前の原子力を前提としたエネルギー政策に基づいています。
また、６月２７日に菅首相が『今年度第２次補正予算案の成立、再生可能エネルギー特別措置法案の成立、特例公債法案の成立が一つのめどになる」と明言した、いわゆる“辞任３条件”のひとつでもあります。
待ったなしの震災復興に向けての政策が求められる今国会ですが、菅首相は、辞任意向を表明した後も、ストレステストの実施表明、原発のない社会を目指すことを発表するなど続々と国の重要な方針を
打ち出しており、中でもこの「再生可能エネルギー買取法案」は、最重要の政治課題のひとつとなっています。
いわゆる「再生可能エネルギー買取法案」が昨日７月１４日に衆議院本会議で審議に入りました。
「再生可能エネルギー買取法案」は、再生可能エネルギー源を用いて発電された電気について、
国が定める一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付けるものです。
■法案の内容は、下記にまとめられています。
（詳細は経済産業省のウェブサイト
http://www.meti.go.jp/press/20110311003/20110311003.html
よりpdfにてご覧いただけます。）
この法案は、まさに３月１１日の東日本大震災の直前に閣議決定されたもので、 震災以前の原子力を前提としたエネルギー政策に基づいています。
また、６月２７日に菅首相が『今年度第２次補正予算案の成立、再生可能エネルギー特別措置法案の成立、特例公債法案の成立が一つのめどになる」と明言した、いわゆる“辞任３条件”のひとつでもあります。
待ったなしの震災復興に向けての政策が求められる今国会ですが、菅首相は、辞任意向を表明した後も、ストレステストの実施表明、原発のない社会を目指すことを発表するなど続々と国の重要な方針を
打ち出しており、中でもこの「再生可能エネルギー買取法案」は、最重要の政治課題のひとつとなっています。
徹底的な議論が現状突破のカギ！！
Q1:いまの国会で最重要課題と位置づけられている「再生可能エネルギー買取法案」について、どのようにお考えですか。
| 1.最優先で成立させるべき |  5 |
| 2.他の政策課題を優先して処理すべき |  12 |
| 3.そもそも成立を目指すべき法案ではない | 4 |
| 4.そのほか（設問・選択肢以外の考え方、視点） | 6 |
Q2:問１の選択の理由について、ご意見をお聞かせください。
今後の対応について、お考えがあればぜひともお聞かせください。
今後の対応について、お考えがあればぜひともお聞かせください。
Q3:菅首相は辞任の意思を示しながらも党内外からの早期の辞任要求に応えず、
居座りとも言える状態を続けており、続々と国の重要な方針を
打ち出しています。
この状態をどのように捉えられますか。
下記の選択肢をお選びの上、ご意見をお聞かせください。
-大きな問題がある（意見を述べる）
-問題がある（意見を述べる）
-問題はない（意見を述べる）
-そのほか（設問・選択肢以外の考え方、視点）（意見を述べる）
-回答を控える
居座りとも言える状態を続けており、続々と国の重要な方針を
打ち出しています。
この状態をどのように捉えられますか。
下記の選択肢をお選びの上、ご意見をお聞かせください。
-大きな問題がある（意見を述べる）
-問題がある（意見を述べる）
-問題はない（意見を述べる）
-そのほか（設問・選択肢以外の考え方、視点）（意見を述べる）
-回答を控える
今回の問１、２は、被災地復興が求められるなか、菅首相の主導によって
「再生可能エネルギー買取法案」が政局の中で大きく扱われる状態をどのように考えるべきか、さらに設問３では、国民の立場から見て、非常に判りづらくなっている現在の政治状況をどのように捉えるべきかの指針を得るべく設問を投げかけました。
オピニオンリーダーの皆さんからの回答は、示唆に富んでいます。
問１への回答では、「他の政策課題を優先して処理すべき」との回答が多数だった一方、エネルギーに関する既存のシステム・政策を見直す意味で「第２次補正予算案」「特例公債法案」とともに「最優先で成立させるべき」との意見もみられました。また、「そもそも成立を目指すべき法案ではない」という回答もあり、「再生可能エネルギー買取法案」が最重要の政治課題のひとつでありながら、法案についての議論が不足しているといった指摘も見受けられます。
問３への回答は、菅政権の現状について、「問題あり」と回答したオピニオンリーダーが多数を占める一方、“制度的にはルールにのっとっている”、“問題の本質は、菅首相１人が辞める辞めないよりも別のところにある”などの理由から、「問題はない」とする見解も寄せられました
オピニオンリーダーのみなさんの回答をご覧ください。
あなたのご意見も〈コメントを投稿する〉からご投稿ください。
1. 最優先で成立させるべき
Q2. 「1 - 最優先で成立させるべき」の回答理由
菅政権で何か日本の国のあり方を左右するような法案があるとすれば、これ以外にない。
他の法案に優先して成立させるべきだ。
他の法案に優先して成立させるべきだ。
Q3. 問題はない（意見を述べる）
不信任案も否決され、制度上クビにすることができない以上は居座っても文句は言えないはず。
その菅首相が重要方針を打ち出すのに批判もあるが、それは「ナイナイ」と言われた「指導性」を発揮していることに他ならないのではないか。
その菅首相が重要方針を打ち出すのに批判もあるが、それは「ナイナイ」と言われた「指導性」を発揮していることに他ならないのではないか。
Q2. 「1 - 最優先で成立させるべき」の回答理由
まず今法案を成立させた後に、電力会社の経営体制も含めた、震災後の状況変化に対応する法案を政策を検討したらどうか。
Q3. 大きな問題がある（意見を述べる）
辞任を表明しながらも居座り続けるというのは、もはや政治家としていかがなものか。しかし、与党の中には解散が怖いというだけでこの状態を放置している国会議員が多数いるが、こちらも政治家としての見識がないと言わざるを得ない。国民は次の選挙までこの期間の政治家のここの言動を忘れないようにしなければ、今後似たような政治家が次々出てくることになる。
Q2. 「1 - 最優先で成立させるべき」の回答理由
やらせメールのインチキ投票で世論を操作しようなどと社会を欺いた社会の公器たる一部上場企業が今なお存続している現実は許しがたい。電力の独占に胡坐をかいてきたそんな政商どもに一矢報いる法案であることを期待したいが、やはり既得権益は確実に堅守されるのであろう。たとえば条文にある、「経済産業省令で定める密接な関係」のある業者でしか参入できなそうな、あいまいで怪しい文言など「なーんだ、やっぱり役人と資本家のための法律か」との印象を与える表記は数多く、結局今までとは何も変わらないザル法という印象だ。それでも電力自由化、価格競争励起といった、文明社会らしい電力行政の実現に2ミリぐらいは前進したように思える。個人的な希望だが、条文には「電力供給者は大量な電力の供給ルートが住宅地に埋設してある場合など、行政機関に正確に図面で報告し、開示しなければならない」と付け加えてほしい。水道や道路の図面が登記されているのに大電流が流れる送電線が都市部のそこかしこに1メートル程度の深さで埋設されている事実について、一般市民が知り得る方法がないのはおかしいのだけれども、今まで誰も指摘しなかった。
Q3. 問題はない（意見を述べる）
本人の責任でルールにのっとりやっているのだからどこに問題があるのかわからない。在任中の仕事はいいほうにも悪いほうにも必ず「評価」されるのだから。それに彼に変わって誰がいるのか。同じ党で現職総理を引き摺り下ろそうとする無様な行動にしろ、内閣を支えるスタッフにもこれといった人材が見当たらない事実や、「政治家を引退する」などと一年前に話していた前の総理が未だに議員職にしがみつき、醜態をさらしている様子など、国民からすると、人材が皆無に等しい状況での現与党での政権運営は無理だと感じるのが普通の感覚だろう。そういうところが論点なのであって、彼個人の問題ではない。
繰り返すが、民主党内での「菅おろし」は民主党政権では無理ですよ、と世間に喧伝している行為なのだが、そんなこともわからない人たちなのだろうか。ただただ驚愕する。
繰り返すが、民主党内での「菅おろし」は民主党政権では無理ですよ、と世間に喧伝している行為なのだが、そんなこともわからない人たちなのだろうか。ただただ驚愕する。
Q2. 「1 - 最優先で成立させるべき」の回答理由
原発稼働の話とは別にまずはこの法案を通し、次代のエネルギー政策をしっかり話し合っていき、未来図を描くべきであると思います。やれ原発は全部止める、やれ電気代はあげるな、では何も進まない。日本が沈没する前に、将来の再生エネルギーの増加のためにもまず一歩かと思います。
Q3. 大きな問題がある（意見を述べる）
最初のうちは、後任に目ぼしい方が不在のこと、また、１年毎に総理が交代することへの抵抗感がありましたが、今や現在の状態が良いとは思いません。また、総理としての発言は、単に自分の意見ではなく、国のビジョンを示すものですが、実際の具体的なアクションプランが見えなく、ただ、辞める総理が場当たり的に発言していると思えることが多く、信頼性に欠けています。内閣内の発言もばらばらです。なでしこジャパンになぞらえているようですが、諦めないで頑張るというのは総理の椅子の継続ではなく、日本国の復興、再建です。そのために何が一番必要かを考えると、今の状態からの脱却が肝要です。
Q2. 「1 - 最優先で成立させるべき」の回答理由
震災復興が喫緊の課題であることは言うまでもないが、そもそも東電福島原発事故が起きなければ、より迅速な震災対応に集中できたことが明らかである以上、原子力発電への依存から脱却することを含めて日本のエネルギー政策を抜本的に見直すことは、被災地復興と矛盾するものではない。そういう意味で、第２次補正予算案、特例公債法案などと並んで再生エネルギー買取法案を最重要課題として位置づけることは意義深い。
Q3. 問題はない（意見を述べる）
復興への取り組みで問われているのは、我われが大地震、津波、東電福島原発事故による甚大な被害を乗り越えてどのような日本社会を再建することができるかである。英語のpower（パワー）という言葉には「政治権力」の意味のほかに「電力」という意味もあることを踏まえると、日本において「パワー」の構造がいよいよ見直されるべきときに来ていると言える。そもそも原子力発電（nuclear power）の歩みは、1950年代から一貫して、国家官僚制と保守一党そして経団連が読売グループを代表とする大メディアと結託する極端に集権的な政治権力構造（power structure）の下、安価で潤沢な労働力と重厚長大産業の牽引力による追いつけ追い越せ政策の推進と軌を一にしてきた。電力会社、経産省（通産省）、自民党の鉄の三角形が「安全神話」を作り、「由らしむべし、知らしむべからず」の愚民思想、都鄙の格差と中央集権をベースに、福島などの「田舎」に東京などの「都会」で使う電気をつくるための原発を押しつけてきたのである。そうした政治権力構造とそれを前提とする経済活動のあり方の破綻は、実はともに1990年代から明らかになっていた。政官業の癒着を打破しようとする政治改革・行政改革が最大の政治課題となり、知識基盤経済への転換が最大の経済課題となってから、すでに20年経っていることを見失ってはならない。菅政権にすべての責任を押しつけようとする策動は明らかに守旧派によるまやかしである。
すなわち、与野党双方からの菅首相の早期辞任要求の本質は、浜岡原発を停止し「脱原発」を志向し、「再生エネルギー買取法案」というより分権的な電力のあり方を模索する「市民運動家出身」の平民宰相に対して、旧来の政治権力・電力双方の「パワー」の構造を死守しようとする勢力が仕掛けてきている権力闘争（power struggle）にほかならない。愚民思想と政官業の癒着を土台とする原子力発電を堅持し安い労働力と重厚長大産業を主軸に高度経済成長の再来を夢想するのか、より民主的、分権的、競争ベースの政治権力構造と電力供給のあり方を模索しじゃぶじゃぶと電力や労働力を使い捨てない知識基盤経済への移行を実現するのか、このことこそが争われているのである。菅個人の好き嫌いはどうでもいい。菅一人で日本が前に進むわけではない。しかし菅一人だけのせいにして事なきを得ようとしている政治勢力が時計の針を巻き戻そうとしていることは明白である。
すなわち、与野党双方からの菅首相の早期辞任要求の本質は、浜岡原発を停止し「脱原発」を志向し、「再生エネルギー買取法案」というより分権的な電力のあり方を模索する「市民運動家出身」の平民宰相に対して、旧来の政治権力・電力双方の「パワー」の構造を死守しようとする勢力が仕掛けてきている権力闘争（power struggle）にほかならない。愚民思想と政官業の癒着を土台とする原子力発電を堅持し安い労働力と重厚長大産業を主軸に高度経済成長の再来を夢想するのか、より民主的、分権的、競争ベースの政治権力構造と電力供給のあり方を模索しじゃぶじゃぶと電力や労働力を使い捨てない知識基盤経済への移行を実現するのか、このことこそが争われているのである。菅個人の好き嫌いはどうでもいい。菅一人で日本が前に進むわけではない。しかし菅一人だけのせいにして事なきを得ようとしている政治勢力が時計の針を巻き戻そうとしていることは明白である。
2. 他の政策課題を優先して処理すべき
Q2. 「2 - 他の政策課題を優先して処理すべき」の回答理由
一口でいえば、太陽光や風力発電を一定料金で電力会社が買い取ることを無理やり義務付け、それを電気料金に転嫁させ企業や一般家庭に負担を強いる法案。現在でも電力会社は民間工場などが保有する大型自家発電設備などから数十万キロ単位の電力をＩＰＰ（卸売電力事業）で買い取り、節電政策と合わせてとりあえずの電力は確保できる状態にある。太陽光や風力というかなり不安定電力の買い入れを義務付ければ、送電回線やそのコントロールシステムに余分な負荷をかけることになり、電力供給システムの混乱や不測の事態を招くことになる。原発の再稼働が困難であるにもかかわらず、明確なエネルギー政策を示せない段階で拙速に議決を急ぐ法案ではない。エネルギー政策という国の根幹にかかわる政策と連動してきちんと議論してからでも遅くはない。
Q3. 大きな問題がある（意見を述べる）
今は被災地復興計画、そしてそれを推進する予算成立に集中すべきである。にもかかわらず、復興に全力を注がず、その他の方針を次々打ち出すことで、求心力と信望のなさで向けられている矛先をかわそうとする姑息な茶番。
それに近く辞める首相に対し、どこの国も本腰を入れて外交交渉するはずもなく、国益は日に日に損なわれ、電力不安と円高に適切な行動がとれない政府に見切りをつけた企業が、続々と拠点の海外移転を図ろうとしている。さらに電力料金値上げとなれば産業空洞化は急激に進み極めて憂慮すべき事態となる。第二次補正予算と特例公債法案を早期に成立させ潔く退陣することが国益となる。
それに近く辞める首相に対し、どこの国も本腰を入れて外交交渉するはずもなく、国益は日に日に損なわれ、電力不安と円高に適切な行動がとれない政府に見切りをつけた企業が、続々と拠点の海外移転を図ろうとしている。さらに電力料金値上げとなれば産業空洞化は急激に進み極めて憂慮すべき事態となる。第二次補正予算と特例公債法案を早期に成立させ潔く退陣することが国益となる。
Q2. 「2 - 他の政策課題を優先して処理すべき」の回答理由
環境問題を考えれば、近い将来に成立が必要な政策であるが、
それよりも、今年度の赤字国債発行を可能とする特例公債法案の成立の方が圧倒的に優先度が高い。
それよりも、今年度の赤字国債発行を可能とする特例公債法案の成立の方が圧倒的に優先度が高い。
Q3. 大きな問題がある（意見を述べる）
少なくとも国会の会期延長により、復興対策の柱である第三次補正予算の審議が秋以降に遅れる事態を招いており、少なからず政治の停滞をもたらしている。
Q2. 「2 - 他の政策課題を優先して処理すべき」の回答理由
この法案が重要でないとは言わないが、現時点では東日本大震災後の復興関連政策が今国会の最優先課題ではないかと思う。再生可能エネルギー固定価格買取制度の導入は正しい方向だが、この法案が首相の退陣と絡めて議論されること自体に強い違和感を感じる。
Q3. 大きな問題がある（意見を述べる）
このような状態が続けばこの国の政策決定プロセスは滅茶苦茶になってしまう。国益と私益の区別すらもつかない「政治屋」には早々にご退場頂き、一日も早く政治決定のできる「政治家」に国政の最高責任を担ってもらいたい。
Q2. 「2 - 他の政策課題を優先して処理すべき」の回答理由
喫緊の問題である電力不足問題や復興問題に先ずは集中的に取り組むべきである。
Q3. 大きな問題がある（意見を述べる）
民間企業に於いても、辞めると決めた人には、大きな新しい方針の決定は決してさせない。何故ならば、やりっ放しになるので、その辞める人間と組織の間に牽制が効かず、無責任で乱暴な結果となりかねないからである。これは典型的なガバナンス・内部統制の問題である。今の菅首相が居座るだけでなく次々に新方針を打ち出している様子は、全くガバナンスの効いていない、即ち受益者・主権者である国民に対して全く責任の取れてない形だと云わざるを得ない。そのような状況を放置している国会議員全体が、主権者である国民に対して背任行為をしているような状況だと感じている。
Q2. 「2 - 他の政策課題を優先して処理すべき」の回答理由
再生可能エネルギー政策を考える場合は、経済・産業・財源・環境等の解決すべき根本的な複合的課題があり、一朝一夕でその内容を確定できない。むしろ震災後４ヶ月のこの現状では、震災地域、被災者、放射能拡散等の問題が、生活、経済、産業、環境等で、国民・企業は、深刻さが忍び寄っているように感じているものと思われる。故に政治・行政担当責任者は、第一次的任務であるこれらのリスクを察知し（ここが今までも不足していた）、絶対的（確実）に回避する活動を優先させるべきだある。
Q3. 問題がある（意見を述べる）
トップ責任者は、官民いずれの組織を問わず、いったん意思を示す場合は、その発言がどのような結果を起すか想定しているはずであるから、意思を示してしまった以上、その意思を行動に起すべきだある。そうでないと、当然組織内外に軋轢が生じ、政治の場合は、国民が第一義的にそこから生ずるリスクを負担させられることになる。企業の場合は、組織的に崩壊しひいては倒産に追い込まれるであろう。
Q2. 「2 - 他の政策課題を優先して処理すべき」の回答理由
この法案はもともと震災以前の、原子力を前提としたエネルギー政策に基づいており、現在は大きく状況が変わったとはいえ、再生可能エネルギーのさらなる開発促進へ、という方向性は間違ってはいないように思う。ただ、現在の「原発か、自然エネルギーか。自然エネルギーだろう」という決め付けはちょっと単純すぎるのではないか。
この法案の一番の問題点は、買い取り価格をいくらに設定するかが盛り込まれていないことだと思う。事業者の大規模な参入を促すには、高めの買い取り価格が必要だが、そうなると、電気料金の値上げという利用者負担が増す。そのことが、電気を大量消費する工場や個々の家計にとってどのような結果をもたらすのか、の説明がない。
政策の方向付けなら素人でもできる。政治家は、それについての実現可能な数値とその工程、またリスクなどをきちんと示し、議論を促すことこそ求められるように思う。ただし、菅首相が５月のサミットで唐突に発表した、「1000万戸に太陽光発電パネルを設置」とか、そういった根拠のない数値はダメだが。
この法案の一番の問題点は、買い取り価格をいくらに設定するかが盛り込まれていないことだと思う。事業者の大規模な参入を促すには、高めの買い取り価格が必要だが、そうなると、電気料金の値上げという利用者負担が増す。そのことが、電気を大量消費する工場や個々の家計にとってどのような結果をもたらすのか、の説明がない。
政策の方向付けなら素人でもできる。政治家は、それについての実現可能な数値とその工程、またリスクなどをきちんと示し、議論を促すことこそ求められるように思う。ただし、菅首相が５月のサミットで唐突に発表した、「1000万戸に太陽光発電パネルを設置」とか、そういった根拠のない数値はダメだが。
Q3. 問題がある（意見を述べる）
法案はどのようなものでも丁寧に審議すべきだと思うし、特に再生可能エネルギー法案はもっと詰めなければならない点が多々ある。が、そうなると、菅総理の辞任時期はますます遠のくことになり、そのことは、菅首相はすぐにでも辞任すべきと考えている立場としては、ジレンマである。
本来、辞任を表明した総理は、日本の将来を決める重要方針など打ち出すべきではないのである。ただ、日本の転機ともいえる時期に少しでも実績を残したい首相に、民主党内で誰も意見できないのはなさけない。
また自民党も、菅総理を辞めさせるためにさっさと３法案を通してしまおう、という姿勢にはなっていない。菅総理でいてくれたほうが、選挙に有利という思惑が働いているからだ。
個人のエゴ、選挙の都合などに、大事な法案が利用されているいる現状が悲しい。
本来、辞任を表明した総理は、日本の将来を決める重要方針など打ち出すべきではないのである。ただ、日本の転機ともいえる時期に少しでも実績を残したい首相に、民主党内で誰も意見できないのはなさけない。
また自民党も、菅総理を辞めさせるためにさっさと３法案を通してしまおう、という姿勢にはなっていない。菅総理でいてくれたほうが、選挙に有利という思惑が働いているからだ。
個人のエゴ、選挙の都合などに、大事な法案が利用されているいる現状が悲しい。
Q2. 「2 - 他の政策課題を優先して処理すべき」の回答理由
エネルギー問題は国家の根幹にかかわる問題だ。「福島原発の事故があったから即脱原子力発電」といった短絡的な問題ではない。もちろん「原子力発電」には、今回の事故で明らかになったように、エネルギーとして根本的弱点があることは間違いない。未来に向けては「脱原発」の方向で進むべきだろう。
しかし、そうだからと言って、現在日本の電力の３０％が「原子力発電」でまかなわれている現実から目をそらすことは出来ない。この現実を無視して一気に自然エネルギーで代替しようとしても無理がある。だからこそ、「再生可能エネルギー特別措置法案（再生可能エネルギー買取法案）」も原子力発電を前提としていたのではないのか。この法案は、「脱原発」への具体的プロセスとからめ、もう一度慎重に練り直す必要がある。
日本経済の根本、ひいては国家の安全保障にもかかわるエネルギー問題を、十分な国民的議論も経ないまま、「辞任」と引き換えという強引な方法で成立させようとする「菅総理」の手法には、唐突さばかりか何かすっきりとしない「私心」さえ感じられる。
またそれを煽り立てて「新ビジネス」を企図する一部企業家の発言と行動は、「脱原発」への道筋をあまりにも単純化したものとして、「下心」だけでなく「危うさ」さえも感じさせる。
この法案の成立は、当面の震災処理に目処がついてからでも遅くない。その間にじっくりと検討し、叡智を集め、よりよいものとすべきである。
しかし、そうだからと言って、現在日本の電力の３０％が「原子力発電」でまかなわれている現実から目をそらすことは出来ない。この現実を無視して一気に自然エネルギーで代替しようとしても無理がある。だからこそ、「再生可能エネルギー特別措置法案（再生可能エネルギー買取法案）」も原子力発電を前提としていたのではないのか。この法案は、「脱原発」への具体的プロセスとからめ、もう一度慎重に練り直す必要がある。
日本経済の根本、ひいては国家の安全保障にもかかわるエネルギー問題を、十分な国民的議論も経ないまま、「辞任」と引き換えという強引な方法で成立させようとする「菅総理」の手法には、唐突さばかりか何かすっきりとしない「私心」さえ感じられる。
またそれを煽り立てて「新ビジネス」を企図する一部企業家の発言と行動は、「脱原発」への道筋をあまりにも単純化したものとして、「下心」だけでなく「危うさ」さえも感じさせる。
この法案の成立は、当面の震災処理に目処がついてからでも遅くない。その間にじっくりと検討し、叡智を集め、よりよいものとすべきである。
Q3. 大きな問題がある（意見を述べる）
国家の運命を背負う総理として無責任極まりない。日替わりメニーのようにコロコロ変わる発言は、内政だけでなく外交にも大きな損失を与えており、日本の威信を失墜させている。菅首相は「自己陶酔」から目を覚まし、一刻も早く辞任すべきだ。
Q2. 「2 - 他の政策課題を優先して処理すべき」の回答理由
自然の力を利用するグリーンパワーは、先の見えない原発問題を抱える日本国にとって積極的に採用すべき法案。ただし、エネルギー源の能力や構築に伴なう費用のバランス、コストパーフォーマンス「費用対効果」は十分、検証すべき。消費者の負担増も避けられないが、選択は国民の判断となる。
Q3. 大きな問題がある（意見を述べる）
重要な方針や政策を審議する体制では無い中で、何を目指しているのか。民主党は与党として政権に固執せず、現況にベストの選択を国民の為にして欲しい。その最初が首相退陣も含めた内閣刷新であり、人材は党派を超えるのも辞さない勇気と決断を。
Q2. 「2 - 他の政策課題を優先して処理すべき」の回答理由
今後、原発の比重を少なくしていかざるを得ない状況の中では、再生可能エネルギーにインセンティブを付けて普及させることは必要。
問題は、買い取り価格を甘くすると、電気料金が上がるという点である。電気料金の引き上げは、消費税率の引き上げと同様、低所得者層の方がより負担増になるという「逆進性」を持っている。そこで、この点を解消するような、低所得者への電気料金の割引制度の導入などが、あわせて検討される必要がある。
また、基本的には、「補助金政策」なので、毎年効果（コストベネフィット）を検証していくメカニズムも必要。
問題は、買い取り価格を甘くすると、電気料金が上がるという点である。電気料金の引き上げは、消費税率の引き上げと同様、低所得者層の方がより負担増になるという「逆進性」を持っている。そこで、この点を解消するような、低所得者への電気料金の割引制度の導入などが、あわせて検討される必要がある。
また、基本的には、「補助金政策」なので、毎年効果（コストベネフィット）を検証していくメカニズムも必要。
Q3. 問題がある（意見を述べる）
菅総理の居座りは問題がある。しかし、菅総理が変わったら、本当に挙国一致の政策運営ができるのか、その保証はどこにあるのか。菅総理退陣後にも、今のような状況が続く可能性はあるのではないか。そうであるなら、だれがやっても同じではないのか。早く、挙国一致の政策運営を目指すべく、与野党が話し合うべきだ。国民は政治家を馬鹿にしつつある。
Q2. 「2 - 他の政策課題を優先して処理すべき」の回答理由
復興課題が山積している状態の中では、重要度は低いでしょう。
買い取り法案自体については大部分賛成ですが、ただ単に電力会社だけに負担を求めるのではなく、国がある程度のコストを負担するようにすべきだと思います。
買い取り法案自体については大部分賛成ですが、ただ単に電力会社だけに負担を求めるのではなく、国がある程度のコストを負担するようにすべきだと思います。
Q3. そのほか（設問・選択肢以外の考え方、視点）（意見を述べる）
重要な「方針」を打ち出しているとは思わない。逆に、居座ることによって、社会保障制度改革のような重要な問題が先送りされているような気がする。
Q2. 「2 - 他の政策課題を優先して処理すべき」の回答理由
「3/11」以前に作られた中途半端な法案である。
再生可能エネルギー開発を促進するには力不足であるが、
わざわざ野党が反対するほど弊害が大きいわけでもない。
首相が進退を賭けるような重要法案とはとても思われない。
なるべくなら、3/11後の現実を踏まえてあらたに議論し直す
ことが望ましい。
再生可能エネルギー開発を促進するには力不足であるが、
わざわざ野党が反対するほど弊害が大きいわけでもない。
首相が進退を賭けるような重要法案とはとても思われない。
なるべくなら、3/11後の現実を踏まえてあらたに議論し直す
ことが望ましい。
Q3. 大きな問題がある（意見を述べる）
「内閣不信任は一国会に一度だけ」という慣例があるのは、
「よもや内閣総理大臣ともあろうものが、みずからの進退に対して
食言することはない」という常識があるからだ。
異常な総理が登場して常識が壊れたら、慣例も正されるべきだろう。
ただし慣例が破られて、毎月のように不信任案が飛び交う国会を見たいとは思わないので、菅首相がみずからの言葉を重んじ、退陣することを望みたい。
「よもや内閣総理大臣ともあろうものが、みずからの進退に対して
食言することはない」という常識があるからだ。
異常な総理が登場して常識が壊れたら、慣例も正されるべきだろう。
ただし慣例が破られて、毎月のように不信任案が飛び交う国会を見たいとは思わないので、菅首相がみずからの言葉を重んじ、退陣することを望みたい。
Q2. 「2 - 他の政策課題を優先して処理すべき」の回答理由
そもそも電力事業の自由化を推進するためには新規参入を認めるのは当然の措置である。法案の成立が必要なこと自体に論理矛盾がある。
電力業界は発電、送電、配電(生産、卸売、小売)の各部門を地域的に独占し、垂直統合を死守してきた。これにより既得権を守り抜くことが可能だった。電力会社間で電力を融通することでさえ、電力会社は積極的に取り組まなかった。地域独占が崩れるからに他ならない。そこには消費者、利用者の利益を優先しようとする発想すらない。逆に、隠蔽工作で消費者を欺いてきた。
ここにメスを入れるには、発電、送電、配電の各部門を切断し、そのうえで、新規参入を促進すべきである。要するに、電力の買い取りを義務付けても電力会社の悪しき体質は改善されない。優先すべきは現存電力体制の解体だ。
原子力発電から液化天然ガス(LNG)へのシフトが鮮明になる今、日本はLNGを高値で買い付けてきたことに気づくべきである。LNG調達先を競わせて、価格交渉する技が希求される。とにかく消費者視点に基づく電力業界改革が必要だ。
電力業界は発電、送電、配電(生産、卸売、小売)の各部門を地域的に独占し、垂直統合を死守してきた。これにより既得権を守り抜くことが可能だった。電力会社間で電力を融通することでさえ、電力会社は積極的に取り組まなかった。地域独占が崩れるからに他ならない。そこには消費者、利用者の利益を優先しようとする発想すらない。逆に、隠蔽工作で消費者を欺いてきた。
ここにメスを入れるには、発電、送電、配電の各部門を切断し、そのうえで、新規参入を促進すべきである。要するに、電力の買い取りを義務付けても電力会社の悪しき体質は改善されない。優先すべきは現存電力体制の解体だ。
原子力発電から液化天然ガス(LNG)へのシフトが鮮明になる今、日本はLNGを高値で買い付けてきたことに気づくべきである。LNG調達先を競わせて、価格交渉する技が希求される。とにかく消費者視点に基づく電力業界改革が必要だ。
Q3. 大きな問題がある（意見を述べる）
菅首相は首相というポストに大きな権限があると誤解している。議院内閣制における首相の権限はたかがしれている。にもかかわらず、一部側近(たとえば細野)の思いつき的な提案に飛びつき、自らの意見として内外に表明する卑怯な手法は即刻、停止すべきだ。
原子力発電所のストレステストを実施するならば、なぜ、3月から取り組まなかったのか。ここに一部側近の独断が影響していることは明らかだ。当初、首相を辞任するよりも復旧・復興を優先すべきだと思っていたが、今や菅首相には政治を任されない。明日にでも辞任すべきだろう。その際、内閣は総辞職し、姑息な側近とともに表舞台から退場すべきである。菅首相の政治手法は議院内閣制の悪用に他ならない。
原子力発電所のストレステストを実施するならば、なぜ、3月から取り組まなかったのか。ここに一部側近の独断が影響していることは明らかだ。当初、首相を辞任するよりも復旧・復興を優先すべきだと思っていたが、今や菅首相には政治を任されない。明日にでも辞任すべきだろう。その際、内閣は総辞職し、姑息な側近とともに表舞台から退場すべきである。菅首相の政治手法は議院内閣制の悪用に他ならない。
3. そもそも成立を目指すべき法案ではない
Q2. 「3 - そもそも成立を目指すべき法案ではない」の回答理由
最も効率が悪い方式で、利権の温床にもなり、結果的に技術革新を起こすどころか、妨げるものとなり、再生可能エネルギー技術の進展の阻害要因となるから。
Q3. 大きな問題がある（意見を述べる）
政治に対する絶望。政治は無視するという態度がとりわけ都市部では固定化する。
いよいよ日本の衰退が決定的となる。
いよいよ日本の衰退が決定的となる。
Q2. 「3 - そもそも成立を目指すべき法案ではない」の回答理由
大前提が間違っている。
「電力は足りない」「原子力ではないと安価供給できない」この前提があるから、「足りない分は、再生可能エネルギーで」「いや、安価のために原子力で」とせめぎあいが続く。
しかし、冷静に考えると、電力は足りている。節電さえしっかりすれば。
今年の夏、すでに３５度を超える猛暑日が関東地区でも２日あり、東海地区では３７度を超える「歴史的猛暑」が続いている。にもかかわらず、東電管内の瞬間最高使用量は、4600万Ｋｗを下回っている。これは、昨年の猛暑日の使用量から、25％程度の減少。そう、急場しのぎの付け焼刃で節電に励んだ今年の夏でも、もう25％も使用量を減らせているのだ（東電の想定は、15％マイナスで5500万Ｋｗだった。これを1000万Ｋｗも下回る）。ＬＥＤ化（その前に蛍光球で十分だが）や蓄電利用、節電家電購入などは来年以降もっと進むだろうし、輪番・オフピーク勤務などもさらに進化するだろう。そうすれば、早晩使用量のピークは4000万Ｋｗまで減る。この状態で、果たして、「安価な原子力」「高いけど安全な再生可能の買い取り」とせめぎ合う必要はあるのか？
とうの昔に、「原発推進行政」から「節電重視行政」にシフトし、原発関連交付金を「省エネ家電購入補助」や「輪番・オフピーク推進」に向けるべきだった。
もし、節電行政にシフトしていれば、そもそも電力消費量全体が3割も減るのだから、これによりＣＯ2排出問題は相当解決している。また、電力消費自体が減るため、光熱費削減により、企業業績も急回復し、海外シフト＝空洞化にもストップがかかる。
いいことづくめのはずだ。
火力発電比率が増える、という反論も出るだろうが、これに対しては、燃料として石油・石炭の使用を制限し、天然ガス使用に切り変えることで、発電時に出るＣｏ２が（天然ガスは水素比率が高いため燃やしても「水」が多く発生するが、ＣＯ2は少ない）、4割以上も減らせる。それで十分。
従来、政府は「電力使用量が増加」という絵空事を描いてきた。たとえば、1995年から生産年齢人口（15～65歳）は減少に転じ、2005年からは総人口もマイナスとなっている。あと10年もすると、毎年50万人以上人口が減る社会となる。今でさえ「節電」で電力は十分供給できているのに、今後の人口減少を合わせて考えれば、明らかに電力は余剰していくだろう。こんな簡単な数式を無視して、政府は「電力消費は増え続ける」「だから原発で」とめちゃくちゃな話をし続けてきた。ここが問題なのだろう。
すべて「電気は足りない」「だから確保」という話が前提になっているために、拙速に高原価な「再生可能エネルギー買い取り」に進もうとしている。これには注意を喚起したい。バカ高いエネルギーなど買う必要はない。
この法律は、「電力自由化」とセットして、消費者が「買いたいエネルギーを複数の業者から自由購入」できるようにしたうえで、初めて議論すべきと考える。
「電力は足りない」「原子力ではないと安価供給できない」この前提があるから、「足りない分は、再生可能エネルギーで」「いや、安価のために原子力で」とせめぎあいが続く。
しかし、冷静に考えると、電力は足りている。節電さえしっかりすれば。
今年の夏、すでに３５度を超える猛暑日が関東地区でも２日あり、東海地区では３７度を超える「歴史的猛暑」が続いている。にもかかわらず、東電管内の瞬間最高使用量は、4600万Ｋｗを下回っている。これは、昨年の猛暑日の使用量から、25％程度の減少。そう、急場しのぎの付け焼刃で節電に励んだ今年の夏でも、もう25％も使用量を減らせているのだ（東電の想定は、15％マイナスで5500万Ｋｗだった。これを1000万Ｋｗも下回る）。ＬＥＤ化（その前に蛍光球で十分だが）や蓄電利用、節電家電購入などは来年以降もっと進むだろうし、輪番・オフピーク勤務などもさらに進化するだろう。そうすれば、早晩使用量のピークは4000万Ｋｗまで減る。この状態で、果たして、「安価な原子力」「高いけど安全な再生可能の買い取り」とせめぎ合う必要はあるのか？
とうの昔に、「原発推進行政」から「節電重視行政」にシフトし、原発関連交付金を「省エネ家電購入補助」や「輪番・オフピーク推進」に向けるべきだった。
もし、節電行政にシフトしていれば、そもそも電力消費量全体が3割も減るのだから、これによりＣＯ2排出問題は相当解決している。また、電力消費自体が減るため、光熱費削減により、企業業績も急回復し、海外シフト＝空洞化にもストップがかかる。
いいことづくめのはずだ。
火力発電比率が増える、という反論も出るだろうが、これに対しては、燃料として石油・石炭の使用を制限し、天然ガス使用に切り変えることで、発電時に出るＣｏ２が（天然ガスは水素比率が高いため燃やしても「水」が多く発生するが、ＣＯ2は少ない）、4割以上も減らせる。それで十分。
従来、政府は「電力使用量が増加」という絵空事を描いてきた。たとえば、1995年から生産年齢人口（15～65歳）は減少に転じ、2005年からは総人口もマイナスとなっている。あと10年もすると、毎年50万人以上人口が減る社会となる。今でさえ「節電」で電力は十分供給できているのに、今後の人口減少を合わせて考えれば、明らかに電力は余剰していくだろう。こんな簡単な数式を無視して、政府は「電力消費は増え続ける」「だから原発で」とめちゃくちゃな話をし続けてきた。ここが問題なのだろう。
すべて「電気は足りない」「だから確保」という話が前提になっているために、拙速に高原価な「再生可能エネルギー買い取り」に進もうとしている。これには注意を喚起したい。バカ高いエネルギーなど買う必要はない。
この法律は、「電力自由化」とセットして、消費者が「買いたいエネルギーを複数の業者から自由購入」できるようにしたうえで、初めて議論すべきと考える。
Q3. そのほか（設問・選択肢以外の考え方、視点）（意見を述べる）
問題は多々あるのだろうが、この常軌を逸した不世出のヘンテコ総理のおかげで、脱原発が議論の俎上に載った。それだけは評価しておきたい。
しっかし、「再生可能エネルギー」のことを「再生不能ソーリ」が語るこの矛盾はおかしいが。
しっかし、「再生可能エネルギー」のことを「再生不能ソーリ」が語るこの矛盾はおかしいが。
Q2. 「3 - そもそも成立を目指すべき法案ではない」の回答理由
既存の電力会社の体制をそのままに、あらたに「費用負担調整機関」なるものを作るという、極めていかがわしい、どさくさ紛れに拙速にでっちあげられた法案のようにしか見えない。
発電・送電分離とか、現在の電力会社の独占体制をどうするのか、東電の取扱についても疑問が山積という状態で、これだけを急ぐところに危うさを感じる。
いったん作ってしまったら、簡単には変えられなくなる。とりあえず先に作るというほど練られていない。
それもこれも、菅首相が信用できないからである。「負の遺産」を残す結果になっても、誰も責任を取らないし、取れない。それが分かりきっていても、野党はこの法律を通すことに同意するのだろうか。すると、これが成立しないから、菅氏が首相に居座る時間が長くなる。これが本当の狙いじゃないかとさえ思える。
発電・送電分離とか、現在の電力会社の独占体制をどうするのか、東電の取扱についても疑問が山積という状態で、これだけを急ぐところに危うさを感じる。
いったん作ってしまったら、簡単には変えられなくなる。とりあえず先に作るというほど練られていない。
それもこれも、菅首相が信用できないからである。「負の遺産」を残す結果になっても、誰も責任を取らないし、取れない。それが分かりきっていても、野党はこの法律を通すことに同意するのだろうか。すると、これが成立しないから、菅氏が首相に居座る時間が長くなる。これが本当の狙いじゃないかとさえ思える。
Q3. 大きな問題がある（意見を述べる）
どうしようもない状態である。本当に絶望的である。
「道化」でしかできないこともあるという朝日新聞のコラムがあったが、さかさまから見ても、どうにも納得いかない。一個人の欲望のために、混乱が長引くだけで、「解決先送り」は日本のお家芸であったが、菅首相主演で大々的にやっているという感じである。
「道化」でしかできないこともあるという朝日新聞のコラムがあったが、さかさまから見ても、どうにも納得いかない。一個人の欲望のために、混乱が長引くだけで、「解決先送り」は日本のお家芸であったが、菅首相主演で大々的にやっているという感じである。
Q2. 「3 - そもそも成立を目指すべき法案ではない」の回答理由
買い取りの義務付けは余りに社会主義的だ。
よりよいアイディアがある。原発発電には大きく課税する。
それを消費税上げの代わりとする。一方、自然エネルギー発電には無税とする。その結果、儲かるチャンスのある自然エネルギー発電に資金、人材が集まり急速に開発されコストも低減する。これの方がよほど資本主義国家らしいやり方だ。
輸入を必要としない自然エネルギーの開発を劇的に早く行わないと、財政破綻による大幅円安で、現在の発電法では燃料が石油であれ天然ガスであれウランであれ、電気代が急上昇する。もっと劇的な自然エネルギーの開発法案が必要だ。
よりよいアイディアがある。原発発電には大きく課税する。
それを消費税上げの代わりとする。一方、自然エネルギー発電には無税とする。その結果、儲かるチャンスのある自然エネルギー発電に資金、人材が集まり急速に開発されコストも低減する。これの方がよほど資本主義国家らしいやり方だ。
輸入を必要としない自然エネルギーの開発を劇的に早く行わないと、財政破綻による大幅円安で、現在の発電法では燃料が石油であれ天然ガスであれウランであれ、電気代が急上昇する。もっと劇的な自然エネルギーの開発法案が必要だ。
Q3. 大きな問題がある（意見を述べる）
「脱原発論」を唱えると震災前はイデオロギー的な目で見られることが多かった。震災を経て、それがイデオロギー抜きで「脱原発」か「原発容認」を議論できる土壌が出来た、と思ったら、菅首相が政権延命のために「脱原発」を使い始めた。お陰で、この議論が、国を憂う純粋な議論から、再度、イデオロギー的議論に逆戻りしそうな雰囲気となってしまった。これはほんの一例だが、菅首相の居直りは国の将来像を決定する際に極めて悪影響がある。
4. そのほか（設問・選択肢以外の考え方、視点）
Q2. 「4 - そのほか（設問・選択肢以外の考え方、視点）」の回答理由
被災地復興に関わる法案を最優先すべきだが、一方で復興に費やされる相当の時間を考慮すると、被災地のみでなく脱原発の方向で全国の電力再生を計るためには、本法案も優先度を高く議論を深めて結論を出すべき。
Q3. 問題がある（意見を述べる）
今までの国策を大きく転換させる方向性を思い切って示したことに対しては評価できる。しかしすでに国民の中にも脱原発の機運は十分高まっている。辞任を表明した首相が建設的な議論の中心になることはやはり問題あり。世論を喚起した段階で新体制に議論は譲るべき。
Q2. 「4 - そのほか（設問・選択肢以外の考え方、視点）」の回答理由
日本のエネルギー政策をどのようにするべきかは、極めて重要である。私はその際に、短期・中期・長期という時期を分けた上で現実性のある政策を議論して決めることが必要である（それは厳しい目標を掲げないという意味ではない）。今回の法案の出し方は、政策的ではなく政局的なものに思える。
Q3. 大きな問題がある（意見を述べる）
私の認識では、この問題について菅首相が辞任するべきだという考えをほとんどの国民が共有していると考えている。またこれほど支持を失っても居座る首相も記憶がない。その中でいろいろな点で損失が生じている。
まずそうした人が権力の座にあることで、まっとうな議論が国会で展開されないために起きている、政策的な面での停滞と損失。信用されない人間が国家の指導者として許容されていることで起きるている、国民のモラル低下の損失。そうした国が外国から相手にまともに相手にされないことで起きている外交的損失など、全ての面で日本の国益をはなはだしく損ねている。
しかしながら同時に、次の指導者についての議論も同時に始める必要がある。支持を失って辞任を迫られた首相が続いているが、その後任も同様にすぐに支持を失うという繰り返しである。後継者に対する議論がなければ菅首相が退陣しても、同じことが起きるような気がする。こうした点については朝日新聞も先週のコラムで指摘している。
まずそうした人が権力の座にあることで、まっとうな議論が国会で展開されないために起きている、政策的な面での停滞と損失。信用されない人間が国家の指導者として許容されていることで起きるている、国民のモラル低下の損失。そうした国が外国から相手にまともに相手にされないことで起きている外交的損失など、全ての面で日本の国益をはなはだしく損ねている。
しかしながら同時に、次の指導者についての議論も同時に始める必要がある。支持を失って辞任を迫られた首相が続いているが、その後任も同様にすぐに支持を失うという繰り返しである。後継者に対する議論がなければ菅首相が退陣しても、同じことが起きるような気がする。こうした点については朝日新聞も先週のコラムで指摘している。
Q2. 「4 - そのほか（設問・選択肢以外の考え方、視点）」の回答理由
法案の本質的な方向性、新たなエネルギー好循環の形成自体は望ましいものと思う。ただし、震災後状況への適合性には改善の余地があるはずだ。また、エネルギーの自由化がはかられるべき時期、買取という形で集中に向かう方向でエネルギーチャネルを整える事には一定以上の疑問も持つ。テクニカルな細部を含め、現状に即した施策として実施される事が望ましい。
Q3. そのほか（設問・選択肢以外の考え方、視点）（意見を述べる）
菅さん一流の戦術でしょう。推移を見守りたいと思います。
Q2. 「4 - そのほか（設問・選択肢以外の考え方、視点）」の回答理由
(選択の)理由は買い取り価格、期間を始めもう一度根本的に検討する必要があるから。特に太陽光発電は温帯モンスーン地帯で雨の多い日本にはふさわしくない。もっと地熱、水力、あるいは火力発電の高能率化などもっとインセンテイブが必要な分野の研究、開発、投資を促進する対応が必要だから。私見を言えば買い取り価格は５円から１５円、期間は１０年程度。
Q3. そのほか（設問・選択肢以外の考え方、視点）（意見を述べる）
すでに辞任表明している管総理をやめさせることができないのは次期政権の枠組みができないから。民主党内の後継一本化にしろ、大連立、民主党から分離した新党との連立にしろ、菅総理が辞めてから考えるのでなく、枠組みが重要。
民主党内でそのリーダーシップが取る政治家がいないのが大問題。
ここはなでしこJapanにならって超党派女性連立政権でも作りたいくらいです。
民主党内でそのリーダーシップが取る政治家がいないのが大問題。
ここはなでしこJapanにならって超党派女性連立政権でも作りたいくらいです。
Q2. 「4 - そのほか（設問・選択肢以外の考え方、視点）」の回答理由
現代、説明されているとおりに告示されるとすれば、太陽光については、kw当たり４０円程度で買われ、それも１５年〜２０年の間にわたって。しかし、太陽光以外の買取価格は一律で２０円に予定されている。太陽光に比べてひくいこと、エネルギーの種類に関わらず一定価格である予定である。ここでわかることは、自然エネルギーと呼ばれるもののうち、太陽光はコストが掛かるということである。従って、経済的な面で言えば、もっと有利なものがあるということである。即ち、これからのエネルギー源について、多様なものにしてゆくことが大切である。
地熱、風力、バイオマス、いろいろなことをすすめてゆくことが大切である。
想えば、平成１４年小泉総理がヨハネスブルクの環境サミットで、「石油エネルギーに頼らないで究極のクリーンエネルギーという燃料電池、さらには、バイオに取り組んでいる。・・・・科学技術によってむしろ環境を保護することによって経済発展するという発想で取り組んでいる。」と述べている。それから紆余曲折を経ながら技術が開発されてきた。それを問答無用でやめさせようとしたのが、去年の「仕分け」であった。せっかく進んできた新エネルギー関係予算、バイオマス予算を全部無駄と切り捨て実用化のテンポを遅らせた。支持率アップの為に、節電PRになんと３７億円超も広告費を考えているという。又、政策が変更されるのか？
私には、先がどうなるか信じることはできない！！
地熱、風力、バイオマス、いろいろなことをすすめてゆくことが大切である。
想えば、平成１４年小泉総理がヨハネスブルクの環境サミットで、「石油エネルギーに頼らないで究極のクリーンエネルギーという燃料電池、さらには、バイオに取り組んでいる。・・・・科学技術によってむしろ環境を保護することによって経済発展するという発想で取り組んでいる。」と述べている。それから紆余曲折を経ながら技術が開発されてきた。それを問答無用でやめさせようとしたのが、去年の「仕分け」であった。せっかく進んできた新エネルギー関係予算、バイオマス予算を全部無駄と切り捨て実用化のテンポを遅らせた。支持率アップの為に、節電PRになんと３７億円超も広告費を考えているという。又、政策が変更されるのか？
私には、先がどうなるか信じることはできない！！
Q3. そのほか（設問・選択肢以外の考え方、視点）（意見を述べる）
菅総理が次々と重要かどうかは別にして政策方針を打ち出している。
政策は実行できて初めて評価される。思いつきがいいかどうかを判断する愚に気づくべきである。民主党、菅内閣の一連の対応は、「総理が発言したら実現する」という準備が（党内、閣内含めて）どれだけあるか？
必ず実現するという官僚の事務的な段取りを含めて動いたことがあるか？
国民がわかるまで、来年９月まで菅氏にやらせたらよいと思う。
スイスのIMD調査*では、世界５７カ国中自民党政権時代は常に上位にいた日本の政治は、今４０位以下と査定発表されたことは承知の上で、菅氏ガンバレ！！
＊IMD（国際経営開発研究所）による調査
政策は実行できて初めて評価される。思いつきがいいかどうかを判断する愚に気づくべきである。民主党、菅内閣の一連の対応は、「総理が発言したら実現する」という準備が（党内、閣内含めて）どれだけあるか？
必ず実現するという官僚の事務的な段取りを含めて動いたことがあるか？
国民がわかるまで、来年９月まで菅氏にやらせたらよいと思う。
スイスのIMD調査*では、世界５７カ国中自民党政権時代は常に上位にいた日本の政治は、今４０位以下と査定発表されたことは承知の上で、菅氏ガンバレ！！
＊IMD（国際経営開発研究所）による調査
Q2. 「4 - そのほか（設問・選択肢以外の考え方、視点）」の回答理由
法案自体は、その方向性としてはよいと思う。
ただ、この法案を最優先とまではいわない。
今後の更なる補正予算・特例公債法・がれき処理法等
山積する課題を処理する法案と同じような比重で審議し成立させる。
ただ、この法案を最優先とまではいわない。
今後の更なる補正予算・特例公債法・がれき処理法等
山積する課題を処理する法案と同じような比重で審議し成立させる。
Q3. 大きな問題がある（意見を述べる）
信頼を失った総理の言葉には誰も耳を傾けない。
居座ることは国民への裏切りであるし、外交も進まない。
百害がある。
居座ることは国民への裏切りであるし、外交も進まない。
百害がある。
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