「投票率を上げる」ための報道にもっと力を入れてもよかったと感じます。
改憲勢力と一括りにする報道はミスリードだった。
とりわけ情報系番組での参院選の取り上げ方が少なく、そのためもあり、争点が明確化できずに低投票率の一因となった可能性が高い。
そもそも放送の最大の役割は、人々に考える材料を提供することである。
若者をバカにしてはいけない。
速報はネットで流し、それ以外の取材コストのかかるものをテレビ電波で流す、ということに集約していくべきと思う。
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松本大
マネックスグループCEO
1963年生まれ。埼玉県出身。
東京大学法学部卒業後、ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経てゴールドマン・サックス証券会社に入社。1994年同社ゼネラルパートナーに就任、東京支社の為替・債券部門の共同責任者としてリスク管理及びプロダクトを担当。1999年マネックス証券を設立。現在、マネックスグループCEOのほか、東京証券取引所グループ、新生銀行、カカクコムなどの社外取締役も務める。
著書『この国を作り変えよう 日本を再生させる10の提言』など
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