小沢元代表の出処進退と民主党の対応
小沢一郎民主党元代表が、検察審査会による、「起訴すべき」との二度目に議決を受け、1月31日強制起訴されました。起訴内容の要旨は、「陸山会が2004年に小沢被告から提供された4億円で土地を購入し、代金として3億5200万円を支出していながら、同年分の政治資金収支報告書に記載せず、翌2005年分の報告書に記載してある」ことが、政治資金規正法違反であるというものです。しかし、小沢元代表は「検察による起訴と強制起訴は全く異質」として離党も議員辞職もしないことを明言しています。一方、民主党は2月3日、臨時役員会を開き、小沢元代表の処分について検討を始めました。民主党の処分には、最も重い順から①除籍、②離党勧告、③党員資格停止などがあります。党員資格停止は、衆議院小選挙区の支部長職を剥奪され、活動費も支給されなくなり、期間中に選挙が行われる場合は党公認を得られません。離党勧告の場合、拘束力はなく、勧告を無視することも可能です。これまでに適用例もありません。ただ、民主党内の意見は分かれており、処分決定までは時間が掛かりそうです。
〔参考情報〕
-FNN世論調査(1月15~16日)強制起訴された場合の小沢氏の出処進退について離党すべき 22.0% 議員辞職すべき 62.2% 何もする必要はない 13.8%
※コンパスで掲載された全ての意見・回答は各氏個人の意見であり、各氏所属の団体・組織の意見・方針ではありません。
Q1:強制起訴を受けて、小沢元代表の出処進退は、どうあるべきとお考えですか?
Q2:問1の設問について、回答の理由など、ご意見をお聞かせ下さい。
Q3:民主党はどのような処分を下すべきだと思いますか?
また、その理由など民主党の対応についてのご意見を、下記のコメント欄にお書きください。
FNNの世論調査では、小沢元代表は「辞職すべき」という回答が60%を超えていましたが、オピニオンリーダーの意見からは、世論調査と異なる見解が寄せられています。
そのひとつは、小沢元代表は「何もする必要がない」という意見です。その理由として多かったのは、
判決が出るまでは「推定無罪」の原則に従うべきというものです。
一方で、政治的混乱を招いた責任は大きく、国会議員という公人の「けじめ」として出処進退を決めるべきとの意見も見られます。
また、論じるべき喫緊の政治的案件が他に山積していることから、小沢問題を「政争の具」にすべきではないという意見が寄せられています。
( 37件 )
1. 何もする必要はない
Q2. 「1 - 何もする必要はない」の回答理由
まず、原則として推定無罪の原則があるから、それにのっとり、有罪が確定するまでは、自身が無罪と信じるのであれば、本人は、当然、何も退くべきことはない。
Q3. 何もする必要はない
まずは、推定無罪だから、何もする必要はなし。事実に関しても、現状の起訴理由は、記入ミスということであるから、政治の根幹にかかわることとは現状の起訴理由からは言えない。その背後に大きな闇があるという解釈ならば、その理由で起訴された場合に、対処するべきである。
また、起訴の事実の記述を読むときに、たとえば、この設問の記述を読むときに、小沢をA氏、陸山会をB団体として読んでも、このA氏を徹底処分すべきという意見が多数を占めるとは思えず、小沢氏のイメージや人気により、様々な判断がなされていると考えられ、世論も民主党の多くの議員も冷静であるとは思えない。
南淵明宏
医療法人社団 冠心会 大崎病院 東京ハートセンター 心臓外科医
Q2. 「1 - 何もする必要はない」の回答理由
一人の人間が苦労して積み上げた実績の上で今の地位を得ているのだから、それを「こういう理屈だから、こうしなさい」などととやかく言うのは嫌いだ。自分が思うままに、「小沢の後に小沢なし」、で突き進まれたらいいと思う。ただし、検察審査会の起訴と検察の起訴とは違う、という詭弁で反論した点は側近のブレインの能力低下が見て取れるように感じた。検察の起訴ならこれは問題だが、素人集団に起訴を議決された自分はそうではない、との主張は、「検察が起訴したらその時点でほぼ罪人、あるいは結果的に無罪になっても限りなくクロなんじゃないか」といったこれまでの社会の偏見、思い込みをそのまま踏襲するもので、昨今、冤罪事件が社会の批判を浴びたり、検察のあり方が一部で討議されているという、今の「空気」をこの理論武装を構築したブレインの方々がぜんぜん読めていない、ということを表している。
Q3. 何もする必要はない
「何もする必要がない」ではなく「どうせ何もできないだろう」が私の回答だ。政党が党員の問題でしかも政治資金などという、政治家の主たる「お仕事」の部分で社会から?が投げつけられているのだから、検察審査会や裁判などの判断にゆだねず、まずは独自に調査、審判し、民主党としての「判決」をすぐに出すべきだ。
みなさん大変なのは想像に難くないが、先の参議院選挙で大敗した理由の大きなものがこの問題であることを、民主党の中で声を大にして指摘する人がいなかったことがすべてを表していると思う。個々の議員さんは有能で一生懸命だが、民主党に政党として期待できるものは何もない。
Q2. 「1 - 何もする必要はない」の回答理由
裁判の結果が出るまでアクションを起こすことは難しい。
離党したり、辞職したあとに無罪となった場合、離党や辞職を迫った人間はどう責任を取るのか。判決が出るまでは推定無罪の原則に従うのが普通。
Q3. 何もする必要はない
問2と同じ理由で対応することは難しい。
Q2. 「1 - 何もする必要はない」の回答理由
推定無罪の原則を徹底するべきである。かつて昭和電工疑獄の関連で検察に逮捕、起訴された芦田均元首相は起訴されたために政治活動をかなり制約されることになったが、結局、無罪判決がくだった。
Q2. 「1 - 何もする必要はない」の回答理由
・「起訴」イコール「犯罪者扱い」は、人権侵害
犯罪の有無は裁判によって決まるものであって、起訴時点では被告人であっても犯罪者ではない。それは、検察審査会の強制起訴であっても同様である。よって、小沢元代表が強制起訴された事実だけで犯罪者扱いするなど、もってのほかである。また、起訴を理由とした被告人への誹謗中傷など不利益対応は、政党であれマスコミであれ、基本的人権の侵害にほかならない。
過去、検察が起訴した被告人の有罪率は、99%という驚異的実績を誇り、それが「起訴イコール犯罪者」の構図を社会も何となく容認するようになってしまったように思う。検察は疑わしくとも有罪の見込みの有無で「起訴」「不起訴」としてきたようだ。(それもひとつの見識であろう。有罪の見込みのないものまで起訴していたら恐ろしい限りである)一方で、起訴した以上は何が何でも有罪に持ち込むべく無理な取調べも辞さない風土を生み、それが「検察官・証拠改竄事件」という前代未聞の不祥事を引き起こしたものと推察する。
しかし、有罪率99%だとしたら、起訴された100人のうち1人は無罪であったということにもなる。その人は起訴と同時に不当に犯罪者扱いを受け、裁判で容疑が晴れ、たとえ無罪になったとしても、いったん失墜した社会的信用や堕ちた名誉が遡って回復されるわけもなく、それは補償不能の深刻な人権侵害でしかない。
これまでの有罪率で考えても、起訴される人が1万人いたら、そのうち百人が無罪になる計算である。従来のような起訴イコール犯罪者扱い容認は、とてつもない数の人権侵害を容認してきたことになる。思えば恐ろしいことである。
だからこそ、小沢元代表は粛々と裁判に臨み、潔白であるならば理非を法廷で争えば良いのである。起訴イコール犯罪者扱いの人権侵害を認めないためにも、この時点での離党、辞職は不要と考える。(念のため断っておくが、以前私は小沢一郎という政治家に少しだけ期待していた時があった。しかし、民主党政権成立後の幹事長職において、時代錯誤の独善・独裁的な政治手法、さらには小沢チルドレンといわれる新人議員に対するロボット扱いなどを見るに及び、完璧に熱が冷めた。つまり、この文章は小沢元代表擁護論などではなく、基本的人権について述べただけである。小沢元代表の出処進退は本人が自身で決めることであるから)
Q3. 何もする必要はない
・民主党に今問われているのは「人権擁護と潔さ」
検察審査会による強制起訴の段階で、小沢元代表を処分すべきではないと思う。それは検察審査会という、まったく民主主義になじまない未公開の秘密組織によって行われる強制起訴対応に悪例を残すからである。検察不起訴の人を、不埒な人が何らかの必要性や悪だくみ(政敵追い落としなど)で、政治生命失墜を図る謀略に利活用されるおそれもある。
陸山会や小沢元代表の政治資金による不動産購入、多額の不透明な企業献金など、本質は政治資金規正法の記述違反というような問題などではなく、もっと深い怪しげな何かであるように思われる。しかし、それでも検察側が有罪を確信できずに不起訴としたことも事実である。納得しがたい感情は残るが、そうした政治家には選挙で意思を示すしかない。現段階では有罪が確信できず単に疑わしいというだけなのだ。
にもかかわらず、野党による民主党弱体化策戦に便乗し政争の具として、小沢元代表を処分することは、結果として民主党が人権侵害を容認することであり、党の存在基盤を損なうものとなる。予算審議や国会対策への影響を慮って処分するという「大義名分」も見え透いている。民主主義を標榜する政党であるならば「基本的人権は全力を挙げて擁護する」くらいの覚悟を示すべきなのだ。
政治は究極のリアリズムである。予算及び予算関連法案が成立しなければ、国民生活や経済に深刻な影響があるのであれば、民主党はマニフェストなどにこだわらず、ねじれ国会という現実に即して、野党との予算修正及び解散を条件に早期予算成立を図るべきである。
それでも、野党が小沢元代表の処分や国会招致などをたてに審議拒否や予算案を否決するというのであれば、民主党は覚悟を決め、下野も辞さず潔く解散に打って出ればよい。足元を見て豹変する公明党や、政権奪回を求めるわりに何も変わっていない自民党に擦り寄るのは醜態の上塗りである。
ねじれ国会という現実に真正面から向き合い、国民にきちんと説明し「ねじれたままでは国政は機能しない、本当にこのままで良いのか」と国民に信を問う時である。国民が今求めているのは、見苦しくのたうちまわる民主党ではなく、起訴だけで犯罪者扱いする民主党ではなく、毅然として「人権擁護と潔さ」を示す党なのではなかろうか。
Q2. 「1 - 何もする必要はない」の回答理由
今回の強制起訴の起訴内容をよくみると、2004年に政治資金収支報告書に記載すべきだったものが2005年に記載されているという「期ズレ」が起訴の理由となっており、いわゆる「政治とカネ」の問題が起訴の理由ではないことがわかります。当初、検察が捜査にし、その後起訴を断念した水谷建設や西松建設の問題は、今回の検察審査会による強制起訴でも取り上げられておらず、「政治とカネ」の問題では小沢氏を起訴できないということを検察も検察審査会も認めていることがわかります。もし政治資金収支報告書への記載の「期ズレ」で政治家が起訴され、政治生命を失うようなことが当たり前になれば、たとえまともな政治家であっても政治活動を全うすることが困難になり、優秀な人は誰も政治家をやらなくなります。私は、悪そうな政治家ならどのような小さな事由でも追い込んでいい、という風潮が広がることのほうに危惧を覚えます。
Q3. 何もする必要はない
民主党は、政治資金収支報告書への記載の「期ズレ」の問題によって政治家が起訴され、政治生命を危うくするような状況に安易に便乗すべきではありません。今の民主党執行部の対応を見ていると、起訴内容にかかわらず「強制起訴された」という事実だけを誇張し、対抗派閥を振り落とす権力闘争をしているだけに見えます。もしこれによって政治家が簡単に起訴される状況が生まれれば、民主党が唱えていた「政治主導」にも矛盾することになります。民主党は派閥争いによって、将来的に政治家の地位を危うくするような状況をみずから招いてしまうことを慎むべきです。
ジョン・キム
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授
Q2. 「1 - 何もする必要はない」の回答理由
少なくとも現段階では何もする必要はない。今までの日本の刑事裁判では、起訴されれば99.9%有罪になるといういわゆる推定有罪(起訴=有罪)の世界であった。そこでは実質的に検事が判事の役割を果たし、裁判制度の存在意義も薄かった。もし今回、小沢元代表が検察によって起訴されたのであれば、議員辞職もやむえなかっただろう。しかし、今回の強制起訴は検察ではなく、検察審査会によるものであることに注意したい。2009年5月に施行された改正検察審査会法による「起訴議決制度」というのは、起訴=有罪になる現状の「推定有罪の世界」から、起訴されても裁判での審議や判決が出るまでは無罪という、本来あるべき姿である「推定無罪の世界」に取り戻すための制度改革であることを忘れてはならない。よって、今回の起訴をもって小沢元代表が議員辞職をする必要はないと考える。一方で、小沢元代表は今回の起訴を厳粛に受け止め、捜査に最大限に協力すると共に、国民に選ばれた政治家として国民に対する説明責任を十分に果たすべきである。
Q3. そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)
民主党の処分は民主党が決めるべき問題。今回の起訴、それ自体が党のイメージを傷つけたということであれば、党としての何らかの処分はやむをえないだろう。しかし、まだ有罪が確定しているわけではなく、さらに小沢元代表に対しては過去2度に渡り、検察側から不起訴処分がなされている。本来であれば、仲間として守る立場にある民主党が今回はどちらかといえば、党内の権力闘争の手段として本件を利用している印象を強く受ける。もしそうであれば、政権を担う与党として、国家運営における危機感が著しく欠けているとしか言いようがない。党内の権力闘争で時間を浪費するほどの余裕は今の日本にはないはずだ。国家の将来を見据えての大局的な議論を通じた決断力と実行力こそが政権与党に問われていることを民主党は自覚すべきである。
Q2. 「1 - 何もする必要はない」の回答理由
国民の命より「医療費亡国論」等のスローガンで先進国最低の医療費と医師数に抑制された日本の医療。崩壊の現場から見れば、日本資本主義の父渋澤栄一氏が、明治から指摘していた「官尊民卑」の問題が今の日本にも大きな影を落としていることは明らか。
なぜ「官僚主導政治から脱却を」と主張する小沢氏がこれほど執拗に追い落としをはかられるのか?。今小沢氏の政治生命を奪うことは日本国民にとって大きなマイナスだ。
Q3. 何もする必要はない
推定無罪の原則は守られるべき。
2. 民主党を離党するべき
Q2. 「2 - 民主党を離党するべき」の回答理由
関連事項は問3に。それに加えて、この政局上の問題が、政治とメディアの相乗効果で中心的なテーマになってしまっていることが好ましくない。そのために内政と外交の政策上の重要な問題が、中心的な議論になりにくい状況が生まれていることを大いに危惧する。
Q3. 離党勧告
この問題それ自体や検察審査会のあり方などについてはさまざまな見方がある。ただ、強制起訴という事実と筋論として考えれば、有罪か無罪かという最終的な判断が出るまでは、民主党は党から離れることを小沢氏に「勧告」し、無罪判決が出た場合には復党させるというのが妥当だと思う。しかしながら菅、小沢の両氏には、政治的・感情的な対立や思惑があるために、処分はそのことを第一にした形でなされるのだろう。
Q2. 「2 - 民主党を離党するべき」の回答理由
起訴は有罪ではないので、本人が悪くないと思っている以上、あるいは党が独自に調べて問題があったというわけではない以上、処分は不要ですし、本人も動く必要はない、というのが本来の姿です。
但し、小沢氏は、幹事長時代に元秘書の石川議員を離党させているので、彼の親分筋の男として、自分も党に迷惑を掛けないために無罪になるまで離党する、という筋の通し方はある。政倫審に出るとか出ないとか、ぐずぐず言っている現在の姿は大変見苦しい。
あるべき原則論としては何もしなくていいと思いますが、男としては離党して「真の一兵卒」になってスッキリした上で、自由に政治活動を続けることをお勧めしたい。
Q3. 党員身分に関わらない処分(厳重注意など)
検察自体が信用できないことが明らかになった今日、検察による起訴と検察審による強制起訴を区別して論じるよりも、起訴は有罪ではないという大原則を尊重すべきでしょうし、疑わしい、重大だという問題であれば、党が独自に調査して処分すればいい(もちろん本人が事実を認める悪事は処分の対象)。本来は、何もする必要はありません。
起訴は(まだ)有罪ではない。この大原則を確認することが重要ですが、これは、起訴をもって被疑者を悪人扱いして報じるメディアにとって商売上(ニュースの速度の上でも、ニュースソースに対する協力の上でも)都合の悪い原則なのでしょう。
ただ、小沢氏は一度出るといった政倫審への出席を拒むなど、民主党員として党の運営を混乱させている。そういう意味で、厳重注意くらいの処分はあっていいでしょう。
何れにせよ、国民は、この問題の本質が民主党内の権力闘争であることを見抜いており、小沢氏も嫌いだが、菅代表・執行部も変だ、「もういい加減にしてくれ!」と思っているのではないでしょうか。小沢氏の議員辞職を支持する声がアンケートで多いのは、見物人としてそれが一番面白いのと、それなら決着が付くから、ということではないでしょうか。
吉崎達彦
株式会社 双日総合研究所副所長主任エコノミスト
Q2. 「2 - 民主党を離党するべき」の回答理由
かつての自民党政権時代においても、起訴された議員は最低限、離党していた。小沢氏の師匠である田中角栄氏もそうであった。その自民党を批判して政権を取った民主党には、それ以上の規範が求められよう。
Q3. 離党勧告
「お咎めなし」という結果になるのなら、政党としての体をなしていないことになる。
鈴木豊
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授・公認会計士
Q2. 「2 - 民主党を離党するべき」の回答理由
最終の判決が確定するまでは、法的結果はでないのであるから、所属の組織のために行った行動を問われているのではないので、いったんは離れるべきではないか。
Q3. 離党勧告
本人の言い分を確認し、その理由により、組織としての判断をくだすべきではないか。
Q2. 「2 - 民主党を離党するべき」の回答理由
[一点のやましいところもない」のなら、単独離党して裁判で無罪を勝ち取り、堂々と復党すればよい。そのほうが、小沢氏自身の政治生命も保たれるはず。「居座り」は結果的に菅政権を追い詰めることになる。“にっくき”菅政権を打倒するため、と受け取られてもしかたがない。
Q3. 離党勧告
離党勧告は強制力がないとはいえ、現執行部の「意思」を明確に示したことになる。それを受けて小沢氏がどう対応するのかは本人の問題であり、世論の反応が結果を導き出すはず。菅総理は自身の延命のみを考えて迷走しているように見える。
Q2. 「2 - 民主党を離党するべき」の回答理由
小沢一郎民主党元代表が、「検察による起訴と強制起訴は全く異質」として「検察審査会による起訴」を軽んじるような発言をしていますが、これは民主主義の根幹である「法治主義」に反するものだと思います。どちらの「起訴」も「法」に基づくものである以上「起訴」の重みに変わりはありません。
小沢一郎民主党元代表は、まず「起訴」事実を謙虚に受け入れ、説明責任を果たす必要があります。また「疑惑」を持たれている以上、国会議員としての「けじめ」もつけなければなりません。判決が出るまでは離党が妥当だと思います。
ただ起訴されたからといって「有罪」が確定したわけではなく、「無罪」の可能性もあるので、現時点で議員辞職するか否かは本人の判断に任せるべきでしょう。
Q3. 離党勧告
民主党執行部が求める「政審倫」での説明を拒否しているから。党執行部の意向を拒否しているのであるから民主党が離党を勧告するのは当然。
Q2. 「2 - 民主党を離党するべき」の回答理由
本来なら何もする必要はないし、それほど話題にすべきものでもない。何度も不問に付されたものを再び蒸し返すこと自体ナンセンス。だがそれ以上に、政権与党議員たるもの、集団的イジメのような行為はもういいかげん辞めるべき。民主党首脳部には、外交や内政など政策論で勝負すべきものがたくさんあるのに、そちらは他党経験者らに丸投げしている印象が強い。最終的にはマスコミ各社政治部も含めて、何もしないと収まらないだろうから、民主党離党程度でオチとするか。小沢氏がどうなろうと、少子高齢化も景気動向も財政事情も、まして庶民生活も、何ら関係ない。とっとと終わらせて社会保障と税財政の一体改革を進めていくべし。
Q3. 離党勧告
何もしないと収まらないだろうから、離党勧告程度で落着させるべき。それ以降はマニフェスト抜本改訂も含めて、政策議論に邁進すべし。この問題、国民経済上社会上の観点からも、話題の上位に据えることはあまりにも愚かしい。
Q2. 「2 - 民主党を離党するべき」の回答理由
政治的混乱を避けるために、ここはいったん身を引くべきである。
Q3. 党員資格停止(支部長職剥奪-参考情報をご覧ください。)
出処進退は政治家の個人的決断に委ねるべきだが、一定の責任があるから。
3. 議員辞職すべき
Q2. 「3 - 議員辞職すべき」の回答理由
検察審査会は素人の集まりで強制起訴を受けても有罪ではないから辞職の必要がないという意見もあるが、それなら、検察審査会の仕組みが何のためにあるのかと思う。国民はこの件より、政治家に国政に時間を使ってほしいと思っている。小沢元代表の本来の国政への思いが今のままでは逆に発揮できないなら、ここは一度辞職し、再度登壇するほうが良いようにと思う。
Q3. 党員身分に関わらない処分(厳重注意など)
正直、興味がない。それより国の再建を真剣に進めてほしい。
中津孝司
大阪商業大学総合経営学部教授,国際問題評論家
Q2. 「3 - 議員辞職すべき」の回答理由
法律ではなく、政治家としての道徳観に基づいて即刻、辞職すべきだろう。有権者の意見も同様と考える。国家公務員である以上、納税者の意見に従うべきだ。
Q3. 除籍
そもそも小沢さんはキングメーカーを自ら自負し、票集めマシーンの役割を果たしていた。しかし今や、その任務を果たせない。唯一、党内で期待できることは勢力均衡のバランサーとしての役割のみである。民主党にとってはただのお荷物と化した。民主党内の勢力争いや小沢問題に早急に決着をつけ、政治を正常化する必要がある。政治は評論ではない。空虚な議論は即刻停止し、実践と行動で勝負すべきである。
Q2. 「3 - 議員辞職すべき」の回答理由
あるべき論。けじめとしては当然辞職。法的には推定無罪とはいえ、政治家は不条理の世界で生きているという達観が必要。また、政治家は信頼が不可欠。信頼を失った政治家は強いリーダーではありえない。
しかし、政治家として小沢氏は、師の田中角栄のように最後まで闘うと決心しているのだろう。ただし、田中角栄も自ら離党していたことは、自覚しておいて欲しい。
Q3. 離党勧告
本来除籍。それによる混乱をおそれ4だろうが、無罪だった場合、復籍するという条件をつけて5もありうる。
しかし、いい加減けじめをつけ、今なすべきことをすべき。
Q2. 「3 - 議員辞職すべき」の回答理由
ひとたび議員の職を離れ、説明責任を果たした上で、あらためて国民の信を問うべきと考える。
Q3. 党員資格停止(支部長職剥奪-参考情報をご覧ください。)
民主党は、小沢氏が説明責任を果たすまで党員の資格を停止し、自浄作用を示すべき。
浜辺陽一郎
青山学院大学大学院法務研究科(法科大学院) 教授,弁護士
Q2. 「3 - 議員辞職すべき」の回答理由
強制起訴された内容自体はたいしたことではないようだが、その背景事情には大きな疑惑があり、十分な説明責任を果たしたとはいえない。政治的な混乱を招いたことについて、潔く政治的な責任をとるべきだろう。
小沢氏の政策が本当のところどうなのかわからないが、少なくとも小沢氏が述べている言葉を聞く限り、法令に対する見方、考え方は硬直的・形式的なもので、法の精神や倫理的価値への理解について問題があるように感じられる。
Q3. 除籍
小沢氏の処分だけに振り回されて、いつまでたっても同じことを繰り返している印象。政党の組織として抜本的な、再発防止のための取り組み態勢を構築すべきである。(小沢氏がただ居座っている状況であるかぎり、民主党が再出発するためのけじめとして、決着をつけるために、断固とした姿勢を示すのがよいのではないか)
また、今回の事件対応に終始せず、今回のような疑惑を招かないよう、団体献金の禁止や、透明性の向上、議員の責任明確化など、実効的・抜本的な法改正を実現し、政権交代をしてよかったと思えるような改革を実現してもらいたい。それができなければ、国民の失望感は深まるばかりである。(本来は、これが本筋。小沢氏も団体献金の禁止を言っていたが、その話はどこへ行ったのか?誰でもいいから、とにかく、民主党には政権にいるあいだに、国民の期待していたはずの公約を実現する姿を見せてほしい。そうでなければ、もう民主党に明日はないだろう。)
4. そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)
Q2. 「4 - そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)」の回答理由
政治資金規正法違反で,検察審査会が素朴な感覚で起訴すべしとした以上,それ相応の嫌疑・疑惑があるのであるから,政治的・道義的な責任を取って,離党することが望ましい。しかしながら,それはあくまで政治的な判断なので,離党するべきとまではいえない。もっとも,その政治的な判断は,所属する民主党自体が,離党勧告をすれば,さらに政治的な責任の重みを増すので,その場合には,離党すべしと言えると考える。
Q3. 離党勧告
政治資金規正法違反で,検察審査会が素朴な感覚で起訴すべしとした以上,それ相応の嫌疑・疑惑があるのであるから,民主党は,離党勧告すべきである。民主党は,最近,予算関連法案がらみの数合わせのため,スタンスが弱く後退している感があるが,政治にとって大事なことは,軸足をしっかりと持つということであり,その意味でも,毅然たる態度を示すことが肝要。
Q2. 「4 - そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)」の回答理由
強制起訴であろうと検察による通常の起訴であろうと、推定無罪の原則をないがしろにすべきではないと考えます。
小沢氏は何もする必要はない、と積極的に論じるつもりはありませんが、本人の判断を受けたうえで、有権者が選挙の際に判断を下すべき問題であると考えます。
Q3. そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)
この点についても、民主党は何もするべきではない、とまで主張するつもりはありませんが、民主党内で話し合って決めればいいと思います。そのうえで、有権者が選挙の際に判断を下せばそれでいい問題だと思います。
藤巻健史
株式会社 フジマキ・ジャパン代表取締役社長
Q2. 「4 - そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)」の回答理由
どうでもよい。当人が好きな選択をすべきであり、それを論じる必要もない。
日本は今、財政、社会保障、空洞化、少子化、失業、不景気等、重要な問題が山積みで「100年の計」が問われている。とくに財政が破綻するかもしれないという重大時期にこのようなことで民主党が対立しているのは情けない。「金と政治」の問題も重要であるのは間違いないが緊急課題が山積みの時にそんなことで政争をしている場合か?と思う。
政治を国家経営と捉えるといかに日本の政治が情けないかが分かる。年商の2倍の借金をかかえているのにリストラもしない。社長は権力闘争に明け暮れ6カ月ごとに変わる。中長期的な事業計画や人員計画が策定されていない。新日鉄と住友金属の合併のようなグローバル化にどう対処するかの戦略は全く無い。これが企業経営であれば会社更生法適用会社である。
塩野七生さんではないが「回教徒が攻め込もうとしている時に、過去の栄光に酔い、国内での富の配分のみに目が向き、権力闘争に明け暮れているローマ帝国末期」に似ているともいえる。
「政権を安定させるために多すぎる選挙の数を減らす」とか、「間接選挙から米国大統領選のような直接選挙に変える」とか「両院の性格や議員数を大胆に違える」とかのガラガラポンが必要な時期に来ている。
経済には「不合理的な状況」が続くと、市場がガラガラポンを要求するという「調整機能」が存在する。(例:政治的には解決できない財政赤字問題は、市場が反乱する(国債未達のような)ことによってガラガラポンが起きると考える)
しかしながら残念ながら、政治制度自体をドラスチックに変える調整機能は存在しない。
私自身は、近じか起きる財政破綻に伴い経済のガラガラポンが起きると思っている。それにともなってのみ政治や社会保障のあり方(年金の大改革)等にもガラガラポンが起きるのではなかろうか?終戦に伴う日本の再構築と同じである。それまでは国民は政治に失望を続ける。
Q3. そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)
問2と同じ
Q2. 「4 - そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)」の回答理由
私にとっては、小沢問題がこれほど長い間尾を引いて日本の政治の「問題」であり続けているということ自体が何を示唆しているのかが、非常に興味深い。政権交代を成し遂げた民主党の中で、小沢はたしかに「ダーティ」な部分を象徴していたが、同時に彼は政治を動かす「機動力」や「推進力」、「実行力」の象徴でもあった。小沢問題を解決できないでいる民主党にいまもっとも求められているのが、小沢的なもの、すなわち政治を動かすパワーにほかならないことは、なんとも皮肉である。
Q3. そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)
問2に同じ
伊東乾
作曲家・指揮者 ベルリン・ラオムムジーク・コレギウム芸術監督
Q2. 「4 - そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)」の回答理由
<「不思議ちゃん状態」の「強制起訴」について、もっと教えて!>
「小沢氏の出処進退」よりむしろ「強制起訴」という見慣れない制度について、もっとみんなに判りやすく説明するべきだと思う。
ミュージシャンの僕は正直いって、小沢氏の事件をよく知らない。そういう人は少なくないような気がする。
ただ「刑事被告人」と聞くと悪い奴というイメージになる。そういう雰囲気先行は良くない。
「強制起訴」は裁判員制度と並行してスタートした新しい「検察審査会制度」の仕組みで、検察が不起訴にした事件に対して、疑問を持った人が「敗者復活戦」的にチャレンジできる、いわば少数救済制度。
決議が強制力を持って「強制起訴」できるようになったのは2009年でまだ最近の事だと聞いている。
「検察審査」を求める「申し立て」は、たった一人の市民でもできる。審査は無作為抽出された11人の国民が行う。元来は善意で作られた制度と思うけれど、濫用すれば検察だけが持っている「起訴の権利」(検察庁の排他的起訴公判移送権)が実質的に侵されるなど、違憲状態を含む問題もあるらしい。
だから「不思議ちゃん状態」の検察審議会&強制起訴と思うわけ。
小沢氏の件、については、正直よくわからない。詳しいことを知らないし。ただこの新しい「強制起訴」という制度自体を、もっとみんなに知らせるところからスタートするべきだと思う。
政治家は(検察審査会の「国民の代表」11人とか、そういう少数でなく)大多数の人の支持を受けて代議士として活動しているはず。
今回のような問題が発生したら、それこそ正々堂々と裁判で白黒つければよい。
「強制起訴」は民事裁判と同じく市民の申し立てで、裁判所の命令を受けた弁護士が担当してスタートする特殊な刑事裁判らしいし、どんな裁判でも判決が出るまでは「推定無罪」が大原則。
法廷で係争中の事件にあれこれ不用意にものを言う方が、むしろはるかに無責任だと思うし、僕はそういうことはしたくない。だから回答は「そのほか」。
「不思議ちゃん状態の<強制起訴>」の実体から、きちんと考えるべきだと思う。
Q3. そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)
「自分のセックスアピールは自分で心配すればよいこと」
民主党は独立した一個の政党なんだから、民主党内でしっかり議論して結論を出せばいい問題。外野から僕らがあれこれ言うべき問題とは正直思っていない。というか、よく知らない僕が無責任なこともいえないし。
岡田幹事長も言ってるでしょう?「まずは、小沢元代表ご本人が、自ら判断されるべき。今後、党内で議論していきたいと考えています」と。
前例のない「強制起訴」という今の状況は、ひっくりかえせば今回の「ケース小沢」が「前例」になってしまうという事。国民はみんな見ている。小沢さん本人も、民主党も、次回選挙の自分の魅力、いってみれば「セックスアピール」の心配は、自分で責任もってやればいいことで、党員でもない僕らが言うことは何もないと思う。党費とか支払ってないんだから何か言う資格もない筈。
自分の始末は自分でつける。自分の魅力も自分で心配する。これに尽きる話でしょう。
Q2. 「4 - そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)」の回答理由
2に近い4
まず、国民に対して自らの言葉で説明してほしい。国民が求めているのは、本人の説明であって、処罰することではないと思う。
疑惑があるということで、本人が認めていない段階で、辞職することを慣例化させてしまってはいけない。
この問題を長引かせないためには、離党していただくことが一番。政策ではなく、党の内紛で政治が停滞することは。離党すれば、党や政策の問題から離れるから。権力争いをみるのはうんざり
Q3. そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)
Q2. 「4 - そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)」の回答理由
強制起訴は検察による起訴とは異なるも、嫌疑がかかっている事に変わりはない。道交法違反の軽重により免許剥奪処分決定前の一時免停処分と同じ扱いをしたら良いのでは。政治並びに議員活動は決着がつく迄停止し、国会での議決にも参加できないとする。これ以上、昨年同時期から続くゴタゴタから小沢問題は司法の手にまかせ、行政は予算審議や立法に時間を割くべき。国民は本当に小沢問題が国家を揺るがす問題とは思ってはいないのでは。野党も国民は真実を知りたがっていると云うフレーズの連呼はやめて、小沢糾弾より、民主党に政策議論で立ち向かうべき。
Q3. 党員資格停止(支部長職剥奪-参考情報をご覧ください。)
司法による裁定が下る迄、党員資格の一時停止、もし処罰が下りた場合、党員、議員資格の抹消は当然の事。党の処分、本人の進退も灰色の中では決定できない。期間がどれほどに成るのか定かでは無いが、小沢氏も何も出来ず、黙殺される事が一番つらいのでは。問2でも触れたが、国民不在の議論が与野党共、いたずらに時間とエネルギーを費やしすぎている。
Q2. 「4 - そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)」の回答理由
主権在民は民主主義の根幹。検察審査会の議論の結果による強制起訴は、或る意味で検察の起訴以上に主権在民の意思の表れ、直接民主主義的な作用の結果だと推察される。そのような状況では、国会等で本人が審らかに説明するか、さもなくば議員を辞職すべきではないか。裁判中であるからコメントを控えるというのは、一般民間人・民間企業の話であり、代議士には当然にそれ以上の説明責任があると思う。
Q3. そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)
本人の進退問題は、あくまでも代議士としての本人の問題だと思う。しかし一方で、この件が理由で予算編成や外交問題など、様々な国としての重要かつ喫緊の問題が、国の最高意志決定機関である国会において議論が出来ないということであれば、政権与党はその状況を是正する責任があると思う。一人のために国家の議論を空転させるべきでない。重要問題に関する国会での議論が行われることを担保する”対応”を、予め野党と協議してから決定・実行すべきではないか。
Q2. 「4 - そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)」の回答理由
小沢元代表が自分は無実だと主張するなら、まずは国会の場で、証人喚問に応じるなり政倫審に出席するなりして、詳しい説明をすべきである。それを、国会招致に前向きなような発言をしながら、その時々の都合のいい理由をつけて避けているのは、国会議員として国会軽視であると思う。
Q3. 離党勧告
民主党は本来なら、小沢元代表の国会での説明をもとに、世論の動向に影響されることなく適切な決断を下せばよいと考えるが、それがかなわないのなら淡々と離党勧告をすればよい。しかしそれで、政治とカネの問題にけじめがついたとするのはおかしい。政治資金の収支報告を秘書任せにし、当の政治家は関与していないですむ、など改善すべきテーマはたくさんあると思う。
前田宏子
政策シンクタンクPHP総研国際戦略研究センター 主任研究員
Q2. 「4 - そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)」の回答理由
起訴された段階で被告人を有罪のように扱うのは法治国家の精神に反します。そうでなければ、そもそも裁判をする意味などないでしょう。小沢元代表が無罪を主張するなら、自身から議員辞職も離党も申し出る必要はありません。ただし国民の代表たる国会議員として、自身にかけられた疑惑を晴らすために国会で説明をするのは最低限の義務のはず。検察審査員を「一般の素人」と呼んだと言われていますが、国民のほとんどは「一般の素人」であり、そういう人々から不信を抱かれているという現実に対処すべきです。
Q3. 党員資格停止(支部長職剥奪-参考情報をご覧ください。)
民主党は小沢元代表の政治資金疑惑について「本人の判断に任せる」という丸投げ(無責任)の態度を取ってきました。疑惑が生じたり起訴されたというだけの段階では「推定無罪」を適用し、厳格な処分をしないのは理解できます。しかし、公人の負うべき社会的責任は一般人より重いのです。もっと早い時期に「潔白が証明できるまで党員資格を停止する」という決断を下すべきでした。さらに、国会での説明についてもっと強く要求し、それを拒否したことに対する処罰が離党勧告や除籍であるべきだったのだと思います。
Q2. 「4 - そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)」の回答理由
この問題そのものは現在日本が直面する内外の諸問題を克服するため国家として必要な「自己変革」の努力とは直接関係ありません。基本的には民主党の「コップの中の嵐」であり、民主党内部で主体的に結論を出すべき問題だと考えます。但し、今回の疑惑の本質は日本が決別すべき1955年体制の残滓そのものでもあり、その意味では日本の「自己変革」が如何に難しいかを象徴する事件だと思います。
Q3. 離党勧告
曲がりなりにも法律上の手続きに従って刑事被告人として起訴されたわけですから、民主党の過去の類似例に従って処分を下すことが、民主党の政党としての一貫性・信頼性を確保する上で重要だと思います。
Q2. 「4 - そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)」の回答理由
国会での証人喚問に応じるか、そうでなければ最低でも政倫審に出席し、国会議員としての説明責任を果たすべきだと思う。
「検察による通常の起訴と検察審査会の議決による強制起訴は違う」との小沢氏側の主張はいささか強弁のきらいがあるが、検察が不起訴にした事実はやはり重い。
検察による起訴がほぼ有罪を意味したのとは異なり、検察審による強制起訴は、裁判で有罪か無罪かを判断する本来の刑事司法に戻すために導入された制度である。だとすれば裁判で有罪が確定するまでは離党も議員辞職もしないとする主張には一定の説得力がある。また、そもそも検察審に対しては、審査の経過が不透明だったり、疑いをかけられた人が弁明する機会がないなど、そのあり方にいくつか疑問を感じる。
とはいえ小沢氏は国会議員であり、立法府での説明責任がある。国会議員であり続けたいのなら、それをきちんと果たすべきだ。逆に果たせないなら、議員バッジを返上するしかないだろう。
Q3. 離党勧告
小沢氏側がどう主張しようと、民主党としては明確な意思を表明すべきだろう。具体的には「早急に離党を勧告し、有罪判決が出た場合は除籍、無罪となった場合は小沢氏の判断を尊重する」とすべきではないか。また処分を下す際には、どんな処分を下せば野党の批判をかわせるか、支持率アップと政権浮揚につながるかといった政治判断をいっさい介在させるべきではないと思う。
Q2. 「4 - そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)」の回答理由
一審判決を待って判断すべき。
理由は問い3のコメント欄に同じ
Q3. そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)
特捜検察の捜査は(特に強制捜査開始後は)、ターゲットにした者を有罪にもち込むことが最大の目的。関係者の供述調書は、その目的に資するように作成される。関係者の供述を正確に記録するのでなく、目的にそぐわない部分は排除したり、無理やり目的に沿うように作り上げることはしばしばある。ひどい時には、本人が言ってないことを調書にしてサインを迫る例も聞いている。
大阪の郵便不正事件の捜査でターゲットにされた厚労省元局長の村木厚子さんも、フロッピーディスクの改ざん以上に、複数の検事・副検事が一丸となって、事実と異なる調書をたくさん作っていたことに恐ろしさを感じる、と語っている。しかも、このような問題事例は、村木さんのケースだけではない。
検察審査会のメンバーには、そのようにして検察が作った証拠だけを見せられ、小沢氏サイドの話も聞いていないので、なんとなく怪しく思ってしまったのかもしれない。あらゆるマスメディアが、小沢氏に関するネガティヴキャンペーンを張っているため、メディアを通じた小沢=悪のイメージにも影響されたのかもしれない。
本来、検察審査会は、警察や検察の権力犯罪を身内を庇うために起訴しなかったり、捜査機関がきちんとした捜査を行わずに被害者状況などを十分に調べなかったり、あるいはやる気がなかったり被害状況を軽視したりして不起訴になった事件を、市民目線で判断することが期待されているはず。
小沢氏に関しては、検察が庇う事情などまるでないし、なんとか起訴に持ち込もうと必死で捜査をしたはずなので、十分に調べずに事実が明らかにならなかった、ということは考えにくい。検察がしゃかりきになって調べて、「嫌疑なし」になったものを、検察審査会が「怪しいから裁判所で白黒つけて」と強制起訴に持ち込んだケースは、一般事件よりはるかに「推定無罪」の原則を強く意識するべきだ。
民主党の党や現政権の要職に就いている人には、法曹出身者も多いのに、なぜそんな当たり前のことが通じないのか。
菅首相がそうした事情を説明し、「今回のケースは、より強く『推定無罪』の原則を意識しなければならない。憲法で保障された人権も保障しなければならない。なので、裁判の判断を待ちたい。一審の判決を見て判断する」ときっぱり言えば、それで済むのではないか。
国民も、そうした司法の原則をきちんと説明してもらえば分かるはずだ。そのように国民を信頼したからこそ、裁判員裁判も導入したのではなかったか。
また、野党の議員も、「推定無罪」の原則や憲法に謳われている人権をきちんと打ち出して説明をしても、「それでも国会に引きずり出せ」と言うだろうか。言うとすれば、国民の失笑を買うだろう。
それを右顧左眄して態度をはっきりさせないので、問題がずるずると尾を引く。「小沢問題」がいつまでも国会の話題となるのは、政府の側がきちんと刑事司法の原則に乗っ取った対応をしないからだ。
むしろ、政府の側の説明責任が問われる。
また、マスメディアも、こうした原則を読者・視聴者にきちんと、懇切丁寧に、繰り返し伝えることなく、世論調査などを繰り返して、国民が司法のあり方をきちんと学ぶ機会を奪っている。メディアは、こういう機会にこそ、刑事司法の原則は何なのかをしっかり伝えるべきだ。
小沢氏のケースが、こうしていつまでも政局の具にされていることで、刑事司法を政治的な思惑に利用する動きがこれで加速するのではないか、と懸念している。司法をそのような場にしてはならない。
それから、JR西の事故と今回の小沢氏のケースで、検察審査会の弱点や欠点が相当見えて来た。検察審査会をより健全で機能的なものにするため、早急に改善するための措置が必要と思う。
Q2. 「4 - そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)」の回答理由
1)予算関連法の審議に対し、小沢支持議員の動向
2)統一地方選に負けたときの執行部の責任問題を想定した場合
3)党規則の党員資格停止、6ヶ月の期間の訂正及び修正は変えられない、を着目すれば、小沢一郎処分は統一地方選後で先送りにして形式的処分と想定します。
尚、予算案は3月20日まで衆議院成立すれば自然成立、関連法案は、統一地方選終了まで寝かす(国会史上初めてとなるが)手段も手法として考えれば、解散総選挙をせず、支持率の低い執行部の責任問題も小沢の責任で対応できることになる。尚、岡田の判断を見たい!
Q3. 除籍
民主党において、不祥事等による党処分や議員辞職した議員は2009年9月除籍した「山本譲司」から2002年7月の「浅尾慶一郎」まで11名 議員辞職は7名と実に多い。
しかも、離党した「鹿野道彦」は現在、農水大臣となる。
而して、民主党の実例から鑑みれば「除籍」という処分以外にない。
Q2. 「4 - そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)」の回答理由
「元秘書の石川知裕氏でさえ、陸三会事件で起訴された段階で自ら離党し、個人として「身の潔白」の証明に取り組んでいる。実力者の小沢氏が混乱の 原因となりながら、それを放置することは無責任。議員としてであれ、党員としてであれ、何らかの形で自らがけじめをつけるのは当然のことではないだろうか」
Q3. そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)
「小沢はもっと早く自ら出処進退のけじめをつけるべきだった。菅首相の指導力の乏しさと内紛にしか見えない民主党の現状は、日本国債の格下げの原因のひとつとされた、失われた国益は計り知れない。大変残念だ」
Q2. 「4 - そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)」の回答理由
民主党の党員資格を停止し、政治活動を休止すべき
国家公務員法79−2が、公務員が刑事事件で起訴された場合、本人の意に反して休職にすることができるとあるのを準用する
Q3. 党員資格停止(支部長職剥奪-参考情報をご覧ください。)
同規定の趣旨は「該当公務員を制裁するというよりも、その職にかかわる疑惑を払拭するため」と言われる。従って民主党は党に対する疑惑を払拭するためにも、小沢氏の党員資格を停止すべき。
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