問２と同じ理由で対応することは難しい。

問２と同じ。

・民主党に今問われているのは「人権擁護と潔さ」
　検察審査会による強制起訴の段階で、小沢元代表を処分すべきではないと思う。それは検察審査会という、まったく民主主義になじまない未公開の秘密組織によって行われる強制起訴対応に悪例を残すからである。検察不起訴の人を、不埒な人が何らかの必要性や悪だくみ（政敵追い落としなど）で、政治生命失墜を図る謀略に利活用されるおそれもある。
陸山会や小沢元代表の政治資金による不動産購入、多額の不透明な企業献金など、本質は政治資金規正法の記述違反というような問題などではなく、もっと深い怪しげな何かであるように思われる。しかし、それでも検察側が有罪を確信できずに不起訴としたことも事実である。納得しがたい感情は残るが、そうした政治家には選挙で意思を示すしかない。現段階では有罪が確信できず単に疑わしいというだけなのだ。
にもかかわらず、野党による民主党弱体化策戦に便乗し政争の具として、小沢元代表を処分することは、結果として民主党が人権侵害を容認することであり、党の存在基盤を損なうものとなる。予算審議や国会対策への影響を慮って処分するという「大義名分」も見え透いている。民主主義を標榜する政党であるならば「基本的人権は全力を挙げて擁護する」くらいの覚悟を示すべきなのだ。
政治は究極のリアリズムである。予算及び予算関連法案が成立しなければ、国民生活や経済に深刻な影響があるのであれば、民主党はマニフェストなどにこだわらず、ねじれ国会という現実に即して、野党との予算修正及び解散を条件に早期予算成立を図るべきである。
それでも、野党が小沢元代表の処分や国会招致などをたてに審議拒否や予算案を否決するというのであれば、民主党は覚悟を決め、下野も辞さず潔く解散に打って出ればよい。足元を見て豹変する公明党や、政権奪回を求めるわりに何も変わっていない自民党に擦り寄るのは醜態の上塗りである。
ねじれ国会という現実に真正面から向き合い、国民にきちんと説明し「ねじれたままでは国政は機能しない、本当にこのままで良いのか」と国民に信を問う時である。国民が今求めているのは、見苦しくのたうちまわる民主党ではなく、起訴だけで犯罪者扱いする民主党ではなく、毅然として「人権擁護と潔さ」を示す党なのではなかろうか。

民主党は、政治資金収支報告書への記載の「期ズレ」の問題によって政治家が起訴され、政治生命を危うくするような状況に安易に便乗すべきではありません。今の民主党執行部の対応を見ていると、起訴内容にかかわらず「強制起訴された」という事実だけを誇張し、対抗派閥を振り落とす権力闘争をしているだけに見えます。もしこれによって政治家が簡単に起訴される状況が生まれれば、民主党が唱えていた「政治主導」にも矛盾することになります。民主党は派閥争いによって、将来的に政治家の地位を危うくするような状況をみずから招いてしまうことを慎むべきです。

民主党の処分は民主党が決めるべき問題。今回の起訴、それ自体が党のイメージを傷つけたということであれば、党としての何らかの処分はやむをえないだろう。しかし、まだ有罪が確定しているわけではなく、さらに小沢元代表に対しては過去２度に渡り、検察側から不起訴処分がなされている。本来であれば、仲間として守る立場にある民主党が今回はどちらかといえば、党内の権力闘争の手段として本件を利用している印象を強く受ける。もしそうであれば、政権を担う与党として、国家運営における危機感が著しく欠けているとしか言いようがない。党内の権力闘争で時間を浪費するほどの余裕は今の日本にはないはずだ。国家の将来を見据えての大局的な議論を通じた決断力と実行力こそが政権与党に問われていることを民主党は自覚すべきである。

　推定無罪の原則は守られるべき。

「お咎めなし」という結果になるのなら、政党としての体をなしていないことになる。

本人の言い分を確認し、その理由により、組織としての判断をくだすべきではないか。

離党勧告は強制力がないとはいえ、現執行部の「意思」を明確に示したことになる。それを受けて小沢氏がどう対応するのかは本人の問題であり、世論の反応が結果を導き出すはず。菅総理は自身の延命のみを考えて迷走しているように見える。

民主党執行部が求める「政審倫」での説明を拒否しているから。党執行部の意向を拒否しているのであるから民主党が離党を勧告するのは当然。

何もしないと収まらないだろうから、離党勧告程度で落着させるべき。それ以降はマニフェスト抜本改訂も含めて、政策議論に邁進すべし。この問題、国民経済上社会上の観点からも、話題の上位に据えることはあまりにも愚かしい。

出処進退は政治家の個人的決断に委ねるべきだが、一定の責任があるから。

本来除籍。それによる混乱をおそれ４だろうが、無罪だった場合、復籍するという条件をつけて５もありうる。
しかし、いい加減けじめをつけ、今なすべきことをすべき。

　民主党は、小沢氏が説明責任を果たすまで党員の資格を停止し、自浄作用を示すべき。

小沢氏の処分だけに振り回されて、いつまでたっても同じことを繰り返している印象。政党の組織として抜本的な、再発防止のための取り組み態勢を構築すべきである。（小沢氏がただ居座っている状況であるかぎり、民主党が再出発するためのけじめとして、決着をつけるために、断固とした姿勢を示すのがよいのではないか）
また、今回の事件対応に終始せず、今回のような疑惑を招かないよう、団体献金の禁止や、透明性の向上、議員の責任明確化など、実効的・抜本的な法改正を実現し、政権交代をしてよかったと思えるような改革を実現してもらいたい。それができなければ、国民の失望感は深まるばかりである。（本来は、これが本筋。小沢氏も団体献金の禁止を言っていたが、その話はどこへ行ったのか？誰でもいいから、とにかく、民主党には政権にいるあいだに、国民の期待していたはずの公約を実現する姿を見せてほしい。そうでなければ、もう民主党に明日はないだろう。）

問2と同じ

問２に同じ

「自分のセックスアピールは自分で心配すればよいこと」

　民主党は独立した一個の政党なんだから、民主党内でしっかり議論して結論を出せばいい問題。外野から僕らがあれこれ言うべき問題とは正直思っていない。というか、よく知らない僕が無責任なこともいえないし。

　岡田幹事長も言ってるでしょう？「まずは、小沢元代表ご本人が、自ら判断されるべき。今後、党内で議論していきたいと考えています」と。

　前例のない「強制起訴」という今の状況は、ひっくりかえせば今回の「ケース小沢」が「前例」になってしまうという事。国民はみんな見ている。小沢さん本人も、民主党も、次回選挙の自分の魅力、いってみれば「セックスアピール」の心配は、自分で責任もってやればいいことで、党員でもない僕らが言うことは何もないと思う。党費とか支払ってないんだから何か言う資格もない筈。

自分の始末は自分でつける。自分の魅力も自分で心配する。これに尽きる話でしょう。

司法による裁定が下る迄、党員資格の一時停止、もし処罰が下りた場合、党員、議員資格の抹消は当然の事。党の処分、本人の進退も灰色の中では決定できない。期間がどれほどに成るのか定かでは無いが、小沢氏も何も出来ず、黙殺される事が一番つらいのでは。問２でも触れたが、国民不在の議論が与野党共、いたずらに時間とエネルギーを費やしすぎている。

本人の進退問題は、あくまでも代議士としての本人の問題だと思う。しかし一方で、この件が理由で予算編成や外交問題など、様々な国としての重要かつ喫緊の問題が、国の最高意志決定機関である国会において議論が出来ないということであれば、政権与党はその状況を是正する責任があると思う。一人のために国家の議論を空転させるべきでない。重要問題に関する国会での議論が行われることを担保する”対応”を、予め野党と協議してから決定・実行すべきではないか。

民主党は本来なら、小沢元代表の国会での説明をもとに、世論の動向に影響されることなく適切な決断を下せばよいと考えるが、それがかなわないのなら淡々と離党勧告をすればよい。しかしそれで、政治とカネの問題にけじめがついたとするのはおかしい。政治資金の収支報告を秘書任せにし、当の政治家は関与していないですむ、など改善すべきテーマはたくさんあると思う。

民主党は小沢元代表の政治資金疑惑について「本人の判断に任せる」という丸投げ（無責任）の態度を取ってきました。疑惑が生じたり起訴されたというだけの段階では「推定無罪」を適用し、厳格な処分をしないのは理解できます。しかし、公人の負うべき社会的責任は一般人より重いのです。もっと早い時期に「潔白が証明できるまで党員資格を停止する」という決断を下すべきでした。さらに、国会での説明についてもっと強く要求し、それを拒否したことに対する処罰が離党勧告や除籍であるべきだったのだと思います。

　曲がりなりにも法律上の手続きに従って刑事被告人として起訴されたわけですから、民主党の過去の類似例に従って処分を下すことが、民主党の政党としての一貫性・信頼性を確保する上で重要だと思います。

　小沢氏側がどう主張しようと、民主党としては明確な意思を表明すべきだろう。具体的には「早急に離党を勧告し、有罪判決が出た場合は除籍、無罪となった場合は小沢氏の判断を尊重する」とすべきではないか。また処分を下す際には、どんな処分を下せば野党の批判をかわせるか、支持率アップと政権浮揚につながるかといった政治判断をいっさい介在させるべきではないと思う。

特捜検察の捜査は（特に強制捜査開始後は）、ターゲットにした者を有罪にもち込むことが最大の目的。関係者の供述調書は、その目的に資するように作成される。関係者の供述を正確に記録するのでなく、目的にそぐわない部分は排除したり、無理やり目的に沿うように作り上げることはしばしばある。ひどい時には、本人が言ってないことを調書にしてサインを迫る例も聞いている。
　大阪の郵便不正事件の捜査でターゲットにされた厚労省元局長の村木厚子さんも、フロッピーディスクの改ざん以上に、複数の検事・副検事が一丸となって、事実と異なる調書をたくさん作っていたことに恐ろしさを感じる、と語っている。しかも、このような問題事例は、村木さんのケースだけではない。
　検察審査会のメンバーには、そのようにして検察が作った証拠だけを見せられ、小沢氏サイドの話も聞いていないので、なんとなく怪しく思ってしまったのかもしれない。あらゆるマスメディアが、小沢氏に関するネガティヴキャンペーンを張っているため、メディアを通じた小沢＝悪のイメージにも影響されたのかもしれない。
　本来、検察審査会は、警察や検察の権力犯罪を身内を庇うために起訴しなかったり、捜査機関がきちんとした捜査を行わずに被害者状況などを十分に調べなかったり、あるいはやる気がなかったり被害状況を軽視したりして不起訴になった事件を、市民目線で判断することが期待されているはず。
　小沢氏に関しては、検察が庇う事情などまるでないし、なんとか起訴に持ち込もうと必死で捜査をしたはずなので、十分に調べずに事実が明らかにならなかった、ということは考えにくい。検察がしゃかりきになって調べて、「嫌疑なし」になったものを、検察審査会が「怪しいから裁判所で白黒つけて」と強制起訴に持ち込んだケースは、一般事件よりはるかに「推定無罪」の原則を強く意識するべきだ。
　民主党の党や現政権の要職に就いている人には、法曹出身者も多いのに、なぜそんな当たり前のことが通じないのか。
　菅首相がそうした事情を説明し、「今回のケースは、より強く『推定無罪』の原則を意識しなければならない。憲法で保障された人権も保障しなければならない。なので、裁判の判断を待ちたい。一審の判決を見て判断する」ときっぱり言えば、それで済むのではないか。
　国民も、そうした司法の原則をきちんと説明してもらえば分かるはずだ。そのように国民を信頼したからこそ、裁判員裁判も導入したのではなかったか。
　また、野党の議員も、「推定無罪」の原則や憲法に謳われている人権をきちんと打ち出して説明をしても、「それでも国会に引きずり出せ」と言うだろうか。言うとすれば、国民の失笑を買うだろう。
　それを右顧左眄して態度をはっきりさせないので、問題がずるずると尾を引く。「小沢問題」がいつまでも国会の話題となるのは、政府の側がきちんと刑事司法の原則に乗っ取った対応をしないからだ。
　むしろ、政府の側の説明責任が問われる。
　また、マスメディアも、こうした原則を読者・視聴者にきちんと、懇切丁寧に、繰り返し伝えることなく、世論調査などを繰り返して、国民が司法のあり方をきちんと学ぶ機会を奪っている。メディアは、こういう機会にこそ、刑事司法の原則は何なのかをしっかり伝えるべきだ。
　小沢氏のケースが、こうしていつまでも政局の具にされていることで、刑事司法を政治的な思惑に利用する動きがこれで加速するのではないか、と懸念している。司法をそのような場にしてはならない。
　それから、ＪＲ西の事故と今回の小沢氏のケースで、検察審査会の弱点や欠点が相当見えて来た。検察審査会をより健全で機能的なものにするため、早急に改善するための措置が必要と思う。

民主党において、不祥事等による党処分や議員辞職した議員は２００９年９月除籍した「山本譲司」から２００２年７月の「浅尾慶一郎」まで１１名　議員辞職は７名と実に多い。
しかも、離党した「鹿野道彦」は現在、農水大臣となる。
而して、民主党の実例から鑑みれば「除籍」という処分以外にない。

「小沢はもっと早く自ら出処進退のけじめをつけるべきだった。菅首相の指導力の乏しさと内紛にしか見えない民主党の現状は、日本国債の格下げの原因のひとつとされた、失われた国益は計り知れない。大変残念だ」

同規定の趣旨は「該当公務員を制裁するというよりも、その職にかかわる疑惑を払拭するため」と言われる。従って民主党は党に対する疑惑を払拭するためにも、小沢氏の党員資格を停止すべき。