「投票率を上げる」ための報道にもっと力を入れてもよかったと感じます。
改憲勢力と一括りにする報道はミスリードだった。
とりわけ情報系番組での参院選の取り上げ方が少なく、そのためもあり、争点が明確化できずに低投票率の一因となった可能性が高い。
そもそも放送の最大の役割は、人々に考える材料を提供することである。
若者をバカにしてはいけない。
速報はネットで流し、それ以外の取材コストのかかるものをテレビ電波で流す、ということに集約していくべきと思う。
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ジョン・キム
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授
慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科特任准教授。韓国生まれ。日本に国費留学。米インディアナ大学博士課程修了。2004年より、慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構助教授、2009年より現職。英オックスフォード大学客員上席研究員、ドイツ連邦防衛大学研究員、ハーバード大学法科大学院visiting scholar等を歴任。
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