民主党が抱える根本問題は①綱領がないことが象徴する基本政策の不共有＝政策のバラバラ感②体育会系文化(小沢グループ)と文化系サークル的文化(旧民主）という異質な政治文化の同居と摩擦③リーダー育成システムの欠如(鳩山、菅両総理の迷走）～にある。これらが集約された形で噴出したのが今回の迷走劇。

迅速な政策遂行、与野党協調の最大の障害が菅総理そのものである以上、早急にこの障害を取り除くこと。そのうえで、民主党政権が続くのであれば、｢トロイカ」の3人を｢退場」させ、新たな体制で再スタートを切るべき。

鳩山氏の「宇宙語」の調停がまた混乱を招いた。

民主党は、小沢、鳩山、菅のトロイカ指導者の引退しか再生の道はない。

そもそも鳩山前首相が公約どおりに政界引退していれば、今回のような迷走劇は生じなかったはず。彼のオーナー意識がどれだけ民主党の信用を失墜させているか。まさに老害としか言いようがない。

代議士会で，鳩山さんが，第二次補正予算の目処がついたときと発言したのであるから，それが違うのなら，その場で，菅首相は，訂正すべきであった。鳩山さんの発言をそのままにして，民主党の多くの議員に不信任決議案に反対させたことは，投票に向けた不正な手段・不正な技巧である。国の代表として，国民（テレビを通じて）も騙した姿勢は看過できない。

長いスタンスで考えれば（憲法改正という意味で），首相公選制である。議員内閣制では無理である（与党の中でも権力争いを生じさせる）し，国民に総理選択の責任を負わすべきだ。それにより，強い基盤（リーダーシップを発揮できる）を総理に与えることにもなるし，権力争いとは関係なく，問題のある首相を辞めさせることができる。

前総理に嘘つき呼ばわりされるような言動をしたこと。

新たな指導力のある政権作りに踏み出せなかったことが残念で仕方ない。
日頃の取材で、周囲の人心離反振りを痛感している。菅政権に任せていては、被災者の困窮と日本経済の深刻さは増すばかり。
断腸の思いだが、ここは「急がば回れ」ではないか。
多少の時間がかかっても、政治家の皆さんに解散・総選挙という試練を与えて、その困難の中から力強く立ちあがってくる新たなリーダーに、日本の復興と再生を託すべきと考える。

鳩山氏がぶれまくっていることが混乱に拍車をかけてしまった。

思い切った若返りと、指導力の見えるリーダーの選任が必要。その前提で大連立があってもいいと思う。非常時のニッポンを救う体制の構築と非常時にふさわしいリーダーの選定が必要。

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小泉以後、どんどん総理が変わる。２大政党制が機能しないのはねじれ状況のもとでの参議院の運営ルールをはじめ２大政党制を前提とした制度の見直しができていないからだ。選挙制度だけ小選挙区制に変えても国会、内閣、各党のガバナンスなどの周辺制度を変えなかったために混乱が続いている。　

加えてこの１年半の民主政権は政治主導といって官僚を使わない。だから情報が上がらないし失敗の連続。震災復旧という決まり切った作業ですらできない。新人若手には有能な人材はいるが経験不足でシニアは無能だから全体として機能しない。菅政権の破綻は想定内。もともと総理の器ではない。器でないが故に辞め時も分からない。これも想定内。

今後だが、解散総選挙をとにかく早くやる。このままだと民主党はひたすら内部政争を繰り返し、政権にしがみつく。政権維持だけが目的と化した民主党に解散総選挙を迫るためには「落選運動」が有効だ。解散総選挙を迫る国民運動で個々の議員に早期解散総選挙に向けた回答を迫る。回答しない議員は「居座り派」として落選運動の対象にする。同時にこの国民運動では２大政党制を機能させるための制度改革案を各党に突き付け、それを争点にする。要は永田町の外で①解散総選挙を迫り（倒幕、革命運動）②選挙後、制度改革が進むように今から争点をはっきりさせる。そうでないと時間だけが無駄に過ぎていく。

元総理ともあろう人なのに、これほど政治的意思決定の詰めが甘いとは思わなかった。

短期的には、期間限定の救国連立内閣がベスト。中長期的には、一票の格差是正など政治改革を更に進め、健全な二大政党制を完成させることが望ましい。

どれが一番大きな原因といえないほど、大きな原因がいくつもある。複合的な原因によるもので、どれが一番などとはいえない。

前回述べたことを繰り返すことになるが、大きな理念を共有して、それを実行できる人材を集めた政党を作り直してほしい。政界再編が必要。

民主党は、沈み行く船のようであるし、自民党も古い人たちが多すぎる。いずれの党も分解してやり直さないと、同じことの繰り返しである。

この点から、大連立は、ますます状況を不透明にするだろう。大連立は、「民主党」のようなものが、より大きなものになるだけで、全体の空気で動くだけで、何も変わりそうにない。

心ある政治家は、早く政界再編に向けて動き出し、きちんとした理念と政策を語ってほしい。そうしないと、次の総選挙でも、私たちは誰に、何を期待して、投票したらいいのか何も分からない。ただの空気と風だけの選挙と、その後の政局の繰り返しはうんざりである。

力不足では無く，鳩山氏本人に調整する資格などあり得ない。見込み違いも甚だしく，民主党内のみならず，野党をも混乱させてしまった。多くの政治家を見てきたが，彼ほど厚顔無恥で、いい加減な人間はいない。管さんを、嘘つきやペテン師呼ばわりするのは見苦しすぎる。首相を辞めたときに、引退するという前言を撤回し、議員バッヂをはずさず生き延びている姿こそ偽善では。

政治体制の在り方，或は強化というテーマは１０年、２０年前にも同様の議論をしてたはず。今後の政治体制の仕組みを見直すのならば、現在の政党政治による首班指名をやめ、国民による直接選挙への変貌を目指すのは決して突飛な案ではないと思うのだが。

菅総理はあまりにも潔さが足りなかった。読みの甘さと決断力の欠如が出処進退を見極める場面にも出たといえる。速やかに退陣の決意を示していたならば、政治家どうしの「言った、言わない」の見苦しい対立も避けられたはずだ。国民の政治不信を増幅させた責任は大きい。

東日本大震災と福島原発災害は、現在の日本における指導者不在を明確にした。また、民主党や自民党など個別政党の能力不足もあからさまにした。当面は「全員野球」で臨むしかない。菅総理の早期退陣と引き換えに大連立に向かうのも一つの解決策である。この「国難」を克服する「全員野球」の過程で、新たな指導者が生まれる可能性もある。その結果を踏まえた政界再編も必要だ。
中長期的には、日本における政治大改革が必要だ。震災復興問題や財政再建などの議論と平行して政治システムの大胆な改革も真剣に考えていかなければならない。すでに制度疲労を起こしている立法、行政、司法機関のあり方などと共に、それを運用する指導者育成システムについても研究する必要がある。現在の日本の現実は、指導者のいない民主主義がいかに脆弱であるかを示している。

菅総理の引き際の悪さが一番の原因だが、鳩山前首相の詰めの甘さと総理を「ペテン師」と呼ぶ生の感情丸出しの姿勢、小沢元代表の党を引っ掻き回した挙句の不信任案への欠席など、いろいろ感じるところが多かった数日だった。

国民は、民主党内がどうあろうと関係ない。誠実で、きちんとした政策構想を立てられる、責任感と実行力のある政治家を求めている。その実行力だが、政策も示せないのに「政治主導が大事」などと勘違いしてはいけない。今は非常時なのだから、官僚を含めたあらゆる力をうまく使えること、政策について国民をきちんと説得できることが大事なのではないか。
国会運営については、期限付き野党との連立で、質の高い政策とスムーズな法案成立がかなうのなら、ありだと思う。

政権はそれ自体で、国民に対するパブリックアカウンタビリティ（公的説明責任）の履行の全権能と責任を有しているにも拘わらず、これを実行できる組織的行動力を発揮できなっかったたためであり、現在の政治システム全体を含めて、新しいかたちを構築しなければならない。

立法府・行政府ともに国民の視点によるパブリックアカウンタビリティ履行の徹底を認識し実行しなければ、今までと同じ繰り返しとなるだけである。

そもそも組織として共有思想が脆弱、党内力学が複雑かつ不安定なパッチワーク政党が政権与党として、かくも未曾有の国難に対峙した時起こりうる「当然の結果」であるよう観察する。

短期的には超党派、超法規で復旧・復興にあたる連立内閣。
中・長期的には全てが党内、党間力学の調整による合意形成でのみ機能する政治体制のあり方、代議制民主主義をベースとした「議員内閣制」を見直すべき。そもそも民主、自民は互いに他国に見る二大政党というには程遠く、政策の「文言」にこそ違いはあれど「主義」、政治思想的なイデオロギーの対立軸などとっくに消失しており、結果的に政策は競合する相手（ゲーム・プレイヤー）への対抗策としての戦略となり、互いの戦略は図らずも均衡（ナッシュ均衡）してしまっている。戦略（政策）が均衡してしまえば、後はおよそ政策とは関係のない、国民不在の論点で互いに攻撃、潰し合うしかない。そういう意味では党益は国益から益々乖離していくのではないだろうか。

全てのキーパーソンが、「はっきりさせることを怖がっている」。曖昧にして、政権外の人は文句をいい、政権内の人はいいわけをすればいい立場を保持したいと思っているのではないか。

政策手腕はさておいて、私は菅さんには企業経営者としての「組織運営力」が欠如していることを挙げたい。とくに、①「人事的配慮の欠如」と②「独断でのスタンドプレー」の2つが常につきまとっていた。
①については、党内力学を考えた場合、小沢外しが避けられないなら、２つの処方が必要だった。一つは「鳩山さんと小沢さんの離間」であり、もう一つは、「小沢抜きだが、小沢派抜きにはしない」ということ。前者は、たとえば鳩山さんに昨年参院選終了後の敗戦処理時に、たとえばロシア担当や中国担当の特別大使（もしくは沖縄特命）の名誉職をあたえて、懐柔を図り、小沢派と決別させる、といった「人事施策」。小沢派は鳩山派抜きでは多数派形成できない、という現実をうまく利用すべきだったと思う。後者は、小沢派からの副大臣・政務官を多数登用すること。特に、第一次菅内閣では、大臣・副大臣・政務官合わせて70名弱の所帯の中で、小沢派4名というのが反菅につながり、小沢派若手の突き上げにより、9月の代表戦という最悪の結果を招いた。小泉元首相が危機的状況を敵対派閥の若手を副大臣に一本釣りしてしのいだのとは好対照だろう。
②も、経営者としてあるまじき行為の典型といえる。消費税増税、TPP、浜岡原発廃止、サミットでの「1000万戸に太陽光パネル」、そして、「海水注入（当初は首相指示、と喧伝されていた！）」。ここまで続くか、という独断のスタンドプレー。これでは、組織的にやる気がそがれるだろう。

人間としてありえない。
紙になんと書いてあろうが、すべての人間の信頼、期待を裏切った。日本においてもっとも信用できない人間が首相であることは一秒たりとも許されない。

人間として普通に行動する人間だけで組織たる政党を運営してもらいたい。

菅首相が復興法案成立後も退陣せず、会期延長を図って延命を図る場合には、民主党は一丸となって野党とともに会期延長の議決を否決すべきである。そして、今国会終了後、直ちに民主党は野党とともに憲法第53条の規定にのっとり、臨時国会の開催を求めるべきである。そして、臨時国会の冒頭で内閣不信任案を提出し菅首相を除く全会一致でこれを可決するべきである。

大連立になれば、国会でだれが原発の責任や復旧の遅れを追及するのか。大連立は反対。

そこで、政策限定・期間限定で23年度予算、補正予算、関連法案を通したあとは、参議院も含めた政界再編・新たな枠組みを模索すべきではないか。枠組みの決まらないまま解散・選挙しても、（参議院で過半数政党がいない状況では）何も変わらない。

すべてといいたいところですが主として菅さんに責任があります。

期限付きの大連立が望ましい。その際の首班は誠実で私心のない福田さんか、谷垣総裁。副総理は前原前外相か、岡田幹事長。岡田総理、林芳正副総理もあり得る。

この混乱で一番損をしているのは被災者をはじめとした国民であるが、他方一番得をしているのは自民党と公明党である。そもそも首相の解散権が震災によって事実上封じられていることを承知した上で不信任案を提出したことが、憲法の前提とする内閣と国会のチェック・アンド・バランスをないがしろにする近視的な党利党略であるが、民主党内の分裂を加速させたことによってメディアの関心がそちらに移り、事の発端である無責任な行為は忘れ去られ、今やあわよくば総選挙を経ずして政権復帰を果たすところまで来ることができたのである。しかも、民主党のぶざまな内部分裂を惹き起こし崩壊させるなかで、過去五十年以上に及ぶ原子力発電推進政策の責任をすべて菅政権の初動などの「判断ミス」に押し付けることにまで成功しそうである。
その脆弱な党内力学につけいられる民主党も罪深いし、このような非常時につけいる自民党・公明党はもっと悪い。英語で言うように「You can\\\'t beat somebody with nobody」（誰もなくして誰かをやっつけることなどできない）のに、具体的な後継首班候補もいない茶番劇の不信任決議案騒動に正当性を付与しているマスメディアも同罪。

菅おろしに邁進してきた自民党とほかの保守政党、民主党の一部、官僚・元官僚や経団連、読売グループ、評論家などが、今後さらに「救国大連立」一色のキャンペーンを展開することは明らか。菅政権の「無能」に原発事故の責任をいっさいなすりつけ、ふたたび原子力発電推進政策を軌道に載せ、2009年の総選挙と政権交代を「なかったこと」にするような安定保守政権を樹立することなどが狙いである。
菅が引きずりおろされた後の民主党代表選では、本来ならば中堅若手が東電福島原発事故の反省に基づいたうえでの新エネルギー政策や電力産業のあり方について議論を深めなくてはならない。しかし現状ではすでにポスト菅の鞘当ては大連立ありきで展開しはじめ、いかに自民党に気に入ってもらえるかで民主党新代表が決まりそうですらある。震災直後ならいざ知らず、現段階で大連立が必要な理由は何一つない。野党が責任ある行動をとるようになれば済む話である。下野してからの自民党は何の自浄能力も見せずに政権の揚げ足取りにかまけてきた。かつてあれだけ社会党のことを「何でも反対のダメ野党」と酷評してきたメディアはなぜ自民党のていたらくを許すのか。隠れ応援団でもなければ、ここまで何の反省もない自民党を大連立経由で政権復帰させようとはしないだろう。ねじれ国会が大連立の口実になるならば、ねじれ国会が常態化してもおかしくない日本では大連立が半永久化しかねない。
永田町の世話にならずに東北の被災地が完全に復興を遂げた頃までに、慎みと緊張感のある政党間競争／協力が次世代によって担われているようなら上出来なのだが、そのためには自民党守旧派らが主導する大連立構想をくい止めることが第一である。しかし民主党のポスト菅世代にそれができるか、甚だ心もとない。

何が何でも菅首相を辞めさせたい勢力が大勢を占めているのだから何をやってもこういう結果になったと思う。
この流れの裏にある巨悪とともに日本が滅びるのか、あるいはその巨悪を断ち切って蘇生するのか、この一か月が見ものだと思う。

電力会社のための経産省、大銀行のための金融庁、大企業主権で衆愚政治を展開する官僚独裁体制国家から脱皮するには国民一人一人が覚醒するしかない。
メディア、特にNHKから意図的に流される大衆洗脳のための情報の裏にある為政者や行政、大企業の意図をよく考え、事の本質をしっかりと見極めて国民一人一人が行動する必要がある。
疲弊したこの国の体制の土壌はセシウムで汚染されてしまい、世界から見捨てられようとしているのではないか。一人一人がこの大地に踏みとどまり、自分の手の届く範囲からコツコツとこの国を再建するしかない。