「投票率を上げる」ための報道にもっと力を入れてもよかったと感じます。
改憲勢力と一括りにする報道はミスリードだった。
とりわけ情報系番組での参院選の取り上げ方が少なく、そのためもあり、争点が明確化できずに低投票率の一因となった可能性が高い。
そもそも放送の最大の役割は、人々に考える材料を提供することである。
若者をバカにしてはいけない。
速報はネットで流し、それ以外の取材コストのかかるものをテレビ電波で流す、ということに集約していくべきと思う。
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伊藤惇夫
政治アナリスト
1948年生まれ。神奈川県出身。学習院大学法学部卒。約二十年間の自民党本部勤務後、新進党、太陽党、民政党、民主党に移り、太陽党以降は事務局長を務めた。新党の結成に次々と立ち会ったことから「新党請負人」の異名も。その豊富な政治経験をもとに新聞、雑誌、テレビで多彩な言論活動を展開を行っている。
・ 著書:『政党崩壊』『民主党〜野望と野合のメカニズム〜』ほか
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