2012年10月27日 ザ・コンパスで放送
社会・公共

国民にとって最も望ましい解散時期と解散への条件は?

1:設問テーマの背景 (facts)>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

21日(日)朝に生放送されたフジテレビの番組『新報道2001』の中で、前原誠司国家戦略相が、野田首相が「近いうち」としている衆院解散・総選挙の時期について、「年明けに解散したら『近いうち』ではない。年内に解散しないことはないと思う」と発言。
合わせて、前原氏は、解散の前提として
(1)赤字国債を発行するための特例公債法案
(2)衆院選の「1票の格差」是正
(3)社会保障制度改革国民会議設置
の三つの課題をあげ、「首相は三つが終われば必ず信を問うと言っている。三つをどういう時間でやるかが決まれば、おのずと解散時期も固まってくる」と発言したことが注目されています。

野田首相の「近いうち」という言葉は、8月8日に野田首相と、自民党の谷垣禎一総裁(当時)、公明党の山口那津男代表との国会内党首会談において、野田首相が、「3党合意を踏まえて早期に成立を期す。
(税と社会保障の一体改革関連法案が)成立した暁には近いうちに国民に信を問う」と発言したことに端を発しています。「社会保障と税の一体改革」関連法は、8月10日に民主・自民・公明3党などの賛成多数で成立し、現在に至っています。

19日、野田首相は自民党の安倍晋三総裁、公明党の山口那津男代表と国会内党首会談を行い、野田首相は会談の中で、
「近いうち(に解散する)」という言葉の重みと責任は十分自覚しているつもりだ。それを判断するための様々な環境整備の中でも、急がなければいけないテーマとして三つ申し上げた。
一つは特例公債法案の扱いだ。予算と一体で特例公債法案を処理するルールを作る提案をした。
二つめは1票の格差、定数削減の問題だ。「(小選挙区の0増5減だけ先行だ」と多くの党が言うなら、それも含めて幹事長級での議論を提案した。
(三つめは)社会保障国民会議の人選での協力をお願いした。 
だらだらと政権の延命を図るつもりはない。条件が整えば、きちっと自分の判断をしたい。国民に信を問うわけだから、国民がそれをどう判断するかも十分考えながら対応したいと言ったが、理解を頂くことができないまま終わった。そこは自分を信じてほしいという話をした。」(以上要旨)と発言。
一方、自民党の安倍総裁、公明党の山口代表は、《解散時期の具体的な明示がないとその先の話はできない》と述べ野田首相への協力を拒否する形で会談は終わりました。

会談終了後、野田首相は記者団とのやり取りの中で、「責任ある判断をしたい。だらだらと政権の延命をはかるつもりはない」と重ねて発言、また、2013年度予算編成に関しては「準備をしないといけない。予算編成をしない政権は(もはや)政権ではない」と答えました。

22日、藤村官房長官は「解散を決めるのは総理大臣だ」として、21日の前原氏の発言は個人的見解であるとの認識を示しました。同日昼、野田首相は首相官邸で政府・民主三役会議を開き、野党各党との党首会談で、29日召集の臨時国会の会期を11月30日までの33日間とする方針を伝えました。


2:番組として (our aim)>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

野田首相の「近いうちに」という言葉が、解散時期をめぐるキーワードとなり、29日から始まる臨時国会の行方に大きな影響を与えながら、今後、与野党の駆け引きはさらに激しさを増して行くものと思われます。

そうした中、特例公債法案がいわゆる”人質”に取られている状況に地方自治体などからは悲鳴の声も上がっています。
また、その一方で、現在の選挙制度は一票の格差において衆議院、参議院ともに最高裁によって違憲とされており、この状態のままでの解散を危ぶむ声もあります。

いわゆる永田町の論理が先行していると言われる中、番組では、《国民にとって最も望ましい解散はいつなのか?》という観点から、衆議院の解散時期と解散への条件について、コンパス・オピニオンリーダーの皆さまからのご意見をいただき、番組視聴者、ネットユーザーと共に考えることで、先行き不透明な現在の政治状況を整理し、今後の展望を拓きたく、今回のテーマを企画致しました。
どうかご意見をお寄せいただけますようよろしくお願い申し上げます。

オピニオンリーダーへの問いかけ

※コンパスで掲載された全ての意見・回答は各氏個人の意見であり、各氏所属の団体・組織の意見・方針ではありません。
Q1:衆議院の解散はいつ行うべきでしょうか?
Q2:問1の回答理由をお聞かせください。
Q3:次の選挙までに現在の政権や国会がやっておくべきことがあるとすれば
何でしょうか?ご意見とその理由をお聞かせください。
Q4:「解散時期」をめぐって与野党の駆け引きが続く、今の政治状況をどう考えますか?与野党の攻防の現状とともに、政治の最大の変化の局面とはいえ、その「解散時期」をめぐる駆け引きが常態化している近年の状況についても、ご意見をお聞かせいただければ幸いです。

オピニオンリーダーの回答

( 22件 )
  コメントを投稿する

1. 直ちに

有馬晴海
政治評論家
Q2. 「1 - 直ちに」の回答理由
積み残した法案はあるが、先ずは政治を先に進めること。
そのためには解散をして今を打開すること。
民主党がボロ負けるとか、下野するとかというのは民主党の都合。
政治は国民のためにあるもの。しかも自ら国民のための政治、国民目線を口にする。
であれば、予算の執行ができる状態にして国民生活に支障が起きないようにすること。
そのためには野党の求めに応じ解散と引き換えに法案を通すことこそが賢明な策だ。
Q3. 回答する
解散をする前に予算を執行できるようにする。
一票の重みの是正により違憲状態を改善する。
せいぜいこの二つは解決しなければならない。
野党、特に自民党は解散さえすれば丸のみすると言った。
だったら、先に進めるということだけでも引き換えの解散が得策と考える。
Q4. コメントする
衆参のねじれを考えれば、こんな状態は今後も起こる。
その度に、解散も困るし、法律が滞るのも良くない。
もし、こんなことが続くようなら、一院制も考える必要があるし、
選挙制度も考慮しなければならない。
ただ、両院で結論が違う場合は両院協議会を開いて結論を出すように憲法でも謳われている。
つまり国民にとっていい方法を取るようになっているが、
議員の良識として行われない場合は解散する法律をつくるしかないのか。
選挙をやると負けるからしないという保身は国民の理解を得られない。
罰則を設けるしかない。
時代とともに、スピードが違うと言うなら、
任期を2年にすれば、やむを得ず解散を迫られる。
自浄作用が働かないなら、罰則か強制的に先に進む補遺度にしなければならないのではないかと思うくらい、
ひどい状況だ。
 
 
永濱利廣
(株)第一生命経済研究所 経済調査部主席エコノミスト
Q2. 「1 - 直ちに」の回答理由
経済成長と財政再建を両立させるためには、政治が強いリーダーシップを発揮することが必要。
安定した政権基盤を作り、これ以上の政治空白の拡大をとめるためにも、1日も早い解散総選挙が求められる。
経済成長と財政再建を両立させるためには、政治が強いリーダーシップを発揮することが必要。
安定した政権基盤を作り、これ以上の政治空白の拡大をとめるためにも、1日も早い解散総選挙が求められる。
Q3. 回答を控える
Q4. コメントを控える
 
 
浜辺陽一郎
青山学院大学大学院法務研究科(法科大学院) 教授,弁護士
Q2. 「1 - 直ちに」の回答理由
信を失った現在の政権が権力を握っているのは、時間の浪費にしかならない。
一刻も早く体制を立て直すべきである。
信を失った現在の政権が権力を握っているのは、時間の浪費にしかならない。
一刻も早く体制を立て直すべきである。
野田首相の人事はひどすぎる。法務大臣は特にまったく意味をなしていなかった。もう何も信用できない。これならば、誰がやっても同じであるか、これより悪くなることはないと思われる。
早くやめてほしいというのが国民の叫びだろう。
Q3. 回答する
すぐに解散しないとすれば、とりあえず懸案の宿題をできるだけ片付けていくべきだろう。

「赤字国債を発行するための特例公債法案」と「衆院選の「1票の格差」是正」は緊急性があるが、「社会保障制度改革国民会議設置」の人選などは、もうすでに遅れているし、ほかにも遅れて進んでいないものがたくさんあって、これが重要であることは否定しないが、もう次の政権でいいのではないか。
Q4. コメントする
政局話が多すぎて、政策論が貧弱である。
今後の日本をどのようにしていくかといった大事な議論の影が薄くなってしまっている。

これはマスコミの報道の在り方にも大いに問題があり、政局ばかりを、時に面白おかしく、それを追いかけてばかりいるうちに、肝心の政策の議論が深まらないのは残念。

そうしたマスコミを是とする国民のほうにも問題があろう。たとえば、政策の議論をする番組よりも、政局に関する面白い報道のほうが視聴率が高いという傾向があるのだろう。そういう視聴率になってしまう国民の民度も問われている。

政策論について、わかりやすく、興味深く、徹底的に議論する場が、もっと作られていくことを期待する。
 
 
中津孝司
大阪商業大学総合経営学部教授,国際問題評論家
Q2. 「1 - 直ちに」の回答理由
日本経済が踊り場に差し掛かり、足踏み状態にあるのは野田政権の失策が原因である。潔く失敗を認め、即刻解散に踏み切るべきだ。税制改革と円安誘導政策は新政権に任せればよい。民主党主導の政治は終焉を迎えた。民主党が下野することが国民生活の安定につながる。
 民主党主導の政治運営が機能していないのは誰の目から見ても明らかだろう。解散を躊躇するのは民主党党員議員の政治生命を死守するために他ならない。かつて民主党が国民目線に立った政治だと豪語したが、今や民主党存続のための解散阻止、と政治の目的が本末転倒化している。衆議院の定数を半減したうえで、即刻、国民に信を問うべきだ。予算に関しては新政権に任せればよい。
 野田内閣、それに民主党議員がもたついている間、新たな経済政策を打ち出せていない。野田首相が提案した経済対策は口先だけの辻褄合わせに過ぎない。現在の経済政策は過度に日本銀行による金融緩和策のみに頼りすぎている。これは内閣が無能であることを如実に物語っている。幸い、日経平均はようやく右肩上がりとなってきたが、日本株が割安であることを考慮すると、充分な株価とは診断できない。
 担当政権が打ち出すべき経済政策とは、法人税と個人所得税の減税、並びに消費税率の段階的引き上げである。将来的には消費税率は最低15%を確保せねばならないだろう。すなわち外国企業を誘致するための税制改革を断行しなければならない。と同時に、目標とすべきは物価上昇率ではなく、デフレの元凶となっている円高の大胆な修正だ。1ドル100円を目標レートとして掲げ、それが達成されるまで徹底的に円売りドル買い介入をすべきだろう。
 要するに、野田政権の時代は終焉を迎え、新政権誕生の時期を迎えている。市場がそれを催促していると判断すべきだろう。そのためには即刻解散が適切だと考える。繰り返すが、政治は評論ではない。実践である。
Q3. 回答する
衆議院定数の半減。格差是正が憲法上の要請である以上、定数削減が妥当である。ただ、歳出削減策の一環として、定数は半減するのが適当と考える。これだけを手早く実施し、即解散だ。
Q4. コメントする
 情けないの一言。政治家ではなく政治屋に成り下がっている。優秀な人材は政治の世界を敬遠するが、それにしても今の国会は寓者の森。国民生活の安定に奔走し、被災地の叫びを傾聴する国会議員があまりにも少ないのが現状。総選挙を通じて優秀な人材が政治の世界に飛び込んできて欲しい。
 米国、中国、韓国といった日本と関係が深い国家で相次いで新たな政権が発足する。この節目に日本が政治的空白を作るべきでない。野田政権は既にレームダック。国際的に相手にされていない。とにかく今は新政権に期待したい。
 
 
細川昌彦
中部大学教授
Q2. 「1 - 直ちに」の回答理由
特例公債法案と一票の格差是正法案を臨時国会冒頭で成立させて、即解散して政治をリセットすべき。
内向きの政治論議にかまけているうちに、国際関係は危機的状況。目を外に向ければ、一刻の猶予も許されない。今の政権では効果的な外交を全く期待できない。中国、韓国の動きは明らかに今の政権のうちがチャンスと見て、積極攻勢に出ている。

例えば、尖閣を巡って中国は日本の実効支配を揺さぶり続け、隙を伺っている。同時に欧米への国際世論対策を繰り広げている。韓国は従軍慰安婦問題で、米国内で強力な韓国人コニュニティの力を背景に、慰安婦碑を建てたり、NYに巨大広告を出したりして、米国民への世論喚起を展開している。

日本は一刻も早く政治をリセットして、新政権で効果的な外交を行わなければ、取り返しのつかない事態になるとの危機感を持つべき。

「外に目を向けて危機感を持つこと」それが今の日本に最も欠けている。
Q3. 回答する
特例公債法案と一票に格差是正法案は解散の条件整備として必要なので仕方がない。
それ以外の実質的な仕事は現政権にやらせるべきではない。
何をやっても、来る選挙対策として効果的かどうかの判断基準で行われることが明らかであり、
政策が歪められることになる。
Q4. コメントする
このような駆け引きに血道を上げるのは政治家の「動物としての習性」のようなもの。それを変えさせるのは国民の怒りをバックにしたメディアの役割。
政治が内向きに終始しているうちに、中韓がこの機に乗じて国際的に着々と手を打っていることに気付き、国民に危機感を喚起することが大事。
 
 
石川和男
社会保障経済研究所代表
Q2. 「1 - 直ちに」の回答理由
本来であれば、先の通常国会からの積み残し法案の処理などを迅速に行ってからの解散が最善。しかし、今の状況では、こうした喫緊の課題への対処すら全然期待できない。であれば、さっさと総選挙を行い、新しい政権枠組の下で懸案事項を一気呵成に処理するのが次善となるだろう。
Q3. 回答する
いつの選挙の際も同じだが、選挙が近い時に国会に政策マターを期待しても虚しい結果に終わるだけ。国会を通す必要がなく、行政判断で実行可能な重要事項(例えば、北海道電力・泊原子力発電所の再稼働、一体改革法に基づく社会保障制度改革国民会議の開始、先夏の豪雨による被災者対策に係る予算執行など)は、各省庁が極力早めに行っておくべき。選挙戦の最中に国会議員の誰も、こうした政策対応に躍起になるとは思えないので、各省庁がきちんと善処していかないといけない。それが実態である。
Q4. コメントする
こういう状況になると毎度同じ。国民不在だ!などと嘆いても何の役にも立たない。とにかく何でもいいから物事を前に進めるように国会議員に訴え続けるしかない。
 
 
▲ページトップへ

2. 年内

武貞秀士
拓殖大学大学院特任教授
Q2. 「2 - 年内」の回答理由
強力な指導力、専門能力を持った側近(大臣、補佐官、政務官ら)、政治理念と大衆性の3つを備えた長期安定政権樹立のために、早期解散するとともに、国民が「日本再建論争」を大々的に展開して、新党も組み込んだ「大連立政権」の樹立を
 政局の中から出てきた早期解散論には反対だったが、国家的利益を考えると、このまま時間がすぎてゆくのは良くないと思うようになった。現政権が内政、外交、防衛で強力な指導力を発揮できていない。あと6か月すれば発揮できるようになるのかと言えば、そのようにも見えない。この一週間をとっても、大臣の交代があり、解散問題について閣内から異なる発言が出て混乱している。赤字国債を発行するための特例公債法案は未成立、衆院選の「1票の格差」はそのまま、社会保障制度改革国民会議設置は手つかずの状態だ。外交分野の成果はめざましいかというとそうでもない。対米外交にしても、日本の施政権が及ぶところには日米安保条約第5条が適用されることは明白なのに、「日中間の摩擦は当事者で」と言う米国に対して、日米同盟をさらに強化する雰囲気でもない。
 いま解散したら「1票の格差」が違憲状態のままの選挙となり、憲法違反の選挙に踏み切ることになる。それを回避してからの選挙となると時間がかかるし、早く特例公債法案を成立させないと予算編成ができない。かといって選挙をして少数与党が成立したとき、同じような政局に陥ってしまう。難しいところだ。国家戦略なき二大政党制とは、このようになるのだろうか。
と考えた結果、このままじっとしながら何も決まらないよりは、「一票の格差」判決に反することは覚悟の上で、赤字国債を発行するための特例公債法案を成立させたあと、解散、選挙をする以外にはないのではないか。
Q3. 回答する
 政局よりも政治の話、国家の戦略の話に集中してほしい。解散時期の論争は切り離して、すべての課題を洗い出して、優先順位をつけて実行してゆく。いますべきことは、日本の国益のために、日本の国民のために必要なことを実行すること。「これをしたら、この政党が有利になる」「これをしているうちに、解散時期が遠のく」「これをすれば、現政権は持たなくなる」と考えていたら、すべての政策が実行できなくなる。つまり政局レベルの計算を捨てる。政策遂行の途中で選挙に突入しても、次の政権はそれを参考にして、政策を練ることができる。政権交代後も基本政策は継続性を持たせるべきだし、持たせることができる政策を優先する。政権交代すると引き継げない政策もあるだろう。それは反面教師としての資料として活用すればよい。
Q4. コメントする
 政権担当者に必要なのは、(1)強力な指導力(2)専門能力を持った側近(大臣、補佐官、政務官ら)(3)政治理念と大衆性をあわせ持つこと。この3つだ。3つが欠けるとき、政局の争いになる。
 次の政権は安定した政権にして、最低4年間は政権を担当できる内閣を作りたい。そのためには国民の強い支持を獲得する必要がある。そのとき必要なことは、(1)災害復興、日本経済復活のための大胆な政策を打ち出すことができること。場当たり的ではなく、力強い経済を復活させることができる政権(2)領土問題、防衛政策、TPP、FTA交渉、金融・通貨政策などで、周辺諸国から軽く見られることがない政権(3)「この法案を通すならこの要求を飲め」「国民の生活を人質にした駆け引きには応じられない」というやりとりには、国民はウンザリしている。そのようなかけひきが起こることがない政権。衆参両院の安定多数を確保する政党を実現する。そのために理念と政策に共鳴する人々が結集する政党を創設する。既成政党の合併でもよい。1955年体制の経験を思い出そう。
 上記のことを追求するために、次の選挙で政治の側は、政策を争点にして競争する。それを判断する側の国民の責任は重大だ。新しい日本を担うのは既成政党であるのか。新しい政党であるのか。それを決めるのは国民である。重要案件についての政党と政治家の能力を確かめるという叡知を有権者のすべてが持たねばならない。膠着状態の政局を批判しても始まらない。その政局を動かしているのは、有権者が選んだ国会議員たちである。
 ところで、米国の大統領選挙で、オバマ大統領、ロムニー候補の論戦を映像で見た。国際協調派と「力の外交」派の対決で、わかりやすい。韓国では、朴槿恵候補、安哲秀候補、文在寅候補が、舌戦を展開している。ドイツの戦後補償を例にとって日本に注文をつけていた朴候補と安候補のスピーチをすぐ近くで聞く機会があった。日本について言及するときは、3人の候補者が一致するということもわかりやすい。米国と韓国は大統領候補者が公開討論会で失言すると、あっと言う間に支持率に跳ね返る。これらの国では、わかりにくい話をする政治家が国民の支持を得ることは難しい。外国の選挙キャンペーンを見ていると、政治とは複雑な利害関係をわかりやすく、象徴的な言葉に置き換えて、支持を訴える作業であることがよくわかる。「力か対話か」「支援か制裁か」「成長か福祉か」「カネかプライドか」「優しさか逞しさか」「平等か競争か」・・・。
 わかりにくいのは、日本の与野党の対立状況だ。何を基準にして対立しているのか、わかりくい。韓国の国際会議で日本の政治状況を説明することがあるが、説明が難しい。日本語で説明しても難しい話を、英語や韓国語で説明して理解してもらえることはない。それは、日本の政治状況がミクロの話に終始し、国家のために、国民のために、何をすべきかについて、筋を通したマクロの議論を展開していないからだ。
 解散時期をめぐって与野党の駆け引きが常態化していることが、日本の国力低下の最大要因だ。TPP、FTAの議論が進まず、いくつかの重要な国際機関、国際会議の誘致ができていない。3月の核セキュリティー・サミットは韓国ソウルで開催され、10月のグリーン気候基金の本部誘致は韓国インチョンに決まった。ロシア首相が北方領土に、韓国大統領と韓国国会議員が尖閣諸島に、中国の政府関係の船舶が尖閣周辺海域に立ち寄るのが常態化している。日本が政局の混迷のなか、対処方針がはっきりしないことが背景のひとつである。
 いまの日本には、とくに強い指導力が必要だ。長期的な話になるが、4-5年を任期とする首相を選出すべく、首相直接選挙制を検討するときがきている。そして一院制にして、衆参両院の役割重複をなくし、政党間の紛争の原因のひとつを除去する。そして、混沌とした東アジアの国際環境のなかで日本が国益を守るこめに指導者が仕事をしなければならない。そのためには憲法を改正する覚悟も必要になってくる。
 
 
熊谷亮丸
大和総研チーフエコノミスト
Q2. 「2 - 年内」の回答理由
常識的に考えて、「近いうち」という日本語が少なくとも年内を指すことは間違いない。
Q3. 回答する
「(1)特例公債法案」と「(2)衆院選の『1票の格差』是正」の二つは不可欠である。
これに対して「(3)社会保障制度改革国民会議設置」は必須条件ではない。
Q4. コメントを控える
 
 
伊藤惇夫
政治アナリスト
Q2. 「2 - 年内」の回答理由
玄政権は実質的にレイムダック状態。これ以上混迷を長引かせるべきではない。総選挙後には政権が交代することがほぼ確実。現政権で来年度予算を編成すれば、新政権が組みなおすことになる。そうなれば予算成立が大幅に遅れ、景気等に悪影響を及ぼす。
Q3. 回答する
特例公債法案、定数是正(とりあえずは0増5減)は早急に実現すべき。
Q4. コメントを控える
 
 
若狭勝
弁護士
Q2. 「2 - 年内」の回答理由
野田総理が「近いうちに」解散を臭わせた以上、年内には解散するのが当然。前原誠司国家戦略相がいうことは、常識的に言って正しい。近いうちに解散をしなければ、野田総理は嘘を付いたことになる。国民は積極的な嘘を平気でいうリーダーを信頼するだろうか。総理の価値が問われている。年内に解散すべきであるゆえんである。
Q3. 回答する
特例公債法案を議決することである。
衆議院議員の一票の格差是正は、できればした方が良いが、すんなりと行かないのであれば、総選挙後であってもよい。
最高裁から違憲状態を指摘されているが、今のままで総選挙をしたところで、将来、最高裁が選挙を全て無効とすることはあり得ない。一部の限定的な選挙区の選挙を無効にすることはあり得なくはないが、これとて、無効とする影響を考慮してその判断を回避する可能性が高いと思う。

従って、一票の格差是正の実現が解散の条件となり、それが解散の足かせとなるものではない。それよりも総選挙をして、新たな政権のもとで、早期に一票の格差を是正すればよいはず。
Q4. コメントする
諸外国との問題が現実化、緊急事態になっているなど、内外の問題が山積している状態を踏まえると、国民が安定多数の政治を選択することが当面大事であり必要だと思う。
 
 
朴斗鎮
コリア国際研究所所長
Q2. 「2 - 年内」の回答理由
現在の野田内閣は誰が見てももう終わっている。「解散を決めるのは総理大臣だ」との名分を盾に、いたずらに現政権の延命を図ることは、それ自体が国民の利益をないがしろにするものである。
野田総理がひき続き政権を担うにしても早期解散が必要だ。レイムダック化した現在の内閣では何もできないであろう。
また、中国、韓国などの周辺関連国をみても今年中に指導者が交代する。同盟国の米国も交代する可能性がある。交代しないにしてもオバマ大統領は新たな民意を得る。国際協調と外交強化の面から見ても、今年中の解散が必要だ。新たな政権でそれらの国の新指導者と向かい合って関係を発展させるべきだ。レイムダックのきわみである現在の野田政権の延命は、日本再生へのタイミングをずらすだけだ。
Q3. 回答する
少なくとも「特例公債法」と「一票の格差問題」は解決しておく必要がある。野党もこれを政局に利用すべきではない。すでにそのような姑息な方法で政権の延命を図れる状況は過ぎた。もしも野田政権がこれらの問題を利用して延命を図ろうとするならば、必ず国民からの厳しい審判を受けるに違いない。いや、その前に、民主党の過半数割れが解散をもたらすだろう。
Q4. コメントする
危機感欠如、国民不在の悲劇的政治状況と考える。これでは日本が世界からますます取り残されていく。
 
 
森信茂樹
中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員
Q2. 「2 - 年内」の回答理由
やるべきことをやって解散。
特例公債法、定数是正法、マイナンバー法など一体改革関連法 などを通す必要がある。

これが通れば、民主党政権はすでに国民の信任を失っており、解散すべきだろう。
Q3. 回答する
現政権に必要なことは、なぜ民主党政権が国民の信任を失うにいたったかということの反省である。
このことは、民主党のみならず、今後のわが国の政治の在り方を考える上できわめて重要である。
そこのところの自己反省が国民に説得力を持つ形でできるかどうか、これが今後の民主党の存在、命運を担っている。
Q4. コメントする
解散を巡って綱引きを行うのは、政治そのもので、悪いわけではない。問題は、解散を主張することの政策的な理由づけである。
参議院のねじれが今後とも続くことを念頭に置いた意思決定のルール作り(両院協議会の活性化など)を行っておくことが必要ではないか。
 
 
▲ページトップへ

3. 年明け早々

岸本裕紀子
エッセイスト,政治コラムニスト
Q2. 「3 - 年明け早々」の回答理由
単に、この時期が最もロスが少なく、現実的で、可能性が高いと思うからです。
すぐにでも、特例公債法案を通し、衆議院の一票の格差是正を各党が本気でやり、しかる後に解散する。
しかし、現在のようなぐたぐたした政治であったなら、もっと早く解散すべきだったのかもしれません。
それにしても、与党も野党も、「解散をしたくない」「解散してほしい」しかないのでしょうか。
「野田内閣の一番の課題は、震災からの復興だ」と明言しながら、復興予算のいい加減な使われ方を許してしまった政府も政府なら、「近いうちに」を連呼するだけで、着々と自分たちの政策を積み上げていかない自民党も自民党です。
景気も、安全保障も、日本を取り巻く状況はせっぱつまっているというのに、そのようなことより、国会議員としての自分たちの身分はどうなるか、どういう状況の解散がより有利か、という自己保身ばかり見せられて、国民は本当に呆れていると思います。
Q3. 回答を控える
Q4. コメントする
問2、と同じ答えです。
 
 
土居丈朗
慶應義塾大学経済学部教授
Q2. 「3 - 年明け早々」の回答理由
特例公債法案、衆議院の一票の格差是正と定数削減を行った後速やかに衆議院を解散するのが望ましい。しかし、2013年度の予算は、次期衆議院総選挙の結果を受けた政権によって編成されるのが望ましいため、来年度予算の成立に悪影響を及ぼさない時期として年明け早々には総選挙が行われることが望ましいと考える。
たとえ現政権を支持できないとしても、特例公債法案が成立しなければ、どの党が与党でも必要な行政サービスにかかる費用の財源が賄えず、国民生活にも支障をきたしかねない。特例公債法案の成立を衆議院の解散・総選挙後に延ばせば、時期的にみてこうした支障が生じうる。日本政府の(短期的な)資金繰り難が、日本国債等金融市場へ悪影響が波及するかもしれない。

さらに、衆議院の一票の格差が是正されず、定数も削減されない状態で、衆議院の解散・総選挙が行われれば、一票の格差が温存された状態での選挙結果になりかねず、極端な場合、裁判においてこの衆議院総選挙の結果に違憲判決(選挙のやり直し)が出る可能性すらある。定数が削減されなければ、その定数のまま国会議員の歳費や文書通信交通滞在費等が税金を財源に支払われてしまう。衆議院の一票の格差是正と定数削減も、解散前に速やかに実行されることが望まれる。本来は、半年ほどの周知期間が必要とされるが、今回は周知期間が短くなることはやむを得ない。

しかし、現在の衆議院議員の任期は2013年8月までである。2013年度予算は、当初予算を成立させた時の政権のままずっと予算執行ができる状態にはない。そのため、2013年度予算の成立は、次期衆議院総選挙の結果を受けた政権によって行われることが望ましい。選挙後速やかに暫定予算を成立させるとともに、5月中旬には当初予算が成立できるようにすれば、予算執行には支障はきたさないだろう。
Q3. 回答する
国会や両院協議会の運営の慣行を改めて、特例公債法案を含む予算関連法案についてまでは予算案で認められている衆議院の優越を認めるルールを、与野党で確立することである。

どの政党が与党となろうとも、衆議院で過半数を持っていれば、内閣総理大臣の指名と組閣と予算案の成立は可能である。しかし、予算案が成立しても予算関連法案が成立しなければ、予算執行自体に重大な支障をきたし、衆参ねじれ状態になり与野党対立が激しくなればたちまち行政が立ち行かなかくなる。内閣総理大臣の指名と組閣と予算案の成立までは衆議院の優越を認めているのだから、それと整合的になる程度の衆議院の優越の拡大は認めるべきである。
Q4. コメントする
総理大臣が裁量的に解散権を行使できる慣行をやめることで、解散時期をめぐる政治的駆け引きをなくすことができる。つまり、衆議院は、原則としてほぼ任期満了近くまで解散・選挙を行わない、という慣行に改めることである。イギリスなどではそうしている。

そもそも、総理大臣に解散権があるとされるのは、日本国憲法第7条に拠るとされる。三権分立の考え方に立てば、行政府が立法府を牽制するためには議会の解散は有効だが、それは二元代表制(大統領制)を前提とした関係である。わが国の国政は議院内閣制であり、議会(少なくとも衆議院)の多数派が内閣(行政府)を組織する。したがって、議院内閣制の下で、内閣と国会が対立することから内閣が国会を牽制するために衆議院を解散するという状況は、与党内の造反や少数内閣という異常な状態でなければ考えられない。そう考えれば、通常の場合、(三権分立が想定するような)内閣が国会での決定を不服として国会を解散するという状況は、議院内閣制の下では想定しにくい。

したがって、総理大臣が解散権を裁量的に行使しない慣行を与野党で合意して確立すれば、解散時期をめぐる攻防もなくなり、有権者にとっても、一たび選挙で選べばその議員はほぼ任期満了まで在職するものと認識した上で、選挙時に厳選して候補者を選ぶということも常態化するだろう。
 
 
にしゃんた
羽衣国際大学教授/落語家
Q2. 「3 - 年明け早々」の回答理由
衆議院の解散は、そろそろやらないと政治不信=政治家不信が底なしになってしまう。いつ行うべきか、と問われたら、直ちに、とか、年内に、などというのは、政局しか考えていない人々であろう。来年夏の、衆・参同時に、というのも与野党の不毛の対立状況を考えれば非現実的だろう。妥当な線は、新年度予算が成立してから、だと思うが、それでは、内閣不信任案が可決されるだろう。などなど消去してくると、年明け早々、という線になる。直ちに、とか、年内だと、1票の格差が違憲状態のままの選挙となって、司法の場で「国会の怠慢」として選挙結果が無効とされる恐れが強い。また、赤字国債発行のための特例公債法案が成立しないままだと、今年の予算まで執行できなくなる。地方の反乱がおきる。
Q3. 回答する
次の選挙までにやらなければならないことは、特例公債法案、1票の格差是正、社会保障国民会議。前原氏が言ったかどうかでなく、誰が見てもこの3つはやらないといけない。野田民主党内閣がやらねば、というのは当然だが、それ以上に自民党は、野党第1党の責任として、長期に亘って政権を担当していた政党としての責任において、そして『次期政権担当政党』としての責任において、今の内閣に協力して法案成立に尽力すべきである。『やっぱり自民党は長い間政権を担当していたから、野党とは言え、民主党よりも大人で太っ腹だな』そう思わせるチャンスでもあるのに・・・。
Q4. コメントする
「近いうちに」とはいつのことか、などと、いや政治屋や、永田町論理に埋没している関係者(メディアも)は、そんな言葉遊びをしている時期ではない!!!国民の命を守る、健康を守る、暮らしを守る、生活を守る、特に被災地の復旧・復興を急ぐ、それが政治家の仕事なのに、仕事もせずに言葉遊び・政局遊びで時間と歳費を浪費している。外国から見れば日本の政治屋たちの姿は隙だらけ。野田内閣も与党民主党も情けないけど、自民党や公明党も「近いうちに」を人質にして、目が国民生活・被災地に全く向いていない。メディアも野田内閣のだらしなさばかりを批判する傾向があるが、野党の政治屋や二世お坊ちゃんの無責任ぶりももっとやり玉に挙げるべきである。
 
 
▲ページトップへ

4. 4月以降(予算成立後速やかに)

南淵明宏
医療法人社団 冠心会 大崎病院 東京ハートセンター  心臓外科医
Q2. 「4 - 4月以降(予算成立後速やかに)」の回答理由
もうなんでもいいから好きなようにやりなさい!何も変わらない、と言いたいが、むしろ状況はさらに悪化するのでは?政権交代ならぬ政権消滅。それにいまどき選挙などお金と時間の無駄使い。
7月ごろから解散、解散と言われているので解散で失職確実な200人以上のある政権政党の国会議員は既に次の仕事のめどはもうついていること思う。とはいうものの、次に誰が議員の特権に預かるのか?そう考えるといつどこでどんな選挙をやってもクズばかりが行ったり来たり、いつもと変わらない醜悪な顔がテレビ画面を占拠する嬌態は一向に変わりそうにない。期待などしていないのでいつでも解散して選挙でもやったら。でもそうなると相当に質の悪い輩が当選してくるのではないか。
繁栄日本の「終わりの始まり」が「政権交代」だったと思うが、「終わりの総仕上げ」、でとんでもないことが随所で起こりそうな懸念でいっぱいだ。経済も外交も行政も医療も、音を立てて崩壊するに違いない。
その瞬間をもう少し先延ばしにする意味でも、来年6月ぐらいにしてほしい。それまでに逃げ場を考えておくから!
Q3. 回答する
国会議員など国民の生活に何も役に立たないことは十分に分かったので、ゼロ増5減ではなく、ゼロ増300減ぐらいにして欲しい。それとまさにおじいちゃんの晩節を汚すような大臣起用はもういい加減にやめてほしい。それと何度も言うが、次回の選挙では自分が選出したい議員がいない場合、「該当者なし」の項目にマルをつける仕組みを作ってほしい。選挙民の50%が「該当者なし」に投票したらその選挙区からの選出議員はいなくなる。するとバカに支払うムダ金も減るというものだ。これで投票率はどの選挙区も大幅にアップするし、予算を地元の特定の土建屋企業に引っ張ってくる依怙贔屓土建屋政治家もいなくなるだろう。
Q4. コメントする
他にやることがないからああいった醜態を見せている。というか、ああいった醜態で自分たちが如何に無能であるのか、これでもかこれでもかと世間に、そして世界に知らしめている。次回の選挙は以前にも提案したが、選挙区の50%以上の票が「該当者なし」という選択肢を選んで投票したら、その選挙区からの選出議員はなし、と言うことにして欲しい。ちなみに私は町田市だが、絶対にこの「該当者なし」にまるをつけるぞ!
 
 
▲ページトップへ

5. 衆参同時選挙(参院の任期満了は7月)

該当する回答がありません
▲ページトップへ

6. その他(設問・選択肢以外の視点・考え方)

竹中治堅
政策研究大学院大学教授
Q2. 「6 - その他(設問・選択肢以外の視点・考え方)」の回答理由
衆議院の定数不均衡の解消が解散の前提となるから。

衆議院の定数不均衡が解消されるまで首相は衆議院を解散することを控えるべきでるし、安倍総裁も解散を求めるべきではない。

定数是正法案を臨時国会で通してもそれだけで不均衡が解消されるわけではない。次に区割り審議会を再開し、区割りを引き直す区割り法案を通す必要がある。周知期間を2ヶ月と考えると年内解散は到底無理で、来年3月あるいは4月以降が現実的であろう。

民主、自民両党は定数是正法案を通した後、現行の定数配分で解散に合意する可能性がある。つまり、区割り法案がまだということで現行の区割りのまま解散するということである。最高裁に「我々定数是正に向け努力しているのでお許しを」というつもりかもしれないが、このようなことは許されない。

ほとんどの人が議論していないが定数是正、定数不均衡が真に問うているのは我が国の民主主義の正統性である。衆議院選挙は政権選択選挙である。違憲状態のまま解散した場合、選挙の有効性が疑われるのみならず、民主的正統性が著しく毀損した形で現政権が続く、あるいは新政権が発足する恐れがある。

例えて言うならば、今の衆議院の選挙制度は学級委員長を選ぶのにAさんは1票もっているのにBさんは0.5票しかもっていないようなものである。極端に言えば、実質的な意味において、我が国においては普通選挙制度が実現していないのである。このような状況での解散は断じて認められない。

定数格差が解消するような選挙制度改革が実施される必要があり、現在議論されている0増5減案でも格差が1.79倍にまでしか解消しないので、不十分である。格差を1倍に限りなく近づける改革を実施し、我々国民一人一人が同じ価値を持つ1票を投じることができるようにした上で総選挙は行われるべきである。
Q3. 回答する
既に述べた通り、定数不均衡の解消、1人1票の実現。
特例公債法案の成立。
Q4. コメントする
解散時期についての駆け引きばかりしており、定数不均衡の問題を真摯にとらえているのか疑問である。
すでに述べたように定数不均衡解消を行ってから総選挙を行う場合には総選挙の時期は早くとも3月から4月になるはずである。
にもかかわらず、民主党や自民党の有力政治家が年内解散について言及しているのはこの問題を真剣に考えていない証拠であり、国民として悲しく思う。彼らは平等の投票権(さらに言えば平等の参政権)を与えられていない国民の思いやこの国の民主主義についてどう考えているのであろうか。番組でぜひこの質問を政治家にぶつけてもらいたい。

解散時期についての駆け引きが状態化しているのは、衆参のねじれによる与野党の対立が厳しいからである。対立が厳しくなったのは二大政党制が衆参を通じて浸透するようになったからである。参議院の選挙制度(違憲状態にあるという判決がでたばかりであるが)を定数是正とあわせて多党制を促進するようなものに抜本的に改め、ねじれによる対立を緩和するべきである。
 
 
小幡績
慶應義塾大学ビジネススクール准教授
Q2. 「6 - その他(設問・選択肢以外の視点・考え方)」の回答理由
解散するということ自体がおかしい。緊急事態の場合だけだ。
基本的に解散はするべきではない。どうしても解散が必要な場合だけだ。

そうでなければ任期が4年ということの意味がない。米国下院のように2年にしてもいいわけだし、消費税増税などの一つ一つのイシューごとに国民の真意を問うべきと言うのであれば、すべて国民投票で決めることにすれば良く、政治家は誰がなってもよい。裁判官のように、手続きをまっとうすればいいだけだ。
Q3. 回答する
国を全力で経営すること。

任期というのは、その間、信託を受けて任された、ということだ。

その間に起こる不測の事態、経済、社会、外交環境の変化に応じて、首相・内閣がリーダーとなって、政府を運営し、国家を経営すること。

株主総会は年一回。衆議院は4年。企業が合併するなどの企業の存亡に関わることがあれば臨時に株主総会を開くが、それ以外は開かない。

衆議院も、国が転覆する意外の時は、解散をする必要はない。

淡々と、やるべきことをやるだけのことだ。そして、それは無数にある。

定数是正、赤字公債だけではない。
Q4. コメントする
100%誤りだ。

野党は、賛成の法案に賛成し、反対の法案に反対する。それにより、国家を正しい方向に導く。その野党の主張が正しいか、与党の政府運営がましか、それは4年に一度、選挙で判断される。

その間は、解散の駆け引きなどするべきではない。問題外だ。
 
 
本田宏
医療制度研究会副理事長
Q2. 「6 - その他(設問・選択肢以外の視点・考え方)」の回答理由
 福島原発事故収束や避難民の対応はままならないまま消費増税で一致する与野党(民自公)、選挙を何度行っても官僚主導で経済界•米国追従政治は変わらない。一方官僚主導政治打破を一貫して訴える「国民の生活第一」はメディアから無視、いつ選挙より政局ではない政治家の主張をメディアはしっかりと伝えて欲しい。
 福島原発事故の収束や避難民の対応もままならず、消費増税では一致する与野党(民自公)では、与野党が逆転しても、官僚主導で経済界と米国追従路線は変わらない。
 一方国民が期待した官僚主導政治打破を今も一貫して訴えている「国民の生活第一」はメディアから無視されている。本来の政治目標ではなく政局ばかりが報道される現状では、いつ選挙をしても政治家の権力闘争の構図は変わらない。
Q3. 回答する
①最高裁で違憲とされた選挙制度の見直し。違憲状態のまま繰り広げられる国政は民主政治ではない。
②現在の与党は「脱官僚、無駄の削減」をうたったマニフェスト破りの政権。マニフェスト破りを政治家の既得権益にしては、国民は投票時の判断が不可能となる。その意味でも今回の衆院解散•総選挙では各政党•政治家が下記の論点について明確なマニフェストを提示すべき。
③国民が知りたいマニフェスト ⑴脱原発か否か、⑵無駄の削減か消費増税優先か、⑶領土問題への対応•収拾策、⑷TPPの対応、⑸沖縄および基地問題の解決策
④国民は③が明らかにされることによって、日本が今後も「官僚主導•経済界優先•米国追従のクレプトクラシー(収奪政治)」を維持するのか否かを判断して、各政党や政治家に一票を委ねられる。
Q4. コメントする
 対米追従派の権力争いという民自公の政局が大手メディアで毎日報道されている。一方脱官僚、非対米追従派はメディアから無視される。その結果国民の政治不信は増大するばかり。民主政治が成り立つ基本、必要最低条件は国民が政治に一定の信頼感と期待を抱ける状態を保つこと。今のままでは日本国民が政治不信に陥り、諦めの精神状態になることが怖い。
 
 
長田渚左
スポーツジャーナリスト
Q2. 「6 - その他(設問・選択肢以外の視点・考え方)」の回答理由
もうとっくに解散しているはずでした。
Q3. 回答を控える
Q4. コメントする
与野党ともに自分のことしか考えていないのがミエミエです。
もはや、選挙で選びたい人を捜すことすら困難です。
 
 
潮匡人
国際安全保障学者,拓殖大学客員教授
Q2. 「6 - その他(設問・選択肢以外の視点・考え方)」の回答理由
「年内」は当然だが、最大限「直ちに」解散すべき。閉会中の解散は不可との有力見解を踏まえれば、本日を含め「直ちに」は解散できない。週明けに冒頭解散すれば、重要法案が成立しない。他方、年末も「年内」なら、(衆院の任期を超過する)来年度予算編成を政府与党が行なうことになってしまう。
Q3. 回答する
特例公債法案に加え、「違憲状態」(一票の格差)の是正は不可避。「直ちに」解散すれば、予算執行上の問題に直面するばかりか、憲法違反となる。違憲なら、法理論上は無効。最高裁も、より踏み込んだ判決を下す可能性が高い、以上は最低限のハードルだ。
Q4. コメントする
最大の責任者は「近いうち」と約束した野田総理。それを前提で言えば、与野党で「武装解除と言ったのに問責を出した」VS「来年度予算編成はしないと約束した」と言い合っても事態は打開しない。もし、また党首会談を開くなら、今度は公開の場で約束を交わしてほしい。
 
 
飯田泰之
明治大学政治経済学部准教授
Q2. 「6 - その他(設問・選択肢以外の視点・考え方)」の回答理由
直ちに解散が筋ではあるが……本当の解はそこにはないかもしれない
■直ちに解散が筋
現在の民主党執行部,そして彼らを中心とした内閣に政権運営能力がないことが明確になった.前原氏の発言にも現れているように野田首相が谷垣元総裁に伝えた「近いうち」の期限も最早すぎたといってよい.

解散の前提であると主張される,
・定数是正(0増5減)
・特例公債法案
・社会保障国民会議
についても,定数是正以外は喫緊のものとはいえない.即時の国会召集,スピーディーな定数是正法案,そして即解散すべき状況だ.

■ちなみに
特例公債法案の通過なしには地方交付税交付等ができないため,今は解散できない……という主張がまかり通っているが,これは明確に誤りである.
・選挙期間に限定した特例公債法案の決議を行えば良い(たとえば12月までの財源相当分を決議して解散するなど)
・財務省短期証券の発行枠が19兆円残存しているほか,特別会計積み立てからの借り入れ,積み立ての一時停止など「もしものとき」の財源はある.選挙後に特例公債法を議決すれば良い.
・地方交付税の交付は出来ないにもかかわらず予備費を使って経済対策を使用としていることからも,特例公債法を人質に取った解散の先送りには何の根拠もない

■実は本当の解決策は衆参同日選かもしれない
解散の先送りは,現在の議員数のままでの政党助成金交付をうけるためという利点はあるものの……むしろ民主党の評判をさらに落とすことにしかつながっていないように感じられる.即時解散の方が民主党にとっても安全策であるとさえ言えるのではないか? 仮に来年7月まで選挙が持ち越された場合,民主党は衆参両院で大幅に議席を失うことになる.これによって「ねじれ」が改善・解消されるという希望もあるだろう.
Q3. 回答を控える
Q4. コメントを控える
 
 
▲ページトップへ

サイトを見た方からの回答

コメントを投稿する
※ご入力いただいた情報の取り扱いについては、『利用目的』をご覧下さい。
 また、メッセージを送信される前には『フジテレビホームページをご利用される方へ』を必ずお読み下さい。
※送信内容に個人情報は記載しないようお願いします。
※投稿する際は、件名を編集しないでください。
コメントはありません