1:設問テーマの背景 （facts）>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

２１日（日）朝に生放送されたフジテレビの番組『新報道２００１』の中で、前原誠司国家戦略相が、野田首相が「近いうち」としている衆院解散・総選挙の時期について、「年明けに解散したら『近いうち』ではない。年内に解散しないことはないと思う」と発言。
合わせて、前原氏は、解散の前提として
（１）赤字国債を発行するための特例公債法案
（２）衆院選の「１票の格差」是正
（３）社会保障制度改革国民会議設置
の三つの課題をあげ、「首相は三つが終われば必ず信を問うと言っている。三つをどういう時間でやるかが決まれば、おのずと解散時期も固まってくる」と発言したことが注目されています。
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野田首相の「近いうち」という言葉は、8月8日に野田首相と、自民党の谷垣禎一総裁（当時）、公明党の山口那津男代表との国会内党首会談において、野田首相が、「3党合意を踏まえて早期に成立を期す。
（税と社会保障の一体改革関連法案が）成立した暁には近いうちに国民に信を問う」と発言したことに端を発しています。「社会保障と税の一体改革」関連法は、8月10日に民主・自民・公明３党などの賛成多数で成立し、現在に至っています。
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19日、野田首相は自民党の安倍晋三総裁、公明党の山口那津男代表と国会内党首会談を行い、野田首相は会談の中で、
「近いうち（に解散する）」という言葉の重みと責任は十分自覚しているつもりだ。それを判断するための様々な環境整備の中でも、急がなければいけないテーマとして三つ申し上げた。
一つは特例公債法案の扱いだ。予算と一体で特例公債法案を処理するルールを作る提案をした。
二つめは１票の格差、定数削減の問題だ。「（小選挙区の０増５減だけ先行だ」と多くの党が言うなら、それも含めて幹事長級での議論を提案した。
（三つめは）社会保障国民会議の人選での協力をお願いした。　
だらだらと政権の延命を図るつもりはない。条件が整えば、きちっと自分の判断をしたい。国民に信を問うわけだから、国民がそれをどう判断するかも十分考えながら対応したいと言ったが、理解を頂くことができないまま終わった。そこは自分を信じてほしいという話をした。」（以上要旨）と発言。
一方、自民党の安倍総裁、公明党の山口代表は、《解散時期の具体的な明示がないとその先の話はできない》と述べ野田首相への協力を拒否する形で会談は終わりました。
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会談終了後、野田首相は記者団とのやり取りの中で、「責任ある判断をしたい。だらだらと政権の延命をはかるつもりはない」と重ねて発言、また、2013年度予算編成に関しては「準備をしないといけない。予算編成をしない政権は（もはや）政権ではない」と答えました。
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２２日、藤村官房長官は「解散を決めるのは総理大臣だ」として、２１日の前原氏の発言は個人的見解であるとの認識を示しました。同日昼、野田首相は首相官邸で政府・民主三役会議を開き、野党各党との党首会談で、２９日召集の臨時国会の会期を１１月３０日までの３３日間とする方針を伝えました。


2:番組として （our aim）>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

野田首相の「近いうちに」という言葉が、解散時期をめぐるキーワードとなり、２９日から始まる臨時国会の行方に大きな影響を与えながら、今後、与野党の駆け引きはさらに激しさを増して行くものと思われます。
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そうした中、特例公債法案がいわゆる”人質”に取られている状況に地方自治体などからは悲鳴の声も上がっています。
また、その一方で、現在の選挙制度は一票の格差において衆議院、参議院ともに最高裁によって違憲とされており、この状態のままでの解散を危ぶむ声もあります。
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いわゆる永田町の論理が先行していると言われる中、番組では、《国民にとって最も望ましい解散はいつなのか？》という観点から、衆議院の解散時期と解散への条件について、コンパス・オピニオンリーダーの皆さまからのご意見をいただき、番組視聴者、ネットユーザーと共に考えることで、先行き不透明な現在の政治状況を整理し、今後の展望を拓きたく、今回のテーマを企画致しました。
どうかご意見をお寄せいただけますようよろしくお願い申し上げます。