「投票率を上げる」ための報道にもっと力を入れてもよかったと感じます。
改憲勢力と一括りにする報道はミスリードだった。
とりわけ情報系番組での参院選の取り上げ方が少なく、そのためもあり、争点が明確化できずに低投票率の一因となった可能性が高い。
そもそも放送の最大の役割は、人々に考える材料を提供することである。
若者をバカにしてはいけない。
速報はネットで流し、それ以外の取材コストのかかるものをテレビ電波で流す、ということに集約していくべきと思う。
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土居丈朗
慶應義塾大学経済学部教授
1970年生まれ。奈良県奈良市出身。大阪大学経済学部卒業。東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士。経済政策論、財政学、公共経済学を研 究領域に、税制、地方分権改革、社会保障に関する経済分析に取り組む。『地方債改革の経済学』で第50回日経・経済図書文化賞と第29回サントリー学芸賞 同時受賞 ・著書『日本の財政をどう立て直すか』『日本の税をどう見直すか』『アリとキリギリスの日本経済入門』など
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