一部の教師の「人間関係把握能力」が低く、それを再教育するシステムがない。免許更新教習は完全に形骸化している。

無責任な体制や、隠ぺい体質が、職場におけるハラスメントを解決できない状況にあり、それが子供たちにも影響して、構造的には同じだが、形を変えた学校内の集団的な犯罪ないしハラスメントが「いじめ」として起きているのではないか。

重い行為は犯罪であるし、軽いものでもハラスメントに該当するだろう。本当は「いじめ」といっても、いろいろな性質者もが混ざっているのだろうが、少なくとも、一応の分類をして話を整理する必要がある。すなわち、犯罪に対しては、それなりの厳しい対応も必要であるし、ハラスメントについても、一定の抑制が必要だが、犯罪に至らない程度のものについては、それなりの対応がありえよう。学校や教育委員会の中には、あえてこれらを混同させて「因果関係がない」などと言い張っているような言動も見受けられる。

まずは公教育でも、組織内におけるハラスメントについても防止・抑制し、問題が発生した場合にはきちんと対応する仕組みを導入することが必要。ハラスメント相談窓口やそこでのきめ細かい対応がなされるように、学校でも同じような仕組みを作って、それが適切に運営されること。さらに、教育的な観点からの指導が行われることが求められる。

教育的な観点からは、ハラスメントを教育の素材として考えることもあるだろう。その場合、単なる精神論として「いじめは、よくないからやめよう」という綺麗ごとだけに終始するのでは不十分。社会にも、残念ながら少数でも悪い人間がいるのだから、そのような現実を直視したうえで、そうした場合にどのように対抗していくかという対処法も考えてもらいたい。具体的には、そうした場合には、犯罪行為の証拠を確保するために脅迫等の言動を録音・録画することを考えるなどの証拠の確保をするなどといった対抗策を検討することは、「法教育」の一つの適用場面としてもありうる話ではなかろうか。

また、それらを相談する窓口や通報を受け付ける体制を整備することも重要。民間組織でも、そうしたバックアップを設けている。学校組織においても、そうした体制を作ることは決して難しいことではないはず。たとえば、通報窓口は、個別の学校が無理ならば、もう少し広い地域をカバーするものが設置できるはず。本当にやるつもりがあるかどうかが問われている。企業組織等のハラスメント対策なども参考に、ただ教育機関であることを踏まえた修正を加えて、いじめ自殺をなくすための措置を取る必要がある。

それを実行するためには、個別の学校任せでは不可能なので、文科省や教育委員会がイニシアチブをとって、ベストプラクティスを示し、どうしたらよいかを指導していくことが必要だろう。

幼少期からの「道徳教育」を強化すべきである。文科省や教育委員会は現場の実情を把握しておらず、「空理空論」を振り回している。他方で、現場の教師には「事なかれ主義」が蔓延している。

現場の教師は教育委員会への転出を悲願とする。その姑息な根性が日本の公教育改善を妨げている。教育委員会を廃止し、学校と教師の自主性を重んじるべきだ。

今回でいえば、子供からの悲鳴があったにもかかわらず、
責任逃れと思われる「知らんぷり」の学校があったと思われる。
全てを未然に防げるとは思わないが、先生のレベルで防げるものもあると思われる。

先生の役割は何なのかということも、少し追及すべきだ。
子供同士では解決できなくても、大人が入ることで傷付かないような解決策もあるのではないか。
命まで落とすに至るほど大きい問題になるまでに、
何でもないもので済んでしまう場合もあるのではないか。

我が身にも多少なりとも経験があるが、
幼心に傷ついたものが、
大人になると逃げ道や解決の方法を見つけることもできる。
いじめが嫌なら投稿しなければいいのかもしれないが、
幼い時は、学校は行かなければならないことになっているということ以外の選択がなかった。
大人になってこういう問題を考えると、死を選ぶぐらいなら学校に行かなければいいのにと
いうふうに思うが、幼いころはそんな選択ができなかった。
今から思うとバカみたいに思えるが、
小さいころは、真剣に悩み苦しんだ。

大きくなれば忘れて生活してしまうことでしかないの。

「自分が嫌なことはしない」という教育も受けなかったような気がするが、
そういう生き方を説かれれば、なるほどと改心するレベルもあるはず。
それだけで済むとは思わないが、
結局は教育にかかっているとしか言いようがない。

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１．公教育の行政の経済性・効率性・有効性の運営責任の最も重いのはこの３者にある。
２．公教育の有効性は、生徒の学力のみならず、特に精神的発達教育に関与しているのであるから、いじめや自殺はその欠陥を示していることを認識しなければならない。
３．階層構造によって責任の所在をあいまいにし、ひいては責任回避の素地となる。
４．それ故、公教育の目標・指標と責任関係を明確にしなければならない。
５．公教育に対する外部評価を徹底すべきである。

権限が分散しており、責任の所在があいまい。現場の教師には、生徒・児童に対する実効的な懲戒権すらない。法的責任を負う教育委員は現場から遠い。責任と権限を現場の担任教師などに一元化すべきと考える。

公教育が階層的に運営されているということは、責任の所在があいまいになることを意味する。いじめ自殺のそれぞれのケースには、それぞれの事情があるのだろう。最良の解決策は担当の教師が知っているはずだ。
ところで、いま学校では何を教えているのだろうか。歴史の本を読み、古今東西の偉人の伝記を読み、数学の素養を身につけ、外国語で討論するための能力の基礎を身につけるための努力をしていれば、中学、高校の６年間は、それだけで時間が足りなくなるはずだ。他人の悪口をいったり、いじめをしたり、携帯電話に夢中になってみたり、いじめ対策をクラスで議論をしたりすることに時間を費やしているのだろうか。いったい、いまの学校は何を教え、何を学んでいるのだろうか。日本の生徒の学力は、中国、シンガポール、香港、台湾、韓国などと比較してどんどん落ちているという話を聞く。その現状を、文部科学省、教育委員会、学校はどう理解しているのだろうか。

教育委員会の在り方を一変する必要がある。これまでの教育委員会は、事なかれ主義であり、かつ、組織防御的色彩が強すぎるように感じる。それではいじめ防止に対する積極果敢な対応は期待できない。委員会のメンバーは、教職員関係者や校長就任の待ちポスト的な人を排除し、これまで教育に携わって来なかった第三者で構成する。これにより、教育委員会が現場の生の声を聞くようになり、現場の教職員もこれまでの因習的なものに縛られず、いじめ防止対策を積極的に取り組めるようになると思われる。

階層構造が問題ではなく、上層の組織の資質が問題である。縦割り行政とピラミッド構造による権力の偏りによって、また、生徒のいじめに直面した教師にとって、教育委員会や文科省は相談機関ではなく、問責機関になっているのではないだろうか。子どものいじめ問題は特に、いじめを受けている児童・生徒のケアも当然のことながら、いじめている側の児童・生徒、その保護者や世帯全体が複雑で解決困難な問題を抱えていることも多く、本来は1つのケースに対して複数の教員やカウンセラー、医師や弁護士などの専門職が連携を図りながら複合的に対応していかなければ、根本的な解決には結び付かないことが多い。

しかしながら現実は、担任教員に対する責任が非常に重く、上司や教育委員会はリスク管理と責任の追及に終始し、現場の教員と相談し、連携を図りながら解決に向かって進んでいいくという組織体制になっていない。反対に、それができている自治体はいじめや自殺は減少傾向となっているはずである。

　本来教育は、この世に生を受けた人間の個々の才能を伸ばし活かして、職をえて社会貢献をしながら充実した人生をおくることができるように教え育むこと。
　しかし日本では明治維新以降、公教育は国家の統治と殖産興業・富国強兵の目的で機能してきた。人間の「ごく一部の能力である偏差値」で国民を選別、偏差値教育の究極の勝者が高級官僚となって国民を支配し、敗者はお上に反抗せずに従順に生きるように育てられてきた。まさにクレプトクラシー（盗賊・収奪政治）を支える教育となっている。
　そのため現在の日本社会では大人社会の「いじめ」が放置されている。①国民の多くが反対しても消費税増税断行・原発再稼働、②官僚主導政治打破を唱えると証拠ねつ造までされてバッシング、③最低賃金が生活保護受給額より低く、世界でも高い貧困度や自殺大国放置、④子育て支援等を「ばらまき」と揶揄する風潮、⑤医療費だけでなくGDP当たり教育予算も先進国最低クラスで貧しい家庭の子弟が高等教育を受ける機会少なく貧困が世代間で伝わっていく現実・・・・・等々。
　「その社会の質は、最も弱き人がどう扱われるかによって決定される」、前ドイツ連邦副議長のアイティェ・フォルマー氏の言葉だ。子供は大人社会をよく観察し知っている。大人が自身のいじめ社会を容認したままで、子供社会のいじめを減少させることは困難。

この質問そのものに疑問が有る。運営団体や組織の円滑化、風通しは必要だが、前述したように、個人、団体、組織全てがいじめ自殺を無くすキャンペーンを早急に始める事。そしてメディアも事後報道ではなく、いじめによる結末が、いじめる側、いじめられる側双方にとっていかに不幸な結果となるか、又それを防ぐ為の手段とは、と云った報道を積極的にすべき。
因にバラエティ番組でよく見かける、芸人・出演者同士のいじめ（例え、ヤラセであっても）としか思えない行為、時には拷問にとしか思えないエスカレートしたものも有り、多くの子供を含めた数百万単位の視聴者が見ると考えれば、その影響力も少なくはない。

誰しもいじめられたりいじめた経験がある。今回の問題も、誰もが関心のある出来事だろう。私の場合、先生に相談すると、先生は一生懸命相談に乗ってくれた。いろいろとやってくれたし悩んでくれた。こんなに先生を悩ませてはいけない、と言う、生徒の同情も、いじめの抑止力となった。先生は現場に突入し、自分の体を張って、いつも生徒に対してくれた。そういう教師に学ぶところは絶大だった。大事なのは現場である。現場で体を張ってリスクを取って仕事する。そんな現場を偉そうに支配しているつもりの機関、いや結社は根絶やしにすべきだ。
文部科学省は外務省と同じく、全く必要のない省庁の一つだ、と常日頃から考えている。いや、多数の御用学者を輩出している点は罪悪をまき散らす「賊省」だと思う。国民が一分一秒でも早く死ねばいいと考えている厚生労働省ほど国民生活に悪影響を及ぼしているわけではないと今まで思っていたが、やはり考えさせない、感じさせない、NHKだけを信じなさい的な「兵隊さん」教育を押し付け、「社畜」「省畜」の育成を至上の目標とする、一種のカルト集団的組織とも言える。つまり「保身と閨閥、幇間で出世するのが人生最高の処世術！」みたいな「つまらない人間」を大量生産するのが目標なのであれば、あまりに時代遅れであって、無くなってもらうのが一番効果があると思う。そういう「教育」という名の思考停止操作意外に、「常に強い者の味方」をする学問的権威、学識経験者とかいうビンボウったらしい怪しいじいさんが裁判などでかならず行政や政府、教育委員会や大学病院、毒物垂れ流しの企業の味方をわざとらしく一生懸命にやってきた我が国の「科学史」からすると、積み重ねられた罪悪も相当に大きいと言うべきだ。その下部組織も、今回もその責任転嫁システムは見事に機能するだろうが、口は出すし人事もいじるが責任はお前らがとって記者会見で土下座しろ、という堅固な体制が構築されており、その意味で思考の力、発信力、理解力、想像力、どれをとっても何もない、何を聞かれても答えるのに最低一分は必ずかかるのが得意技、といった「どうでもいい名誉だけ欲しがる最もつまらないおっさん達」が登用されることになるのだろうか。
何故そうなるのか、というと、結局、たまたま中央省庁の高級役人になったやつらの目の前にある仕事が教育みたいなもの、なだけであって、基本、つまらない仕事だらけなのだろう（役人の仕事など無味乾燥の事務仕事が大半、誰にとってもつまらないに違いない。その点、心から尊敬する）。そして須弥山よりも高いプライドの塊である彼らはとにかくこれをネタに如何に自分が利得を搾り取れるか、という発想で何事にも対応しているからだろう。つまり、「つまらない仕事を無理やりやらされている」集団であるところにその病理は存在する。他の省庁同様、とにかく文部科学省などいらない。「私の天下り館」もろとも即刻廃止すべきだ。
とにかく実際の現場社会は実力勝負だ。現場でしっかりとリスクをとって働くプロフェショナルにとって、あるいはそういう「ふつうの社会人」の育成に文部科学省は全く必要ない。これ以上、「社畜」「省畜」の育成は国力の著しい低下を招く。なんとかならないのだろうか？
文部科学省に限らないのだが、こういった古式ゆかしき儀礼的な組織は現代社会からは一日も早く一掃されるべきだ。文部科学省を残すのであれば宗教法人として残せばいい。主な教義は「保身」「前例踏襲」「トーダイ権威至上主義」「御用学者道」「裁判必勝」だろう。入信すれば「御利益」あっていくらマスコミからいじめられても馬耳東風でいられる「法力」はしっかり備わる。
大津市長がNHKニュースで「文部科学省から助言を得て外部調査委員会を立ち上げる」と言うことだが、何を調査するのか？いかにして行政や国が責任を取らない形で、問題を終息させるか？今後はどうしたらもっとうまくこの種の問題をうまく隠ぺいできるか？中央省庁の言い訳方法を伝授するつもりなのか？
「情報は得ていたが、公表すると言う発想がなかった」これで世間が「はいそうですか」と納得すると勘違いしている省庁なのだから問題はもっとこじれる気がする。隠蔽省、あまり悪あがきをしない方がいいぞ！

橋下大阪市長が知事時代に「クソ教育委員会」と言ったのが、全てを物語っている。
文科省自身、平成１７年１付きにまとめた「地方分権時代における教育委員会の在り方について」という文書の中で次のように指摘している。
●非常勤の委員は事務局の言いなりで、実質的な意思決定を行っていない。
●地域住民の意向を反映せず、教育関係者の意向に沿った教育行政を行っている。
●住民から遠い存在になっている。
これでは、「いじめ」のような学校や教員に不都合な事案に対応することも期待できない。
教育委員会は機能していない。

階層構造が影響しているかは分かりません。
　そういうことではないような気がしますが…
　いじめられた本人は、なかなか申告できない。一番早く知るのは同級生なので、いじめに気づいた生徒が通報することが大事だと思うが、それがしやすい状況にないことも、いじめやその結果としての自殺が減りにくい一因ではないか。
　ただこれは、子どもだけの問題ではなく、大人の社会も公益通報者の保護には不熱心で、通報者が不利益を被ることが少なくない。不正を告発することはいいことで、通報者には不利益が及ばないという意識を社会が共有しないと、子どもにいじめに気づいたら通報するように、と言っても、なかなか浸透しないのではないか。
　また、学校の先生が忙しいこと、管理職のマネジメントが重視され、効率のよい学校運営などがよしとされる風潮が、悪い影響を与えなければいがと心配している。

前問回答の通り、大事なのは人間関係の構築の仕方・対処法などを教育に盛り込んでいくことだと思います。