「投票率を上げる」ための報道にもっと力を入れてもよかったと感じます。
改憲勢力と一括りにする報道はミスリードだった。
とりわけ情報系番組での参院選の取り上げ方が少なく、そのためもあり、争点が明確化できずに低投票率の一因となった可能性が高い。
そもそも放送の最大の役割は、人々に考える材料を提供することである。
若者をバカにしてはいけない。
速報はネットで流し、それ以外の取材コストのかかるものをテレビ電波で流す、ということに集約していくべきと思う。
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熊谷亮丸
大和総研チーフエコノミスト
1966年生まれ。1989年東京大学法学部卒業後、日本興業銀行(現みずほFG)入行。1993年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(旧興銀 より国内留学)。日本興業銀行調査部などを経て、2005年メリルリンチ日本証券・チーフ債券ストラテジスト。2007年株式会社大和総研・シニアエコノ ミスト。2010年よりチーフエコノミスト。 主要担当分野は日本経済 ・著書『世界インフレ襲来』(東洋経済新報社)など
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