政治•外交：日米関係のみに軸足を置いた外交をいつまで続けるのか。米国には日中を分断して統治する思惑があることは否定できない。その構図があることを冷徹に見つめながら冷静な対応を模索すべき。

安全保障（海上警備含む）：日中関係が冷え込み、防衛等が重視されることは誰を利するか？。中国政府と米国、そして日本では普天間基地やオスプレイ賛成派、さらに軍需産業••？。一部の報道に煽られない国民の冷静な反応を期待したい。

経済：日中関係を回復し経済関係を修復することは日中双方に必要なことだ。日本の経済人も労働賃金が安い等の理由で中国をはじめとして東南アジア等へ今後も進出せざるをえないだろう。経済界もぜひ日米だけでなく日中関係修復に建設的な発言と対応を期待したい。

民間交流：国家が過ちを選択しそうな場合、最終的に重要なのは日中両国一般国民の交流だ。政府の思惑に振り回されずに地道な民間草の根交流を継続したい。

　米国の世界戦略である民主主義と市場原理最優先の社会は、昨年来米国内の金融機関の在り方への抗議や格差拡大に反発するデモで明らかだ。かつてパクスロマーナが終焉を向かえたように、パクスアメリカーナも「終わりの始まり」を向かえている。
　将来、間違いなくアジアが世界経済の中心となる。人類の俯瞰的な歴史認識をもって、日中関係がその基軸となれるように良好な関係を構築するべきだ。

政治外交面では、まさか戦争に発展しないのか。政治的に対話が大切。
経済では、日本の必要性がかなりなくなった。むしろおいていかれている。
だから、関係が壊れて交易がなくなってもいいぐらいにしか思われていない。
民間交流があっても、簡単に壊す。この件での努力は難しい。日本経済の影響力の無さだ。
また、安全保障面でいえば、アメリカとの日米同盟があってよかった。日頃は批判の対象になりかねないが、アメリカが後ろにいるから、中国も中々攻めきれないとこもある。これが政治だ。だが、それにしても政府の対応は酷過ぎる。人災に値する。

上記から、まさか国交断絶というわけにはいかないから、上手く対等に付き合う。反日教育をやめさせる。もっと密接な関係の構築に努める。昔の国際族議員はいないのか。政治家の個人的なつながりはないのか。田中角栄は、井戸掘った人として中国から尊敬されていた。未だに家族までも。
政治家のレベルの低さだ。人材はいるかもしれないが、少なくとも内閣に一員としては登用されてない。底の浅さ、人材不足もいなめない。

「民間交流」
将来や未来に向かって民間交流で互いの存在を大切に思うことが最も大切だと思う。
例えば柔道の山下泰裕氏の率いる柔道ソリダニティーが中国青島で柔道交流を続けてきた。
子供たちに礼儀を教え、汗をかき、互いを大切に思うことが、将来へ向かう。
草の根交流が人と人の関係を築く。

政治的な立場での交流も大切だが、何よりも民間交流で互いを分かりあっていかなくてはならないでしょう。そして分かり合えない点は、根気よく何度も話し合いの機会をもってゆく。短気はダメ！

「政治・外交」と「安全保障」は切り離すことはできない。１．から４．まで全てに言えるが、ハムラビ法典ではないが、『目には目を。歯には歯を』でやれば、それこそ最も憂慮される事態となる。特に１．と２．は控えめに穏やかに大人の態度で対応する必要がある。竹島も、北方領土とも同じだが、尖閣についても、日本の立場・考えと、その依って立つ理由、歴史的事実を、国際的に、諸外国に、あるいは国際機関に、もっともっと知ってもらうこと、訴えることが重要である。『理はどちら側にあるのか』と、国際世論に訴えることが大事である。１．も２．も、ちょっかいに手を出するのは、民主主義の先輩としてやるべきことではない。

今回は、中国側もやりすぎだったこと、破壊と略奪はまずかったと思っているし、デモ隊の中に尖閣の場所なんて全く分からないのが多くいることも知っているし、何より、「愛国無罪」と言いつつの破壊暴力略奪が、鎖国社会でならいざ知らず、情報化国際社会の中で通用しないことも、指導者も良く分かっているはずである。

しかし、国民の不満のガス抜きのためには、国際社会・民主主義国では通用しない行動にも目をつむり、それどころか彼らの暴力的行動、軽蔑的差別的発言に対しても、理解あるような中国側の指導者の姿勢を外国メディアに対しても示してみせた。しかも、アルバイト代をもらってデモに参加している人も多いとの情報も国外に漏洩している。

言うまでもなく、このような中国の国内事情も理解した上で、大人としての態度が何より望まれるところだろう。１．と２．が冷たい戦争をやっている時、経済だけは平和裏に進む、というのは、全体主義国との関係では考えにくい。民間の交流も同様に、冷たい戦争のさなかでは確かに難しい。しかし、それでも大人の対応が望ましい。たとえ右翼から「軟弱すぎる。毅然とすべきだ」と批判されようが、国際世論をバックにした穏和な話し合い外交に徹すべきである。

「尖閣の場所も知らずに、反対デモをやっているのか」と、中国人の「レベル」を笑うわけにはいかない。「日本・日本軍・日本人は大陸中国で何をやってきたのか」を知っている日本人は、どれくらいいるだろうか？「南京大虐殺では30万人が殺された」と中国は言う。日本では「そんなにやっていない。」、その数は、「5万」とか「10万」程度と言っている。30万はいけないが、5万なら許されるのか。日中の熱い戦争の舞台・戦場は、日本でなく、中国であった。中国だけでなく、国際的にも笑われないためにも、私なども含む日本人は歴史をもっと勉強しよう。私は、日本政府が進んで「戦争で無くなった多くの人々への謝意と戦争を二度と繰り返さない」という意を表し、中国国内のあちこちで、戦争記念館を建て、日本の若人かつての戦争地帯のメンテナンスなどのためのボランティアとして派遣するようなことがあっても良いと考える。やはりドイツに学び、少しでも近づくことが実りが多いと考える。

これは民間外交のスタートである。国民が歴史を知ることが政府を動かすことにもつながると信じている。「国際問題」の解決のための「民際」出番である。そして「民際」としてのネット社会にも大いに期待したい。現状のネット社会で無責任な発言が目立つ「中国のネットで『日本を殺せ』と言っているから、『中国を殺せ』と言うのがなぜ悪いんだ」などと、現実と仮想現実の区別も何も理解できずに、言いたい放題、口から出放題になっている。日本の場合は、ネットの便利さ、ネットの優れたところを、大事にして育てていくという姿勢を望まずにはいられない。日本人には、アジアで民主主義が最も進んだ国家の民であることの自覚し、ネット含む、発信力を得た全ての人間はそれをありとあらゆる「垣根の越境」のために活用するのだという責任と志をもつことを強く求める。垣根を越えられる、これほどの便利な環境にいながら、狭き、国家権力などに翻弄されているようでは我々の先輩方と比べてもなんら成長していないことになる。

中国は１０月に新しい執行部体制に移行しますが、そこでどのような日中関係のスタートを切れるかが重要になってくると思います。

3：経済
①１０年前の日中の経済関係とは大きく変化しており、中国は自信を持っているという認識からスタートしなければいけない。日中双方の相互依存が大きいので、双方にとってマイナスとよく言われるが、この認識は甘い。情緒的に「互恵」と叫んでも、中国側が日本と同じように思っていると思うのは自己満足。経済の現実は、日本の中国依存の方が圧倒的に大きくなってしまった。かつての米国がそうであったように、「市場こそ力」。それが世界経済の力学。中国市場では自動車産業もＶＷ，ＧＭ、電機産業もサムスン、ＬＧの存在感の方があり、日本企業は主導権を取れていない。観光客も１ケタ違う。

日本はインドネシア、タイ、ベトナムなどＡＳＥＡＮとの戦略的結びつきをもっと強めるべき。インドも同様。
ＴＰＰもそういう対中戦略のうえで重要な牽制手段。

②日本企業の中国進出がかつての輸出拠点から中国市場を目的にした内需型産業にシフトしている現実も大きい。コンビニ、ショッピングセンター、スーパー、生活用品など。これらは直接中国市民と接するビジネスであり、目立つとともに、標的にされやすく、不買運動にも直結する。そういう意味で、これまで以上にビジネス上のチャイナ・リスクは大きい。

香港資本、台湾資本との協業などリスクを下げる努力が必要。

２安全保障
日本の「原発ゼロ」の方針は原子力関係の優秀な人材が中国にも流出することが懸念される。中国は明らかに人材獲得を狙っている。将来の原子力技術をいかに押さえるか、は安全保障問題に直結する。

かつてのように情緒的に「日中友好」と叫んでいれば良かった時代は終わっている。
相手が冷徹なパワーポリティックスの世界で動いている限り、その土俵での対応が必要。

習近平が軍を完全に掌握できるまでには、時間がかかる。中国側には日本の民主党政権のうちがチャンスなので実績を積み重ねておこうとの意図も見える。今後、中国は尖閣への頻度、人数、船数をエスカレートさせていって、実効支配を世界にアピールする方針であろう。

その際、大事なのは世界への情報発信。世界への情報戦で日本は完全に負けている。もっと日本の正当性を世界に（特に米国世論に）アピールすべき。

また米国との安全保障関係を立て直さない限り、中国とのバーゲニング・パワーは出てこないのが悲しい現実。日中関係は米中関係の従属変数。

根本的には日本側の政権が交代してはじめて、米国との関係、中国との関係を仕切り直すことが始まるのか。

１、政治・外交
　尖閣の問題は、今後の日中間における政治・外交に多大な影響をもたらすものと思われる。
　この問題を解決することは困難と思う。一見沈静化したように見えても、ちょっとしたきっかけで再び問題が現実化表面化し、両国間の激しいぶつかり合いが再燃する。
　ではどのように解決すべきか。とにもかくにも国際司法裁判所に持ち込むことだと思う。
　政府は、尖閣諸島につき領土問題は存在しないという立場をとっている。しかしながら、これだけ激しく対立している以上、尖閣諸島につき領土問題が存することは明らかである。政府は、領土「問題」の意味をはき違えている。というのは、領土「問題」というのは、日本の領有であることが明らかであっても、中国がそれに異を唱える以上、存在するのである。裁判の例でいえば、こちらが明確な根拠と資料をもってその主張が正しいと思っていても、不合理にも相手がこちらの主張を認めない以上、そこには紛争（問題）があるとされ、それが裁判となるのと同様である。
　その意味で、領土問題が存在するとして国際司法裁判所に持ち込むと言えば良い。
　国際司法裁判所という第三者において領有権につき判断してもらう。中国が国際司法裁判所に持ち込みたくないというのであれば、国際世論を使ってでも、中国を国際司法裁判所に引きずり出すべきである。日本の主張を国際世論に訴えて、尖閣諸島が日本の領土であることを第三者である国際司法裁判所に認定してもらう。それが、最も発展的･平和的な解決方法だと思われる。

経済制裁などを含む日中間の確執は長期戦を覚悟する必要がある。一時的な経済関係悪化を恐れず、ひるまず、決してあきらめずに官民挙げて外交努力を進めるしかない。

領土問題で反日ナショナリズムが炎上しているときは、民間交流は相手の状況を見ながら進めるべきだが解決することはできない。国家として粘り強く説明し続けることと、合わせて国際社会にきちんと説明し続けることが重要。それでも納得されない場合はハーグ国際司法裁判所へ提訴することを提案すべきである。
一方で、中国が推進しようとしている国際海洋法条約にかかわる大陸棚としての主張に対し、日本もデータを示し尖閣諸島が日本の固有領土と大陸棚としての権益をきちんと国連に主張すべき。

　中国の海洋戦略は長期的に作成され、着実に実効されている。
　第一列島線の確保を達成する仮定において、中国にとって最も大きな課題は日米により管理されている東シナ海の確保である。
　中国の東シナ海戦略を見直したのは、２０１０年であり同年８月から漁船団を使っての東シナ海戦略を始めた。
　２０１０年は漁船の領海侵犯、不法操業、漁業監視船の接続水域航行
　２０１１年、漁業監視船の領海侵犯
　２０１２年、海洋監視船の領海侵犯
　海洋監視船の航行は、ＥＥＺ、領海等、自国の海の管理をおこなっているという意味を持つ。
　国連への領海基線の届け出は、数年の準備期間を経ておこなったものだ。全て日本の動向をうかがいながらおこなっている。中国の海洋における動きは、石原都知事の発言、国有化の影響というよりは、長期計画のなかで日本側の動きを利用したに過ぎない。ただ、石原都知事の動きは、中国にとっても予想外。一連の動きに焦りがあり、漁船団のコントロールも成功しなかった。
　今回の漁船団を近づけない、海洋監視船の動きを押さえた海上保安庁の動きは成功した。今後は、改正された海上保安庁法のもと長期的な警備計画の作る必要がある。
　政府は、日中海洋協議を再開させるとともに、外交マターではなく海洋安全保障を重点にした実のある協議の場を作らなければならない。

今回の事件と李明博韓国大統領の竹島上陸は、日本人の「平和ボケ」に冷水を浴びせることになった。
頼りの米国が「領土問題には介入せず」と言う以上は自前の自衛力を強化するしか日本のサバイバルの道はないだろう。

新「脱亜」を奨める。
１２７年前、当時の清と李氏朝鮮が近代化を拒否し旧態依然たる体制にしがみついていたのを見て、時事新報は「悪友を親しむ者は共に悪名を免かる可らず」と、隣国だからと言って特別な関係を築こうとはしない方がよいと社説で「脱亜論」を展開した。
いままた中国と韓国が自分の都合で世界は動くと前近代的発想にしがみついている時に、日本が「悪友を親しむ」ことは日本の利益を損なうことになる。
もういちど、悪友との付き合いはほどほどにすべき時期にきている。

2:安全保障（海上警備含む）
上記の通り

3:経済
中華人民共和国は民主主義とはほど遠い政体と資本主義を組み合わせた特異な体制下にある国である．今回は領土問題であったが，その他の話題においても着火点さえあれば民衆の不満はいつでも爆発しうる．今後の中国経済を考える上でもその政治リスクの大きさを十分織り込んでいかなければならない．

安全保障。このままなら、やがて尖閣諸島の島か岩を獲られる。日本としては、該船への立ち入り検査や公務執行妨害罪での立件など、法令が許す最大限の対応で臨むべき。入管法の「特例」によらない、原則的な対応が望ましい。「無害通航」でない中国公船に対処できる法整備も不可欠。

「東アジア共同体」といった幻想を捨て、かつての「価値外交」に戻るべき。その上で、脅しに屈せず、挑発に乗らず、粛々と日米同盟を強化し、防衛力を高める。集団的自衛権の縛りを解き、自衛隊も兵隊の機能を担う。そうした政策変更が地域の平和と安定に繋がる。パシフィズム（厭戦平和主義）こそ戦争を招く。歴史の教訓を忘れてはならない。

　「２．安全保障」で最も憂慮する事態が起きるし、起きつつある。政治・外交、経済、民間交流、その他の分野で憂慮する事態がすでに起きてしまっているが、中国では安全保障という大枠のなかに、政治・外交、経済、民間交流、その他の分野が含まれる。中国では国益を追求して最高の結果をもたらすためのプロセスが戦闘であるが、その戦闘方法のなかに、通常戦、外交戦、国家テロ戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦など２５種類の戦いを含んでいるという研究書がある。それによると、普段の文化交流、相手の国の中国に対する貿易依存度を高めること、国連を舞台にしたスピーチ、外務省報道官の記者会見、漁業監視船の航行、海軍艦艇の派遣、新聞の社説なども「戦闘」の一部である。すべてが「戦闘」に含まれるという中国の発想を考えると、「安全保障についての憂慮する事態」を考えると、すべてを考えたことになる。
　いま中国は全力で尖閣諸島奪還に向っている。政治・外交分野では、日中首脳会談が当分、困難になるかもしれない。これからは国連総会、日中韓首脳会談など、多くの予定が控えているので、尖閣問題で首脳会談ができないとき、国際社会から「日本は何をしているのか」と見られるかもしれない。「外交戦」である。また、9月13日、中国外務省は、李保東(リー・バオドン)国連大使が、尖閣周辺を領海とする海図および基点、基線の座標を潘基文(パンギムン)国連事務総長に提出した。国連を舞台にした「法律戦」の開始である。あるいは国連での「外交戦」の展開である。経済では、中国での日本の工場の操業に支障が起きる。日本の対中輸出に影響が及ぶ。資源の日本への輸出を制限することなどが起きつつある。その損失は計り知れない。民間交流では、旅行を計画していた人々が取りやめる。旅館、ホテルは準備してきただろうから損失を受ける。様々な友好行事が中止になって、せっかくの楽しい気分が台無しになる。修学旅行の子供たちはとても残念だろう。奈良市、最高裁、その他の日本政府関係のホームページが書き換えられている。憂鬱な気分になる。「心理戦」である。私のところにも、奇妙なメールが毎日入ってくる。「中国のデモで発生した日本人の死傷者名簿です。添付ファイルを開けて下さい」とある。すぐに迷惑メールに登録しても、別のアドレスからはいってくる。開けたら終り。しっかりした諜報戦である。ヤフーのメールボックスなどは、定期的に北京の研究所のIPアドレスのコンピュ－ターから、開封されている。膨大な予算を使っているようで、いくらパスワードを変更しても、やはり開封されている。ただメールボックスは、開封した相手のIPアドレスから、どこに所在するかを追跡する無料サービスがあるから、どこの国、都市の人が何月何日何時何分に、他人のメールを開けたのか、５分で確認できてしまう。日に４回、同じ時間に、中国からアクセスしているという記録を出すまでに５分であった。
日中間で起きていることの影響は小さくない。いま中国は「心理戦」（日本の世論に訴える）「法律戦」（国連への書類提出）と「通常戦」（漁業監視船の航行）を同時並行して、教科書通りに実行しているのである。友好行事、交流行事を中止しながら、日本国民に対して「日本政府が悪いのです。だから、日本国内で政府に圧力を加えて、国有化を取り消すように、市民運動を起こしてください」というアピールは、心理戦の一つなのである。尖閣諸島周辺の中国の漁業監視船の出没も、いまの段階では心理戦である。「日本国民の立場で、日本政府の決断に反対しないと、次の一手は、もっと厳しいものになりますよ」というサインである。ひとつの意思のもとに、様々な「戦闘」を遂行し、最期は軍事力という伝家の宝刀を抜くのであれば、やはり安全保障分野の最悪のシナリオについて述べておく必要がある。

１　漁民風・民兵の上陸
中国は最終的には尖閣諸島を武力で取りに来る。南シナ海、東シナ海で中国が領有権を主張している島を奪還するための長期的な準備をしているので、中国の国防予算は異様に膨らんでしまった。いま漁船１千隻が日本に向かっているのは、人海戦術に日本がどう対処するかのテストだろう。やがてこの人海戦術は、漁民の上陸という事態に発展する。その場合、１千隻の漁船から２０人ずつが下船して、２万人が魚釣島に上陸して、中国国旗をたてるとどうなるか。その漁民を退去させるために、沖縄県警、法務省、海保は汗だくになる。日本側の担当者は、がんばってもせいぜい、１千人。１千対２万。どうしょうもない。外務省が中国大使を呼んで抗議しても、「中国領です」という答えが返ってくるだろう。そのあと、中国の漁業監視船が、「自国民保護のために、中国の領海にはいる」といって、尖閣諸島に上陸する。沖には血ュヴ国の海軍艦艇が浮かんでいる。そのとき突然、２万人の漁民は中国海軍の服に着替えていて、中国が領土を回復したと宣言する。実効支配が中国側に移る。すると、米国は実効支配が日本側であったときと同様の対応をとるだろう。つまり「平和的に当事者が解決してくれることを望む」という現状容認の立場である。なぜなら、そこには、武力衝突、武力紛争、武力攻撃の形跡がないのだから。米国の立場は一貫性があるということになる。
　中国が確実に奪還した尖閣諸島を保持し続けるには、法律戦と外交戦と諜報戦と、軍事力が必要にてぐ。とくに航空母艦を中心にした空母機動部隊が必要になる。しかし中国が航空母艦２隻を運用するまでは、本格的な尖閣上陸作戦は困難なので、このシナリオは、中国海軍にとっていま直ぐは難しい。そのために中国は国産空母の完成を急いでいるのである。国産空母はまだ運用まで８年はかかるだろう。

２　日米安保発動の回避

　中国が米中での全面戦争を回避することは至上命題である。すなわち、中国は日米安保を発動させないような形で尖閣諸島を奪還する作戦を持っているが、能力の完成時期はまだ先なので、それまでは、絶えず漁民が周辺に現れるという「心理戦」を続ける。こうなってくると、日本にとって頼りになのは、日米安保条約である。
　日米安保とはいったい何か。第５条を見てみよう。解説によると、
「第5条は、米国の対日防衛義務を定めており、安保条約の中核的な規定である。この条文は、日米両国が、「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」に対し、「共通の危険に対処するよう行動する」としており、我が国の施政の下にある領域内にある米軍に対する攻撃を含め、我が国の施政の下にある領域に対する武力攻撃が発生した場合には、両国が共同して日本防衛に当たる旨規定している。第5条後段の国連安全保障理事会との関係を定めた規定は、国連憲章上、加盟国による自衛権の行使は、同理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの暫定的な性格のものであり、自衛権の行使に当たって加盟国がとった措置は、直ちに同理事会に報告しなければならないこと（憲章第51条）を念頭に置いたものである。」
　との説明だ。武力攻撃という事態でなければ、米国は傍観するということが、行間ににじみ出ているではないか。漁民１、２万人が上陸して、その後１日で海軍の服に着替えて、実効支配宣言をしたとき、米国は傍観するだろう。先日、訪日した米国防長官パネッタ氏は、「尖閣は日本の施政下にあるので日米同盟発動の対象となる」と言ったが、それは「武力攻撃があったとき」の話だ。先日、ワシントンのシンクタンクでの会議で「尖閣危機の場合、米国はどうするのか」という中国人記者の質問に対して、キャンベル国務次官補は、「米国はいずれの側にも組みさない、日中両国で平和裏に話し合いで解決してほしい」と答えたという情報が耳にはいってきた。そこで北澤・元防衛大臣は「尖閣は日本が独自に防衛する、米国の支援は求めない」と述べたそうだ。「中国漁民風・民兵による尖閣実効支配」に対しては、日米安保の下では米国は中立を守り、日本は領土死守のために、孤独な戦いをしますと述べたと、会場は理解したことだろう。
　日米安保条約によると、有事において尖閣が日米安保の対象となるという。しかし有事ではなく、あいまいな状態のときは、この安保条約は発動されない。米国は「平和裡に話し合いで解決をしてください」という。米国だって火中の栗を拾う考えはない。その結果、中国の実効実行支配が始まる。そのとき、死者がでても中国外務省は「すべての責任は日本政府が負うべきです」というだろう。
　まとめると、中国は武力紛争という事態にならないように、最初は１千、２千の漁船で１万２万の漁民を上陸させて尖閣諸島を占拠し、「中国による武力攻撃」ではないので、米国は静観する。米国は「両国で平和的に解決してください」と言う。日中友好宣言によると、「両政府は、日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を　平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する」となっているそうだ。やはり、中国は「武力」「威嚇」という事態を回避する。漁民が避難、上陸して、島から日本の担当者が追い出されたとき、国際社会は武力による解決とは見なさないだろう。

３　実効支配が続くのか

　しかしながら、２万人があそこで生活するのは至難の技。水、食糧、弾薬・・・。補給をしなければならない。そのために、中国は航空母艦、上陸用舟艇を建造してきた。唯一の航空母艦はまだ訓練用で９回の訓練航海を終えたばかりで使えない。しかし、そのほかの海軍艦艇は相当使える。自衛隊は「自衛権発動」「防衛出動」というかもしれない。しかし、そのうちに、中国の潜水艦が尖閣諸島周辺にうろうろしていて接近できないことが判明する。小型艦船も中国は動員し、この頃には中国本土からは、戦闘機、空中給油機が絶えず発進していることが確認されるだろう。
　２０２０年頃にこの事態は起きる。中国は軍事力を正面にして実効支配に向うのである。中国内の不満が高まってゆけば、作戦はもっと早い時期になるかもしれない。そのときジレンマに直面するのは米国だ。米国はどうするか。中国とは戦略的友好関係がある。その中国を説得することを試みるとしても、米国がオスプレイ配備でもめ続けた日本にどのような姿勢をとるだろうか。米国が中国を説得しようと試みたとしても、中国には米本土に届く大陸間弾道弾がある。さて米国はどうするか。米国は「平和的に話し合いで解決を」と繰り返して終わるのではないか。中国は「武力攻撃をした」と判断される行動を自粛しながら、巧みに米中友好関係を維持しながら島を奪取する。「そうなると日中関係は終わり。そんなことを中国がするはずがない」と、専門家は言うかもしれない。しかし、中国は「半世紀くらい日中関係が後退したとしても、尖閣諸島をとることができれば、そのほうがいい。中国はアヘン戦争から、１７０年も我慢してきた」と言うかもしれない。

４　日米同盟関係維持と、日中友好関係維持のために

以上のシナリオを回避するのは、漁民風・民兵の上陸が判明した段階で、自衛隊が総力で、尖閣諸島奪還に向うほかない。この場合は、この時点で日米安保第５条の該当例となる。武力紛争という事態である。このとき、日米は一体となるだろう。そのとき米国首脳が日米安保第５条の該当例ではないと判断するとき、その時点で日米安保条約は終わった、と日本は痛感するだろう。このような事態が起きないように、魚釣島に日米共同運用の駐屯地をおいて人が常駐すれば、以上のシナリオは、売れない小説のレベルで終わる。そしてそれは、日中と米中が正面衝突をすることを回避する道であり、中国の国益にも合致するのではないだろうか。長期的観点で論じるとすれば、日本の国力を考えると、中国と対等に、貿易、投資、軍事、外交を実施できるはずもない。核大国、ミサイル大国の中国である。日本の長期的備えということに関連して付け加えると、２０００キロ飛ぶ巡航ミサイル、空母、弾道ミサイル、空対地ミサイルの保有、空中給油機と情報収集衛星の数を増やすことを検討するときだろう。
　これらの措置、対策はむしろ中国式発想に近いものであり、中国は賛成はしてくれないだろうけれど、日本人がいま何を考えているかを理解してくれるだろう。両国の正面衝突を回避するために、日本と中国の国家意思がどこにあるかをお互いが確認することから始めよう。冷戦時代、米ソが結局は核戦争に到らなかったのは、相手がどんな装備を持ち、何を考え、どのような事態で、どれだけの損害が生じるのかについて、米ソが互いに相手を理解していたからだった。

　日中の友好関係が回復することを願っている。１９７２年の国交樹立以前でも、日中の間では様々な人的交流があった。そして、日中間には蓄積してきたものがある。日本には統計に出ない数も含めると１００万人からの中国人が住む。多くは日本のファンだろう。なぜなら、中国に帰国しようとはしないのだから。その蓄積してきた人と人の交流、文化交流を続けながら、政治を絡めずに、中国の人々との交流を再開したいと願うが、相手次第である。経済関係では、中国は日本を追い出しても自動車産業では欧米、ヒョンデイがあると思っているだろう。エレクトロニクスでは、サムソンとつきあえば、日本はいなくとも良いという自信があるのだろう。モノレール技術、高速鉄道技術、自動車生産技術など、多くのものを日本は中国に移転し終えた。中国には、日中関係では失うものはなくなったという判断があるのだろう。日本は中国の人々に、静かに「井戸を掘った人を忘れないでくださいね」と語りかけても、もう遅いのかもしれない。中国との摩擦については、米国、欧州各国と日本が協調することも大事である。経済と政治を絡める手法が、自由貿易に反することを、欧米と連携して中国に提起してゆく。
　中国はまちがいなく大国である。上海の学者と、中国共産党と人民解放軍の艦船と、日本に在住している中国人留学生が連絡をしあうということはないのに連動して、国益というひとつの目標に向って、それぞれの仕事をすることができる。そして、情報収集力、金融資産、巧みな弁舌の能力、生産の規模、消費市場の大きさ、労働人口、どれをとっても日本が対抗できるはずがない。
日本は米国の教えを守って、（マッカーサー憲法のこと）、いざというときの神頼み（日米安保条約のこと）の強化をはかってきた。しかし、気づいたら経済が右肩下がりとなり、災害に苦しみ、領土警備はスキだらけであることが判明した。
吉田ドクトリンの趣旨に沿ってGHQの敷いた路線を守っていれば安全と考えていたのは昔の話である。隣の国々が、自信をつけて国際地位を上昇させて、装備を近代化して、日米同盟のアナを理解し始めた。いま、安全保障分野が最も危ない。このことを、次の総理の座を狙う人々は知っておいてほしい。

政治・外交と安全保障。

この２つは一体。分けるのはナンセンス。

各個人レベルでは、今後も関係はみるみる良くなっていくだろう。

日本政府は以下の2つのことをバランスよく行う必要がある。

第一に、過去の安易な妥協がここまで中国を増長させてしまったことを真摯に反省し、尖閣諸島が日本の領土であることをぶれずに主張し続けることが必要だ。法制上の様々な手当てなどを進めると共に、国際的な広報活動も強化するべきである。国際社会では、日本人の美徳である「思いやり」などは通じない相手がいることを強く意識せねばならない。

第二に、外交ルートをフル活用し、中国が振り上げたこぶしをおろす口実を与えてあげることも必要だ。中国も本音では落としどころを探っているはずである。

政治・外交／安全保障。この二点は現時点ではリンクされた事。威嚇、暴力や破壊行為を容認する政治姿勢を持つ国との外交に対する手段は、従来通りの”話せば分かる”方式で無く、日本にとって理不尽な要求は決してのまない、そこに妥協は無いと示す態度と、腹を据えた外交を押し付け返すべき。更なる暴動がそれによって引き起こされた場合、中国の国際社会での信用は低下するはず。日本が問題を起こさない、穏健な国と世界は認めているから。

政府間では、唯一の独裁政治組織、中国共産党との協調を求めるが故、第二次大戦後、戦争加害者でという立場に立たされ、遠慮がちにしか事を運ばなかった政治外交姿勢は改め、その弱点に振り回されていた過去を払拭し、強い外交方針を貫く。
民間では、。真に対等なレベルで（自薦・他薦の中国通有識人は数多くいるが、単なる中国マニアである場合が多いのでは）、マジョリティとなる、良識ある文化や経済界の民間人との関係をもっと発展させる。一朝一夕ではできないだろうが、このまま中国共産党が、ソビエトやかっての東欧共産諸国のように崩壊し自ら変革を待つわけにもいかない。

経済関係の拡大と日米安保に基づく安全保障強化とのバランスをとる必要がある。