「投票率を上げる」ための報道にもっと力を入れてもよかったと感じます。
改憲勢力と一括りにする報道はミスリードだった。
とりわけ情報系番組での参院選の取り上げ方が少なく、そのためもあり、争点が明確化できずに低投票率の一因となった可能性が高い。
そもそも放送の最大の役割は、人々に考える材料を提供することである。
若者をバカにしてはいけない。
速報はネットで流し、それ以外の取材コストのかかるものをテレビ電波で流す、ということに集約していくべきと思う。
経営者・ビジネスマン
東海大学海洋学部海洋文明学科教授
1962年、千葉県生まれ。学習院大学卒業。金融機関を経て日本財団（日本船舶振興会）に勤務。海洋船舶部長、海洋グループ長など歴任。2008年、東海大学海洋学部准教授に就任、2009年教授。博士（経済学）、海上保安体制、現代海賊問題などに詳しい。
・著書『日本の国境』、『海賊の掟』『日本は世界4位の海洋大国』など
・著書『日本の国境』、『海賊の掟』『日本は世界4位の海洋大国』など
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