東日本大震災に対し、日本人にできること、テレビにできること
3月11日に発生した東日本大震災から、18日時点で1週間が経とうとしています。1万人を超える犠牲者がすでに予想されており、40万人を超える避難者が発生しています。地震、津波、原発という3つの災害が同時に起こり、一刻の猶予もない中、被災地に対する支援がままならない状況が18日現在も続いています。
被害を最少に抑え、被災地を支援し、日本全体を前進させる具体的な取り組みがいま求められています。そこで、いま、日本人ひとりひとりにできることは何か、テレビにできることは何かを、考えたいと思います。34名のオピニオンリーダーの回答を御覧ください。
※コンパスで掲載された全ての意見・回答は各氏個人の意見であり、各氏所属の団体・組織の意見・方針ではありません。
Q1:東日本大震災に対して、これから日本人にできること、すべきことは、どういう事だとお考えですか?
Q2:「これから日本人ができること、すべきこと」について、
ご意見をお聞かせください。
Q3:東日本大震災に対して、テレビがこれからできることは、すべきことは、どういう事だとお考えですか?ご意見をお聞かせください。
今回のコンパスは、3月11日に発生した「東日本大震災」から、日本人にできること、テレビできることへのご意見、提言をオピニオンリーダーの皆さんに問いかけました。
「日本人にできること」としては、日本人全員が、被災し困窮している人々を全力で救うこと、そして、冷静にその後の復興を考え、いままで見過ごしてきた問題点と向き合い、未来に向けた教訓を得るべきとの回答が多く寄せられています。
そして、「テレビにできること」については、多くのオピニオンリーダーが、不安を煽る災害報道に警鐘を鳴らし、迅速・かつ正確に情報を伝えることの重要性について言及しています。中には、原発報道に関して、科学的な観点から不正確な報道が見られたとの厳しい指摘のほか、各局が横断的に協力して現地情報をフィードバックし、支援につながりやすい情報提供を行うなど、これまで以上の新たな役割を期待するいくつかの提言もありました。また、復興に向けて震災後の検証を行うことで、多くの人の勇気や知恵を引き出し、明日を示す役割を担うべきとの意見も寄せられています。
オピニオンリーダーのみなさんの回答をご覧ください。
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( 34件 )
1. 意見あり
Q2. 「1 - 意見あり」の回答理由
1人1人が、それぞれに「自分ができることは何か」を考え、それを実行すること。その積み重ねが、大きな力になる。
Q3. 「これからテレビにできること、すべきこと」への意見
こうした事態の中では、事態を迅速、客観的に伝えることと、その事象に関する専門的知識を持った人物による、一般にも分かりやすい解説をすること。生半可は知識しか持たない人物によるコメントは、世論をミスリードしたり、いたずらに不安感をあおるばかりで、百害あって一利なし。
〈回答は3月17日時点のものです。〉
Q2. 「1 - 意見あり」の回答理由
当面,各人が便利性・快適性を犠牲にし,今置かれた危機的状況を我が事と考え,例えば,最大限の節電に努める。この考えをこの極難に皆が共有できれば,日本の将来は明るい。
Q3. 「これからテレビにできること、すべきこと」への意見
危機的状況においては,マスコミが事象を冷静に判断し,客観的報道に努めることが肝要。批判的なこと,あるいは,マイナス面だけを強調するのではなく,例えば,原発報道でも,マイクロシーベルトの程度では健康上問題がないというのが客観的事実であるとすれば,それを前面に出して報道し,通常の何倍・何百倍というセンセーショナルな報道は避けるなど。このような時にこそ,国民の不安を煽るような報道にならないかと自問自答する姿勢が特に大事。
〈回答は3月17日時点のものです。〉
Q2. 「1 - 意見あり」の回答理由
先ずは日本人の全員が、今回の大震災が「日本国の最大の危機!」であるという認識を持つ必要があると思います。次にすべきことは今現在、被災地で困窮生活を余儀なくされている人々に対して自分自身が何を出来るかを具体的に考えてください。募金、物質的援助、その他にもあらゆる支援の仕方があるはずです。
Q3. 「これからテレビにできること、すべきこと」への意見
これまでのテレビは被災現場の悲惨な現状を多くの人に伝える役割を積極的に果たしてきたと言える。しかし、今回の東日本大震災においては、その被害があまりにも大きく、国が全体の状況を把握することさえ困難な状況が続いている。テレビ局は各局と横断的に協力して、それぞれの災害現場で得た情報をきちんとフィードバックするシステムを早急に構築するべきだと考える。行政が現場の実情を十分に把握できない状況では、それらの情報がきちんと整理され画面上などで報道され貴重な情報として共有する事こそテレビをデジタル化した価値があると言える。また、いち早く災害現場に入る報道関係者には被災地現場で役に立つ最低限のライフキットなどを持参して可能な限りの支援も行えるように出来ると良いと思う。
〈回答は3月17日時点のものです。〉
海老原嗣生
株式会社ニッチモ代表取締役 HRmics編集長
Q2. 「1 - 意見あり」の回答理由
史上最高・最強の災害復旧策を作り、実行する。
→日本国民・世界の人々から、今後の災害への不安を取り除く。
→災害にあった方たちには、災害前以上の生活と富を保障する。
→災害復旧を奇貨として、山積する日本の「課題」への処方箋を描く。
ちょうど、関東大震災のときに、後藤新平が災害復旧を「明日の東京のあり方」への道筋と考えたのと同じ構図。
・日本は鉄道建設に急ぎ過ぎたため、狭隘な地形に線路が入り組み、在来線の貨物輸送量・スピードが著しく劣る。
・産業と住宅先行で都市形成されたため、道路、港湾、公園などの公共施設が有機的に結合できていない。
こうした問題を解決するような、すばらしい都市計画を交えた災害復興を望む。結果、東日本環太平洋圏が、生活・生産コストの低い街に生まれ変われば、人も産業も大いに活気を取り戻し、他地域よりも高度な成長を遂げるはず。
24万人という大変な「労働力」でもある自衛隊の有効利用法も、この機会にもっと議論すべきだろう。
風水害・地震などの自然災害の復旧時、人名救助だけでなく、復興作業(建設・建築等)にも自衛隊が積極参加できる仕組みを作れば、廉価で災害復旧→都市再興が成し遂げられる。
最後に、一時的に政争を中断し、政争の俎上に乗っていた政策(こども手当て、高速無料化、高校無料化等)を棚上げし、その予算を一点集中で、復興に当てる、という実験にも大いに期待したい。一点集中的な産業投資というものと、散逸的なバラマキとで、政策効果がどう異なるのか、もよく分かるだろう。
本来なら、まずは哀悼の念を前面に出すべきところなのだが、悲しみやお悔やみだけでは明日は作れない。犠牲となった方たちに報いる意味でも、プラスとなる教訓を残す方向で、皆、努力すべき。
Q3. 「これからテレビにできること、すべきこと」への意見
欧米の新聞に出ている記事の視点や視座の高さを見習って欲しい。
・日本人への賞賛
はもちろん、
・原子炉補修に立ち向かう自衛隊や警察官、作業員の勇姿のレポート
・四川やニュージーランドの教訓を交えたサジェスチョン
などなど。なぜ、日本ではこんないい記事が作れないのか?
日本では全く逆に、大新聞が「作業員の恐怖の瞬間」など、マイナスのレポートを多々流していた。みなに勇気を与えるのではなく、その逆ばかり。しかも、間違った風評の源泉とさえなっていた。
惨状をレポートするのは、そこにいれば誰だってできる。
そうではなく、皆の勇気や知恵につながる何かをトリミングしながらレポートするのが、良いマスコミだとつくづく思った。
〈回答は3月17日時点のものです。〉
中津孝司
大阪商業大学総合経営学部教授,国際問題評論家
Q2. 「1 - 意見あり」の回答理由
今回の大震災は地震が連鎖多発したために、地震、津波、原発事故という同時多発の災害をもたらした。外国メディアの関心は被災地の状況と原発事故処理の行方の双方にいきわたるようになった。
今回の大震災の特徴は災害地域が広範囲に亘っていること。その結果、被災者の数が未曾有の規模に及ぶことである。
災害地域に該当しない都道府県民は総力をあげて被災者の受け入れ態勢を速やかに整えることである。復旧に相当程度の時間とコストとが必要なことは容易に予想できる。被災者を多数、受け入れること、そして雇用の機会を提供することが急務である。
Q3. 「これからテレビにできること、すべきこと」への意見
今回の大震災では逸早く被災現地の状況を克明に伝えたメディアの力は大きい。これは決してお世辞ではない。テレビを通じて映し出されたリアルタイムの状況が日本国民に求心力を与えた。今後とも関心を失うことなく、立ち上がる被災地域の住民と状況を全国に伝えることが重要である。それによって日本全国が防災意識を高めるはずだ。
〈回答は3月17日時点のものです。〉
Q2. 「1 - 意見あり」の回答理由
震災被害の事実を冷静に受け止め、今後、被災地の人々が幸福な生活を取り戻すため、大胆な復興策を模索する必要がある。被災地のケアは、ボランティアを中心に「民」の善意により着実に動き出している。政府は、明日の見通しがたつような政策を打ち出さなければならない。常に「次の手」を考え続ける必要がある。しかも、被害が進行中であっても復興後の展望をもつことが重要だ。
仮設住宅の建設ではない、暫定都市の創設が必要だ。被災者の方々には、住居だけでなく職場や社会施設もある環境を作ることが必要だ。復興後を意識した暫定都市の建設を始めるのである。
原発事故をはじめ政府の公表も報道も国民に危機感を募らせるばかりで、個々の国民の対応を促すものとなっていない。政府の指導者が感情的な表現で危機感の連鎖を起すことは避けるべきである。
今、国民ひとりひとりが何をできるのか。まず、自分の職責を今まで以上に果たすことである。
Q3. 「これからテレビにできること、すべきこと」への意見
危機感を募らせる報道ではなく、安心を与える報道。それは、被災者も含めた国民に対し、明日すべきことが指し示される報道である。
海外の復興の事例や放射能に対する適切な知識の提供も必要である。そして、経済状況の適切な分析、世界情勢への目配りが必要。日本が停滞することは余儀ないが、動き続けている世界の姿を国民に伝えて欲しい。
〈回答は3月17日時点のものです。〉
原田曜平
博報堂ブランドデザイン若者研究所リーダー
Q2. 「1 - 意見あり」の回答理由
まず、未曾有の災害で被害に遭われた方々に心からお見舞いとお悔やみを申し上げるとともに、引き続き国民全員で一致団結していきましょう、ということを申し上げたいと思います。
その上で、日中の若者研究家としての視点として、2つのことが言えるように思います。
1つ目は、元気がないと日々、大人たちに批判されがちな日本の若者たちについてです。今回、私は日本の若者たちに大変勇気付けられました。ツイッターやミクシー上などでは「私たちに何ができるか?」などといった意見が飛び交っていますし、公園などに集まって募金を始める学生サークルもいますし、彼らは彼らなりに考え、行動し始めています。ケータイばかりいじっていると揶揄される彼らですが、そのケータイで友達と連携し、少しでも力になろうとしています。社会性に目覚めた日本の若者たちの考えや行動を、報道でも取り上げて頂きたいですし、日本の大人たちはサポートしていかねばなりません。
2つ目は、在日中国人留学生についてです。
中国国内では、今回の地震についてはかなり報道され、話題になっています。中には日本に対するネガティブな意見もありますが、総じて「四川地震の時に日本には世話になったのだから、今回は我々が力になろう」といった意見、そして、「こんな大震災なのに、日本人が粛々と過ごしている姿に尊敬心を感じる」といった意見が多く聞かれます。
さて、日本にいる中国人留学生ですが、かなりの人数が中国に帰国し始めています。やはり彼らは一人っ子世代ですから、故郷の親が大変心配しているようです。但し、帰る子も残る子も、大きなショックとさまざまな思いを感じているようです。
そこで、ある1人の中国人留学生からもらった感動的な意見を掲載します。
「僕は帰りたくない。周囲の日本人の友達は、みんな落ち着いて自分の政府を信じてるのに、自分は日本人を見捨てて帰るのは出来ない。僕は日本に留学したのは、ただ知識を勉強するためじゃない、日本人はいくつの災難からものすごい速さで再建して経済を回復し、大災難に強い日本人の国民性を学びたい。いまこそ機会である。いつか中国に帰ってみんなに伝えて、もしくは伝わらなくても自分の経験としても心の奥に残ればいいと思う。」
中国及び中国人に対しては、ネガティブな印象を持つ日本人もいますが、こうした日本への愛情と尊敬心を持っている留学生への感謝の気持ちは忘れてはいけませんし、報道でも取り上げて頂きたいですし、彼らに未来の日中の友好の懸け橋になってもらわないといけないと思います。
Q3. 「これからテレビにできること、すべきこと」への意見
前述した内容と同様です。是非、こんな状況だからこそ、日本人を元気付ける報道をして頂きたいと思っています。
〈回答は3月17日時点のものです。〉
Q2. 「1 - 意見あり」の回答理由
亡くなられた方をいたみ喪に服すこととできうる限りの支援を行うことは当然。そのこととは別に復興をめざし再生のための具体的計画を実現する。その切り替えが極めて重要。今の沈滞したムードをいつまでも継続していると日本の未来はない。
Q3. 「これからテレビにできること、すべきこと」への意見
何よりも正確な情報の提供が第一。とりわけ原発関係の報道では混乱が見られ国民に少なからず過剰反応があったと思う。次に悲惨さをあまり強調しない画面作りを心掛けてほしい。惨事の映像を繰り返し移されると気の毒と思いながら見ている側が鬱状況になる。海外からの応援や有名人の支援メッセージ等は大変元気づけられ、そのバランスが重要と思う。
〈回答は3月17日時点のものです。〉
米倉誠一郎
一橋大学イノベーション研究センター教授,同センター長
Q2. 「1 - 意見あり」の回答理由
これを契機に21世紀型経済に先頭を切って邁進することです。
1)低炭素社会への漸進に対する大胆な投資
2)道州制を中心とした政治経済構造の根本改革
3)公共教育機関の充実(能力があれば誰もが最高の教育を公立機関で受けれること)
4)一律減税などという馬鹿げた発想を捨てて、イノベーションなど日本の未来に投資したものを報いる政策、例えば「イノベーション投資に対する加速度償却」などを推進
Q3. 「これからテレビにできること、すべきこと」への意見
1)データを重視した報道。
2)海外メディアの反応を含めた報道
3)国内も重要だが、世界のニュースも流して欲しい。いま、リビアがどうなっているのかは地震と同じくらい重要だと思う。
〈回答は3月17日時点のものです。〉
浜辺陽一郎
青山学院大学大学院法務研究科(法科大学院) 教授,弁護士
Q2. 「1 - 意見あり」の回答理由
(被災者の方々への言葉は省略し、端的に回答します)
節電を契機として、より少ないエネルギーで生活する仕組みの構築を目指すべき。今までの無駄なエネルギー消費を見直すきっかけに。
原子力発電の見直しは避けられず、新たなエネルギー政策を打ち立てる必要がある。
被災地の復興においては、いかに秩序正しく、バランスの取れた環境を構築できるかが問題。前とまったく同じ形に戻すことは殆ど不可能であることを認めざるを得ない以上、むしろ東北地域における新たな農業、漁業、工業などのあり方を総合的に考慮した復興によって、日本の地方のモデルを示すというのはどうだろうか。理想的すぎるかもしれないが、現地の人々の救済と調整しながら、トライしてほしい。
Q3. 「これからテレビにできること、すべきこと」への意見
政府当局や東京電力などの迅速かつ正確な情報公開を強く促してほしい。
放射線量だけでなく、具体的な放射性物質が何か等の情報や、その具体的な対策などについては、特に詳しく報道してほしい。一般の人たちは、自分も含めて理科系ではない人も多いので、どれが正確で、どれが不正確なのか、判別できないし、またどこまで正しく理解できているかもおぼつかないので、分かりやすい解説を希望する。
できる限り先手先手の報道、少なくとも迅速なフォローを望む。特に外国やネットの方が先に伝えるようなことがあるのは避けられないのかもしれないが、TVが後手に回ってしまう場面は少し残念。
ところで、ACのTVコマーシャルで同じものが、くどいくらいに流されているが、これこそ無駄ではないのか。民間に節電を求めているのであるから、もう少し有効に電波を使えないか疑問。
〈回答は3月17日時点のものです。〉
Q2. 「1 - 意見あり」の回答理由
これまでの常識を見直し、新しい日本のためにタブーなき改革を押し進めること。
Q3. 「これからテレビにできること、すべきこと」への意見
今回のようにネットのパワーを駆使することで存在感をよりいっそう増していくべき。
〈回答は3月17日時点のものです。〉
Q2. 「1 - 意見あり」の回答理由
第二次大戦中、英国が独の猛爆撃に耐え「バトル・オブ・ブリテイン」を勝ち抜いた時の標語にKEEP CALM AND CARRY ONというのがある。
「沈着に頑張ろう」ということだが、今の日本にいちばん求められているのも「うろたえずに頑張る」ことだろう。
Q3. 「これからテレビにできること、すべきこと」への意見
1947年の「オイルショック」でトイレット・ペーパーが店頭から姿を消したとき、それを伝えたことがパニックをあおることになり、さらに「いくらでもあるから」と火消しにかかると「テレビが強調するのは、本当はないからに違いない」と買い占めがエスカレートし、結局何も伝えないことがよいということになった。
時として、事実を伝えないことが必要な時もある。
〈回答は3月18日時点のものです。〉
伊東乾
作曲家・指揮者 ベルリン・ラオムムジーク・コレギウム芸術監督
Q2. 「1 - 意見あり」の回答理由
「いま」必要な内容に限定させていただく。「いま」被災地は災害の渦中にある。
今週末、地震の被災地は寒さと物資不足がピークとなり大変危機的な状況を迎える。余震もずっと続き、中規模以上の地震も予測されている。福島原発は言うまでもない。今現在がまさに一次災害・二次災害の同時多発襲来のさなかにある。中長期ヴィジョンを持つのは大切だが「復興」に向けて一般的な話をする時期ではないと考える。
*
いま、中期的に継続する災害の危機的状況の中で「これから日本人ができること、すべきこと」は
「状況を楽観も悲観もせず、冷静に捉え、正確な情報を正しく理解するように務め、沈着に行動、安全を確保すること」に尽きる。くれぐれも、不正確な情報で短慮に走ったり、パニックに陥ったりしてはならない。またそうした行動を誘発する軽挙妄動は言語道断である。
*
特に、Q3への回答でも触れるが、新聞雑誌を含むマスコミに現時点まで膨大な誤情報が流され、目を覆うべき状態にある。次項にも記すが、決してフジテレビも例外ではなかった。テレビ局は今後10年単位での人材育成を考慮しなければならない。新卒での理系アナウンサー、スタッフ(男女)の採用など、今後二度とこのような混乱をきたさぬよう、正確な報道を目指して鋭意努力する必要がある。公的報道機関の信頼水準確保に務めなければならない。
Q3. 「これからテレビにできること、すべきこと」への意見
以下も今週末まさに災害のピークにある認識にたって「今これからテレビにできること、すべきこと」を記す。多くの被災地避難所が生命の危機に直面している。また余震の継続や、福島第一原発の状況は、こうした被災状態が一定期間以上、継続する可能性を示している。最初に厳しい結論を記さねばならない。
*
継続する災害の中、これからテレビにできること、すべきことは
1(できること) 内容を理解して放送するよう最大限務める。これは「できる」筈の努力だ。
2(すべきこと) 災害時、科学的に間違った内容を決して放送してはならない。仮に不正確な報道があれば、速やかに修正しなければならない。
パニックや混乱を引き起こすテレビなら、ないほうがましである。
*
いま得た情報が正確であるか否か、信頼度評価できる体制を局内スタジオ内に持たぬまま流れた情報が、今回の災害報道は極めて多い。政府や東電の「記者会見内容」解説をゲスト・コメンテータに投げた際、ジャーナリストのゲストが技術を理解せず、放射能被曝量などで初歩的なミスを犯すのを(以下に述べたような事情で)膨大な回数テレビで見た。大半は逐一訂正されることなく、誤った印象を視聴者にも、またスタジオにも与えたままだった。受け答えするアナウンサーが一定、内容を理解しなければ、分からない同志の問答となり、生放送の場合、これらすべてが「情報」として発信されてしまう。放射線被害のケースが端的だが、テレビは災害のさなか、国民がおのおのの「所在地」と「時期」に応じ正しい情報を的確に「認識」「理解」し、「有効な安全対策を冷静沈着に行える」よう、報道に務めなければならない。
また結果的にで、あれ誤りがあれば、速やかに訂正しなければならない。「ミリ・マイクロ」といった単位、「シーベルト」と「シーベルト毎時」といった次元の誤り、健康被害の取り違えなど、膨大な数の誤りを見た。。致死に関わる数値の誤報などあってはならない。
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(経緯)
以下とくに「福島第一原発事故報道」を中心に例を挙げるが、避難所での保安など東北・関東大震災の報道全般に通じると捉えられたい。私は学生時代に学部・修士・博士と物理学を学んだ。現在も大学の教壇に立っているが、偶然の経緯から工学部原子力工学の3年生に基礎物理を教えた経験もある。
そのときペアを組んだ東京大学の関村直人教授(原子力工学)がNHKで解説しておられたので、基礎理科の心得が不足すると誤解しやすいポイントをツイッターで補ったところ、短期間に多数のフォローを頂いた。ツイッター上では早野龍五さん(東京大学理学部物理学科長)や私が、政府や東電、保安院の会見を普通のテレビ視聴者が理解できるよう噛み砕いて説明する役割を担った。(一部を日経ビジネスオンラインの連載にまとめておいた http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110314/218972/)。
あらゆる局のスタジオで高校理科(物理・化学・生物・地学)レベルの理解が危ぶまれるやり取りを見た。災害の渦中、科学的に誤った報道は有害だ。「シーベルト」と「シーベルト毎時」の違いや「マイクロ」「ナノ」と「ミリ」の単位の差など間違えていては、その先の議論で正確な理解はありえない。生放送では全国にこれが流れ、一度広まった誤解は容易に修正できない。メディアの一線に理系のイロハが分かる人が必要だ。このコンパスのメンバーも、畏友・南淵先生を始め医師の方々と僕と、あと何人理科出身者がおられるだろう? 偏りがある。
どうして芸術音楽の作曲家・指揮者が「シーベルト毎時」と「シーベルト」の違い等、各局が生放送で犯す誤りをリアルタイムにツイッター上で訂正せねばならなかったか?(すべてタイムラインに残っている)。本質的な問題で、よくよく考えて頂きたい。
報道の死角で軽視されていた弱点が露呈し、今も社会に大きな混乱が波及している。かつて「題名のない音楽会」というテレビ番組の制作現場で育てて頂き、現在もテレビを愛する一音楽家として、公共報道機関の生命である「信頼性」が脅かされていると言わざる得ない。専従局員採用の1の1からの10年規模の取り組みを、衷心からお勧めする。
災害の渦中、科学的に誤った危険な内容を流す放送なら、視聴者が自ら判断し排除したほうがよい。
〈回答は3月18日時点のものです。〉
Q2. 「1 - 意見あり」の回答理由
今回の大震災でしばらくは景気が冷え込み、さまざまな機能がマヒして大変だろうが、その後、復興の過程で人々の間に、日本人がもともと持っていた「人を思いやる心」「助け合いの習慣」「譲り合い・我慢すること」「優先順位を決め、工夫して生活していく知恵」などが芽生えていくような気がする。それは、自らが被災者でありながら同じ被災者のために頑張っている人々、睡眠時間を減らして救助復興活動に取り組んでいる方たち、危険を顧みず原発で働いている人々などをみて感じるものです。
Q3. 「これからテレビにできること、すべきこと」への意見
今回の大震災については、テレビ報道も津波、大地震、福島原発の危機、の三つに分けられると思う。津波については、繰り返し流される映像が主だが、それは、世界各国に流れ、各国からの援助につながったということで意味がある。地震は、今は避難所の状況報告が多いが、上の回答にも重なるけれど、日本人がもともと持っていた美徳や強さを思い出させてくれるものだ。
ただ、原発の危機については、まだまだ情報が不足していると感じる。テレビ報道の責任ではないが、官邸、東電、原子力安全・保安院の情報の出方がバラバラで、どのようになっているのかよくわからない。この問題こそ、リーダーシップが問われるのではないか。自衛隊のヘリからの注水作戦などは、統合幕僚長の判断というより首相の判断ではないのか。防衛相の「今日は限度だという・・」発言は不安を感じてしまう。この問題が収束した後で、きっちり責任の所在、対応の的確さについてなど検証をしてほしい。
〈回答は3月18日時点のものです。〉
Q2. 「1 - 意見あり」の回答理由
短期的 救援活動の邪魔をしないこと(ガソリンなど買い占めしない、節電を心がける) 困難な状況にある友人、知人等に励ましの声をかける
長期的 今、「自分が人の役に立てることをしたい、できる」という意識が高まってます。だから、これを、システム化、制度化することができないかを考える必要があると思います。
ただ単に、生活が復旧すればよいというのではなく、人々が生活に希望をもって取り組めるような仕事のシステムやコミュニティ活動、ボランティア活動など、共助の仕組みを活性化するような方向にもっていくことが望まれます。つまり、仕事を失っている人、非正規雇用に就いているひとなどに、「自分が役に立つことができる」という機会をシステムとして構築する方向にいけばよいと思っています。
Q3. 「これからテレビにできること、すべきこと」への意見
まず、困難な状況の中、取材に走り回られている記者やスタッフの方々に、御礼申し上げます。
メディアの発達のおかげで、困難な人の状況が報道されると、やはり、身近に感じることができ、自分もなにかしなくてはという気分になるものです。これはいいことだと思います。
これからというよりも、一般の人の励ましや心配する声を各局とも積極的に取り上げていることは評価できるし、続けていってほしい。
人は一人でなく、つながって生活しているということを再確認することができれば、人々の希望につながります。
事実については、正確な情報をいち早く流していただけるようにお願いします。
〈回答は3月18日時点のものです。〉
Q2. 「1 - 意見あり」の回答理由
東日本大震災で見せた「粘り強く秩序ある日本国民」に世界は驚嘆している。また被災地における自衛隊員、警察官をはじめとした地方自治体職員、東電職員などの献身性も日本の底力を世界に示した。こうした国民的資質がある限り、日本はこの難局を乗り越え新たな前進を勝ち取るに違いない。
問題は、こうした国民の能力を一つにまとめ発揮させる政治的リーダーの不在だ。国民に対する献身性に欠け、判断力、決断力に欠ける総理の続出を見るにつけ、日本国民のすばらしい資質がむしろリーダーを甘やかしているのではないのかとの疑念さえ募る。今後何よりも急ぐべき課題は、果断性と危機管理能力を備えたリーダーを育てる政治・社会システムの構築ではないだろうか。
Q3. 「これからテレビにできること、すべきこと」への意見
まず当面は罹災者を助け国民を勇気づけ、すべての人々が協調できるようにその役割を果たすべきだ。そののち、東日本大震災と福島原発事故に対する国民的視点での厳しい検証を行ない、被害を増幅させた「人災」を明らかにしていく必要がある。「想定外」を口実にした責任転化を許してはならない。
党利党略を優先させる政治家や保身を旨とする官僚、そして隠蔽体質を持つ大企業首脳部に検証は任せられない。この作業はメディアが主導すべきであろう。
検証を通じて東日本大震災に対する教訓を正しく導き出せば、日本は現在の閉塞感を打ち破るだけでなく、再び世界にその存在を示すことが出来るだろう。
〈回答は3月18日時点のものです。〉
Q2. 「1 - 意見あり」の回答理由
被災者の救助・救援を最優先するのはもちろんだが、その後の復興についてもこれから考えていかなくてはならない。被災地の自治体は、被災によって行政機能が破壊されたり、被災者の救援・救助で手一杯であったりするので、復興については国をあげた議論と行動が必要だ。もちろん復興には大変な時間がかかるだろう。したがって、まず重要なのは、できるだけ早く復興のためのロードマップを示して、被災者にとっても日本経済にとっても将来の見通しがたつようにすることである。これは財源についても言える。復興事業で財政赤字が増大するのはやむをえない。しかし、財源やその償還計画をちゃんと示さないと、ますます日本の国債への信認が低下してしまいかねない。それで金利が高まれば、ますます復興に向けた被災地の生活状況は苦しくなるだろう。
また、復興計画の作成においては、災害に強い街づくりをめざすだけでなく、低迷する経済状況のなかで新しい経済の発展をもたらしうるような街づくりもめざさなくてはならない。ちょうど戦後復興が高度成長をもたらしたように。近年、世界中で「スマートシティ」(最新技術を駆使した環境配慮型の街づくり)の試みが広がっている。復興計画では、そうした世界のトレンドの先を行くような先見的な知恵を集めるべきだろう。と同時に、そこでは公共事業の役割も見直されるべきだ。これまで公共事業はずっと悪者扱いされてきたが、被災地の復興においても、地方経済の活性化においても、公共事業はなくてならないものである。公共事業の経済効果は低くなったと久しく言われてきたが、復興計画をつうじて日本は、公共事業が経済発展に資するような、新しいモデルを世界に示すべきだ。
Q3. 「これからテレビにできること、すべきこと」への意見
今回のような非常事態では、マスメディアの「公共性」が一気に問われることになる。まずは正確・迅速な情報伝達に努めるべきだろう。今回、明らかになったのは、インターネットや携帯電話の登場によってこれまでとは違ったかたちで流言飛語が飛び交うようになったということだ。もちろん大災害が起これば、テレビを見られない地域や事態もでてくるため、インターネットや携帯電話が情報の伝達において重要な役割を果たすことは否定しようがない。しかし私は今回の大震災によってテレビの公共性は逆に高まったのではないかと考えている。やはり非常事態においては、組織的な取材体勢をもち、情報の発信に責任をもつマスメディアの力の重要性があらためて認識される。
また、被災者の救助・救援から復興まで、今回の大震災が日本社会にもたらした課題はあまりに重い。その課題を一つずつ解決していくためには国をあげた連帯が必要だ。テレビは、メディアのなかでもその連帯の核となりうるものだ。あらゆる点で社会の多様化が進んだことで、テレビがかつてのような国民的メディアであることは難しくなっている。しかし、このような非常事態では、やはりテレビに国民的メディアとしての力を取り戻し、国民的連帯の核となる役割を担ってほしいと思う。
〈回答は3月18日時点のものです。〉
南淵明宏
医療法人社団 冠心会 大崎病院 東京ハートセンター 心臓外科医
Q2. 「1 - 意見あり」の回答理由
これまでの日本社会にも様々な改善点や看過すべきでない問題点は多数あったが、今回の災害によって、いかに総じて我々が平穏無事に暮らせていたか、多くの人々が思い知ったはずだ。そして社会を支える名もなき人たちの誠心誠意の仕事ぶりに国民一人一人が今一度思いをはせるだろう。そんな人たちの多くがこの難局の渦中にある。我欲を捨てた数多の名もなき無名の戦士たちは、傷つき、倒れながらも内に秘めたる大きな力を発揮してこれからの新しい日本を作り上げるに違いない。政治献金も利権も談合も隠ぺいも捏造も敵前逃亡も天下りもない、そんな新たな21世紀の環境であれば、それはよりいっそう強固に実現されるに違いない。
日本社会は覚醒するのである。
追記:とにかく復興に携わる企業はみっともない政治献金は絶対にやめてほしい。
Q3. 「これからテレビにできること、すべきこと」への意見
今回の大災害は政治家と芸能人のスキャンダル報道に明け暮れていた日本のメディアをも揺さぶり、国民の前にその「歯切れの悪さ」、つまり洞察のなさ、ポリシーのなさを露呈したように思う。ただしこれも無理はない。ちょっとしたことでぼろくそにやられてしまう立場でびくびく仕事しているのはメディアに限ったことではない。医療者も同様であり、権利意識が天を貫くまで高揚してしまった人々の暮らす今の日本社会で「飯を食っている」人間としては、同情を禁じ得ない。
ある放射能災害の報道については大口の広告スポンサーが絡んでいたせいだろうか、当初はずいぶん甘口の、事なかれ主義の、初めに「安全」ありきの論調であった印象がだんだんと厳しいものに変わり、「専門家の記者会見」なるものが冗長な前置きに終始する典型的なお役人答弁であったせいもあり、その醜態が国民の不安をあおったように思う。この点は大いに反省すべきだ。ただしなんとか委員会のあまりにも頼りない印象は政府機関に対する国民のこれまでの標準的な認識通りだったとは思う。
電力会社も天下り役人様も、人前でしっかり日本語が話せるよう、もっと日ごろから日本語会話を勉強してほしいのだが、さらにメディアも同様だ。偉そうに画面を独占するMCの語彙の少なさ、科学知識のなさ、ことの本質を探り視聴者の興味を生み出そうする姿勢のなさも目に余る。メディアは「伝える人」では不十分であり、「感じさせる人」「考えさせる人」であり、結果、好むと好まざるを得ず、「社会を動かす人」でもある。事に及んで「日本のメディアに人なし」を痛感した。
一例を挙げると、伊藤乾氏もご指摘のように、一時間あたりに受ける放射線の量について、胸部レントゲン検査や、最近はほとんど誰も受けない胃のレントゲン検査(ふつう、内視鏡でしょ)一回分の線量と比較している点だ。この線源が付着、浸透などし、移動しないものであるなら、あるいは体内に取り込まれたものとしたら、相当に長時間、この線量を浴びることになる。本来なら「この量はあくまで一時間に受ける線量で、一時間だけ受けたと仮定すると、レントゲン検査ぐらいですが・・・」とするべきだ。放射性物質の線量が半減するまでの期間など全く説明がない。放射線量を頑なにこうやって「一時間当たりの線量」でしか説明しないやり方には、「放射能は一瞬で消えてなくなる。通り雨のようなもの」、という考えをサブリミナルに植えつける稚拙な世論操作の意図があるように思える。結果的に「大丈夫」と視聴者が頭で理解し、自ら結論できるような情報を与える、乃至は啓蒙すべきであって、今のままでは安物の世論操作にしか見えない。だがメディアの人はこう言い放つかもしれない。「程度の悪い社会にはこんなもんでいいんですよ。」果たしてそうだろうか?メディアにも希望を持ってほしい。社会もメディアも内に秘めたる本当の姿は賢明であり、聡明であり、我慢強く、誠実なのだと。これからが正念場だ。
〈回答は3月18日時点のものです。〉
Q2. 「1 - 意見あり」の回答理由
ご質問に対しては、「これから私ができること、すべきこと」を書くことでお答えしたいと思います。
被災地の皆さまの苦しみが少しでも軽くなれるように、私たち日本人の心が少しでも前向きになれるように、執筆、メディアでの発言などの仕事に力を尽くしたいと思います。
Q3. 「これからテレビにできること、すべきこと」への意見
被災地の皆さまへの経済的な支援につながるようなチャリティーイベント・番組をできるかぎり数多く企画してほしいと思います。
〈回答は3月18日時点のものです。〉
Q2. 「1 - 意見あり」の回答理由
冷静な日常業務への取り組み。
その際自己防衛を優先せず、ほんの少しでも「利他」を意識する。
将来のあらゆる危険に備えると思わないこと。
Q3. 「これからテレビにできること、すべきこと」への意見
冷静に正確な現在の情報を伝える。
決して将来のあらゆる可能性に言及しすぎないこと。
特に若い世代は守らなければならないと思いますが、
私達以上の年代はジタバタするなと誰かが言うべきです。
〈回答は3月18日時点のものです。〉
竹中ナミ
社会福祉法人プロップ・ステーション理事長
Q2. 「1 - 意見あり」の回答理由
阪神淡路大震災で被災(自宅全焼)を経験した者として、重症心身障害の娘の母親として、コメントを送らせていただきます。
個人的な思いを書いていますので、不適切であれば公開不要です。よろしくお願いします。
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兵庫県小野市にある「国立病院機構 青野原病院 重症棟」で生活する娘マキの、昨日は「お誕生会」でした。
神戸の自宅から約100㎞、車を飛ばして病院へ。
娘マキは2月2日で38歳になったんやけど、今日の「お誕生会」は、2-3月生まれのチャレンジドたちの、合同誕生会。
悠久の時を生きるチャレンジドたちにふさわしい、穏やかで、ゆるやかで、まったりした「誕生会」。
看護師さんたち手作りの、温かさにあふれる「誕生会」でした。
重症心身障害のマキは、38歳にして、まだ私のことを「おかん」とは認識できない、ベイビィ・タイプ。
視覚は「明暗だけが分かる全盲」
聴覚は「聞こえるけど意味は全く理解不能」
言語は「機嫌の良いときと悪いときで声の調子が違う」
身体は「手を引くと、少し歩ける」
でも最近、話しかけると笑顔をいっぱい見せてくれるようになり、時々手を握り返してくれるなどなど、私にたくさん、たくさんの喜びをくれてます。
昨日のマキのトピックは「帽子がかぶれるようになった」こと。
頭に何か乗っかると、すっごく嫌がって(怖がって!?)、速効で払いのけてたマキが、なんと38歳にして「帽子をかぶれる」ようになったんです。
寒いときの「フード」も、OKになりました。
記念の写メを撮ったんやけど、残念ながら超ピンぼけでご紹介できず、ゴメンなさい!
次なる機会には、自慢たらたらの写メを見せるから、乞うご期待!!
38年間かけて、生後数ヶ月分発達したマキだけやなく、重症棟のチャレンジドたちは、みんなみんな悠久の時を生きています。
なにしろ、トップを走るのは今日の「誕生会」のために、何ヶ月も練習して「おあああう~(おめでとう)」と言えた「まりちゃん(40歳)」なんやからね(^_^)
まりちゃんの「おあああう~(おめでとう)」には、病棟中の看護師さん、家族から「おおおおぅ~!!!」という、感嘆の声が上がり、拍手が送られました。
どの子も、両親にとっては宝物。
何歳になっても、何十歳になっても、お誕生日はスペシャルデー。
昨日の小野市は、ぼたん雪が舞う寒い一日やったけど、病棟に集うすべての人が、ほっこり温まって帰路につきました。
「生きているだけで素晴らしい!」
それが我が子、それが家族です。
でも大震災は、多くの人から家族を奪いました。
愛する人を奪いました。
こんなに悲しいことはありません。
こんなに理不尽なことはありません。
そんなん、絶対あってはならんことです。
でもそれが起きてしもうた。
我が家が全焼した、16年前の神戸でも、今、東北・関東全域でも・・・
私たちは、乗り越えられるんやろうか・・・
私たちは、こんな理不尽なできごとから再生できるんやろうか・・・
きっと出来る。
きっときっと出来る。
きっときっときっと出来る。
亡くなった人たちの分も、生きてみせるという意志を持って。
亡くなった人たちを、心の中で大切に大切にしながら。
亡くなった人たちと、心の中で向き合い、語り合いながら。
あなたたちの死を、絶対無駄にせぇへんで!と、唇を噛みながら。
悲しいけど。
苦しいけど。
人間に与えられた、イマジネーションという名の、再生への翼を羽ばたかせて。
生きて行きましょう。
生きて行きましょう。
生きて行きましょう。
一緒に。
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以上です。
Q3. 「これからテレビにできること、すべきこと」への意見
放送各局が、◎放送局は安否情報、○○放送局は物資情報、△△放送局と□□放送局は避難所毎の被災された皆さんのニーズ、などなど、細やかな内容を、輪番制のように報道されると、視聴者が報道内容を選択でき、支援活動に繋げやすいのではないか、と思います。
昔ラジオがそのような役割を担ってたけど、デジタル化の今、放送でも可能ではないでしょうか。また世界各国の救援の様子、自衛隊や消防、警察、全国の自治体からの応援など、復興、再生を大きく担う組織の活動も、それを阻害しない範囲でできる限り放映していただきたく思います。
〈回答は3月18日時点のものです。〉
Q2. 「1 - 意見あり」の回答理由
今回の大震災で明らかとなったのは、世界最高レベルの安全基準を満たしていたはずの日本の原子力発電施設の神話が、人智を超えた自然災害の前に脆くも消えさったという事実です。
私は地域の中核病院に長年勤務し、日本の低医療費政策と医師を初めとするマンパワー不足によって崩壊する日本の医療について、10年以上にわたって警鐘を鳴らし続けてきました。
すでに世界一の高齢化社会となった日本の医療体制は先進国最低レベル。その脆弱な日本の医療現場に今回の大震災はさらなる負荷を与えています。実は私の病院でもこれから(3/18、1800)福島県から移ってきた患者さんの緊急手術が始まります。今はまだ医療者の気が張っていますが、平時でも疲弊しきっている勤務医、長期戦になった場合、果たしてどこまで持ちこたえられるのか、根本的な援助がなければ被災地以外の医療体制まで崩壊を加速するのではないかと、今から心配です。
私は医療崩壊阻止のために行っている講演の最後にいつも訴えています。「誰でも幸せになりたい。しかし自分だけ自分の家族だけ、自分の会社や国だけが幸せ、ということはありえますか?」と。
医療・介護・福祉体制整備は平時の安全保障です。そして常日頃のメインテナンスが欠かせない社会を支える共通資本のはずです。
今回の大震災をきっかけに日本国民は「互助互恵」の重要性を再認識し、その政策を実効できる政治を選択すべきです。
Q3. 「これからテレビにできること、すべきこと」への意見
医療にも不確実性と限界があるように、自然災害に対する備えも同様です。「非寛容・他罰的」な対応で東電や政治家を非難しても何も解決しません。
大震災の被災者対応や、その復興は最重要課題です。しかしわが国に確実に押し寄せる未曾有の高齢化社会という「つなみ」の存在を忘れてはいけません。
今回の大震災から何を学び、日本をどのような国にしていくべきなのか、1000年に一度かもしれない大ピンチをチャンスに変えるためにも、建設的な問題解決の基礎となる情報提供を期待しています。
〈回答は3月18日時点のものです。〉
Q2. 「1 - 意見あり」の回答理由
いろいろな思惑が有ると思いますが、同情一辺倒にならず,一人一人が今迄通りに、それぞれの分野で活動を続ける事が大切では。
被災地の復興、被災者の支援はプラスαの努力で補われるべきで有り、日本国の全体像を見ての判断をしなければと思います。
今回の被災に対する復興には時間がかかります。又日本国内にとどまらず,海外に影響を与えそうな原発事故も起きており事態は深刻です。復興を支えるのは,個々の努力による日本経済の安定であり、強いリーダーシップが政界のみならず経済界にも求められます。
Q3. 「これからテレビにできること、すべきこと」への意見
米国では、被災地の被害状況よりも、核漏洩のことが大きく取り上げられ、それに対する日本側の事情説明が充分では有りません。
米国メディアの認識不足も伴い、必ずしも正しい報道がなされているとは思われません。日本メディアは日本政府の危機管理対応の悪さを批判するのでは無く、率先して、把握している情報発信を海外メディアに配信するのも必要では。
重ねて言いますが,日本にいる全ての人が,日本国の一部機能の回復に気を使いながらも,日々の生活を通常通りに続け、その安定した努力が被災地への最大の支援となる事を認識していただきたい。
〈回答は3月18日時点のものです。〉
Q2. 「1 - 意見あり」の回答理由
中期的な話として言えば、これから日本人がすべきことはこの国の在り方について、これまで避けてきた問題を建前でなく本音で考え議論することで、将来に向けて再構築していくことだと思う。例えば、私たちが豊かな生活を営むためにはエネルギーが必要だということを今回改めて知ったわけだが、その少なからざる部分を原子力に依存しているという現実がある。その危険性は指摘されつつも、それ以上の議論はなされずに、蓋をされ続けてきた。今後は原発に対して極めて厳しい目で見られるようになることは確実だが、その一方で、原発なしでは経済が回っていかない現実もあることも事実である。そうした中で、われわれが何を必要として、そのためにはどのような手立てをし、そしてどれほどの覚悟と犠牲が必要なのか、そうした議論を避けずに、建前でなく本音で立ち向かう必要がある。
また今後莫大な資金が必要となる復興についても、単なる「気の毒」という感情的な議論ではなく、被災しなかった人たちがいかに経済的な犠牲を払って、それに対応するかという議論が必要であろう。
Q3. 「これからテレビにできること、すべきこと」への意見
問2で答えたような本質的な議論を展開するためには、感情におもねることはマイナスであり、冷徹な現実の認識と犠牲をともなった政策の遂行が必要となる。そのような中で、テレビがこれからすべきことは、国民のみんなにいい顔をするような報道を行わないことであろう。日本はこれから再生しなければならない。その中でメディアが迎合的な態度で再生のブレーキにならないようにすることを望む。
〈回答は3月18日時点のものです。〉
鈴木豊
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授・公認会計士
Q2. 「1 - 意見あり」の回答理由
支援したくても支援の方法がわからない人も多い。故に支援の方法を政府(他の機関も)が一元的に示し、これを集約するシステムを迅速に構築すること。そして国民全員が支援する。
Q3. 「これからテレビにできること、すべきこと」への意見
テレビ報道は、客観的な事実の報道と、大規模災害であることを認識し、国民の支援の方法をシステム化することまで含めて踏み込むべきである。その意味での迅速性と、危機感が不足している。
〈回答は3月19日時点のものです。〉
Q2. 「1 - 意見あり」の回答理由
今回の震災は日本社会の脆弱さを露呈した。「政府の強力なリーダーシップ」と呪文を唱えているだけでは、問題は解決しない。危機管理には官と民の協働が必要だ。「自分に何ができるか」、みなが自分で考えねばならない。
被災地では、医薬品や手術機具の供給がストップし、被災者の命が危険に曝されている。大震災における医療のロジスティックス(ロジ)を検証したい。
震災医療でのロジの要点は1) 前線への資源投入、2) 後方への被災者の搬送である。
被災地へ医療資源は極度に不足した。「日常で汎用される降圧剤、高脂血症薬、抗凝固剤等を震災で失った方が多く、その在庫がほとんどない」、「抗生物質や湿布、鎮痛剤等が次第に減っていき、利用を制限している」という声が数多く寄せられた。東北大学病院ですら「栄養食の在庫が少ない。CT検査のための造影剤が1週間分しかない(関係者)」といった状況だ。
このような事態に陥った最大の理由は、病院・市・県・国という平時の情報流通・物流ルートが破綻したことだ。このため、被災地からの情報が入らず、どう動いていいか分からなくなった。残念だったのは、医療界は官を補完する民のネットワークが弱いことだ。長年に亘る国家統制の副作用だろう。震災発生当初、関係団体は「行政と協力して」を合い言葉に指示待ちだった。
一方で明るい兆しもある。それはツイッター、フェースブックやメーリングリストを通じ、インフォーマルなネットワークが「自然発生」したことだ。例えば、震災の被害が少ない秋田県の病院から岩手に医薬品を搬送しようとする民間ベースの動きが起こった。ポイントは、秋田県は天然ガスが豊富なため、業務用のタクシーで医薬品を運べることだ。ガソリン不足の影響を受けない。ツイッターをみた勤務医が思いつき、院長に提言したことから始まったという。このような動きが、ソーシャルメディアで共有され、各地に同調者が生じた。
後方への患者搬送も遅れた。政府は、交通手段やガソリン確保、患者の宿泊先の調整に難渋した。この問題に突破口を開いたのは、医師と地方自治体の協同作業だった。3月17日(震災から6日後)、千葉県鴨川市にある亀田総合病院、東京女子医大や帝京大学などの透析医ネットワークは、地方自治体と協力して、いわき市から透析患者さん約800人を無事に移送した。政府を介さない大量搬送は画期的だ。
余談だが、患者輸送は軍隊の得意技だ。実は、米軍は第七艦隊を派遣し救援要請を待っていたという。なぜ、早い段階で米軍に協力して貰わなかったか。震災が一段落したら検証が必要だ。
Q3. 「これからテレビにできること、すべきこと」への意見
テレビでできることは、現場が創意工夫して新しい日本を生み出している姿を写すことだと思います。
〈回答は3月19日時点のものです。〉
Q2. 「1 - 意見あり」の回答理由
これを受け止め、前に進むこと。
復興を超えて、新しい町と社会、新しい日本を作ること
Q3. 「これからテレビにできること、すべきこと」への意見
津波の様子などを繰り返す放送することを止めること。一度でいい。今とこれからを放送すること。
東京の停電ではなく、被災地の今を流し続けること。ハートウォーミングストーリーでなく、現実をそのまま描写し続けること。
ドラマはいらない。リアルを写し続けること。それこそが映像の力である。
〈回答は3月19日時点のものです。〉
牛尾奈緒美
明治大学情報コミュニケーション学部教授
Q2. 「1 - 意見あり」の回答理由
大災害に見舞われながらも、じっと耐え、どんな状況であっても他者への配慮や礼節を忘れない日本人の姿は、海外から高く評価されている。この苦難を通して、日本人であることの素晴らしさを再確認し、
自国に対する誇りと感謝の念を新たにすることができたと思う。
今こそ、すべての日本人が信頼と助け合いの心で結ばれ一丸となることで、復興に向けた力強い一歩を踏み出していくことが重要である。日本人の英知と直向きな努力の結集は、今後の国際社会をリードする「新生 日本」の誕生につながっていく可能性がある。
Q3. 「これからテレビにできること、すべきこと」への意見
震災後はこれまで以上に企業の社会的責任や社会貢献に対する要請が高まってくるものと予想される。
営利活動一辺倒の企業は人々から受け入れられない。その意味で、テレビ局は「良き企業市民(corporate citizenship)」としての
責務を果たすべく、緊急時のCM放送枠の有効活用を考える必要があるのではないか。
現在はACの広告が大半をしめているが、この枠の幾分かを社会貢献の観点から低料金or無償で解放し、被災者や一般市民にとって有益な情報を提供する場とすることはできないのだろうか?
たとえば、各企業が行っている被災地域での貢献活動の具体的中身や、支援活動に関する呼びかけや、サービスを利用する側への
情報提供などに利用することもできるのではないか。テレビの情報伝達力は絶大であるだけに繰り返し同じCMが流されることに、焦燥感をもつ人は多いだろう。
〈回答は3月20日時点のものです。〉
Q2. 「1 - 意見あり」の回答理由
最近出版された『災害ユートピア』(レベッカ・ソルニック)の中で、大災害が起こること自体は不幸だが、自然発生的に助け合いの精神が芽生え、コミュニティ意識が強固になると指摘し、なぜ、その「ユートピア」が永続的に保たれないのかと問題提起している。災害をのぞむわけではないし、被災者の方々は本当につらいだろうが、節電、ボランティア、他人への思いやり意識が、これほど高まっている機会に、揚げ足取りしかできない政治家に任せるのではなく、われわれが社会を変えていくチャンスととらえたい。
Q3. 「これからテレビにできること、すべきこと」への意見
今回は安否確認、物資の不足情報などで、テレビが果たした役割は大きかった。この信頼を持続できるようにがんばってほしい。
同時に、テレビ側の問題ではないが、記者会見への対応の不手際が目立った(特に原発関係者)。テレビで見る限り、徹底した事故対応のシミュレーション・訓練をしていたようだが、そこに、ぜひ、情報対策のシミュレーションも加え、内部に広報の専門家を育成してほしい。個人攻撃はしたくないが、少なくとも、私は適任じゃないのでやりたくなかったと弁明してから記者会見をした関係者がいたが、
そういう、国民に不安を与えるような人間に記者会見を押しつける体制自体に問題があったはずだ。蛇足ながら、枝野官房長官の会見は、緊急時にしては的をえていたと感じた。
〈回答は3月22日時点のものです。〉
森信茂樹
中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員
Q2. 「1 - 意見あり」の回答理由
日本人の英知を結集するしかない。復興資金については、東西ドイツの統合の時の経験が有効ではないか。ポイントは、現世代の災害に必要な資金は、現世代で連帯して負担するという基本原則が守られる必要があるという点です。ドイツでは、現在まで、所得税・法人税の付加税をかけて、旧東ドイツの支援を継続しています。わが国でも、安易な国債増発により後世代へのつけ回しで対応すれば、日本人の絆が疑われるような気がします。〈回答は3月19日時点のものです。〉
・もう一つの「津波」に気をつけろ(追加回答)
今回、津波の恐ろしさを身にしみたわけだが、もうひとつ、「市場の津波」に警戒する必要がある。
震災直後の為替(と日本株式)は、火事場泥棒的な国際投機の津波にさらされた。震災は、わが国の経済を痛めつけたにもかかわらず、円が急騰したのである。対外資産を円に替える動きが始まるというもっともらしい理由を付けての投機・カネ稼ぎであった。
今後わが国経済復興には20兆円もの資金が必要となり、当面は国債で調達せざるを得ないが、先進国最悪の財政事情の下にあるわが国としては、復興財源に関する償還財源を示しておかないと、ハゲタカが、日本国債暴落のシナリオを仕掛けてくるかもしれない。
ドイツは、東西ドイツ統合の復興資金を、「連帯税」として、所得税・法人税に対する付加税でまかなうこととした。現世代の財源は現世代で賄うという強い意思表示である。
わが国でも震災復興基金は、国債で調達すると同時に、その償還は付加税の負担により10年で返還する、というスキームを作る必要がある。所得税収と法人税収を合わせると20兆円、10%の付加税を課すと毎年2兆円の財源が生まれる。20兆円の復興債であれば、10年で償還できる。
このような国際投機筋の仕掛ける「津波」に飲み込まれないような強い意志を国際的に表明することが必要ではないか。
〈回答は3月23日時点のものです。〉
Q2. 「1 - 意見あり」の回答理由
首都圏でも厳しい状況が続きますが、東北地方や茨城県などの被災者たちに対してきめ細かく、また息の長い、復興支援活動を展開していけたらと思います。とりわけ、子ども、妊婦さんやお年寄り、経済的困窮者たちに目を配ることが重要ですし、また一般に災害時に増加する傾向があると言われる女性に対する暴力にも気をつける必要があると思います。他方、被災地の方々に対して支援や関心が集中するあまり、それ以外の地域で普段から困窮している人たちへの支援がおろそかにならないか、ということも気がかりです。例えば、今、日本全国で乾電池が手に入りにくくなっていますが、東京などでも野宿者たちは普段から乾電池を必要としていたので本当に困っているという話も聞きます。人と人のつながりが今ほど大事なときはないのかもしれません。この過酷な震災をきっかけによりしっかりと人々が支え合う社会をつくることが、被災しなかった、あるいは軽微な被災で済んだ我われの責務なのだろうと思います。
Q3. 「これからテレビにできること、すべきこと」への意見
市井の人々は現実にすでに頼り合って、助け合って、お互いの生活を建て直すいとなみを始めていると思いますが、永田町の政治家たちはあいもかわらずつまらない揚げ足取りや党派的な狭い利益に目を奪われていて情けないと思います。何もすべてに合意する必要はないし、またそうすることはかえって危ういと思いますが、建設的な妥協と建設的な批判のバランスをもっと真摯に見いだす努力を促すことが必須だと思います。現在の危機への政府・民主党の対応は今後さまざまな批判や検証にさらされることと思いますが、同時に、野党が党利党略に凝り固まった旧い発想から抜け出ることができたか、厳しいまなざしをなげかけることが重要です。震災をきっかけにして、永田町に新しい政治文化を吹き込む努力を実らせない限り、日本の社会や経済の復興は望むべくもないと考えます。
〈回答は3月23日時点のものです。〉
Q2. 「1 - 意見あり」の回答理由
近代国家としての日本をはじめて襲った何百年に一度という大規模な震災・津波による被害であるからには、国民的叡智を結集し、先例や経験にとらわれない、大胆、斬新、かつ綿密な地域復興計画と日本経済全体の今後の指針を練る必要がある。
とくに以下の4つを提案したい。
1)復興のための基盤となる広域行政が展開できる態勢を整え
ることが、最大急務の課題である。被災した市町村だけでなく
、県レベルでの合併をも積極的に推進して、道路、港湾、空港
などのインフラ整備をすすめ、産業再建を計画的に実行してい
くべきであると考える。
2)今回、福島の原子力発電所で起こったさまざまな事故が、
これまでの日本の原子力政策に対する信頼を大きく傷づけるも
のであったことは否定できない。電力供給の3分の1を原子力
発電に依存する状況を将来も続けていくべきと考えるか、それ
とも現在行われている節電・計画停電が恒久化する程度にまで
電力供給を下げた状態での国民生活のあり方をあらためて模索
すべきかを、一度国民投票にかけて、信を問うべきであると考
える。
3)長引く余震や流通・交通の不便、またとりわけ原子力発電
所の事故の発生にともない、在留外国人・外国法人が国外へ逃
避していること(あるいは海外からの観光客が激減しているこ
と)は、日本経済の根幹を揺るがしている。政府が正確な情報
開示と情報提供を行うことはいうまでもないが、国際経済活動
から取り残されないよう、日本のもつ貿易、金融、技術上の長
所とメリットを政府が積極的に海外へ発信するための総合的な
「新しい産業政策」を策定すべきである。
4)冒頭に述べたように、今回の危機を乗り切るためには、国
民的叡智の結集を必要とする。復興のための計画および日本経
済の指針を練るため、国会が発議し、各界を代表する100人程
度の「国民会議」を招集して、今年夏頃までに答申を得るよう
にすべきである。
Q3. コメントを控える
いまの時点では考えがまとまらないので、回答を控えます。
Q2. 「1 - 意見あり」の回答理由
■1.子供たちのケア
もっとも重要なのは孤児になった子供たちのケア。里親制度の充実や養護施設の見直しなどで急に一人ぼっちになってしまった子供たちを社会全体であたたかく包み込む仕組みづくりが重要だ。震災孤児だけでなく、この際、虐待問題や子ども手当で議論してきた従来施策の見直しも一気に進めて「社会全体で子供たちを育てる」仕組みを作るべきだ。
■2.津波被災地はエコ&セーフティをコンセプトにした再開発をする
津波には絶対勝てないことがわかった。従来の「復興」の発想だと「もっと大きな防波堤を作ろう、以前と同じ施設を復活」となるだろうが、被災した低地は危険とわかったのだからこの際、居住地とはせずに公園に変える(亡くなった方々への鎮魂の思いもこめて)。そしてむしろ高台に新しい町をつくる。被災された方々の心情を考えると提案しにくいかもしれないが数十年後、100年後に惨事を繰り返さないためでもある。
「復興」の概念を変えるべきだ。戦災や関東大震災のあとでも大きな道路を引いたが同様の大きな都市計画がほしい。中国では最近、エコシティ作りが盛んだが同様に災害に強いセーフシティ・シーサイドシティというコンセプトで新たな「陸前高田」を世界にアピールすべきだ。先例はある。水俣である。今は環境にやさしいエコシティとして魅力的な町として世界から評価されている。水俣病から40年、三陸もコンセプト次第では30年後には世界一美しい海辺の町として再生できる。
■3.エネルギー政策を見直す
駅やビルは大規模に節電してみたら欧州都市並みの明るさだ。これでいわば世界標準になった。今までの生活がぜいたくすぎた。我々の生活態度、当たり前としてきたことを見直すよいチャンスである。需要サイドの見直しに加えて供給サイドの見直しも必要だ。原発は津波には弱かったが地震にはよく耐えた。新技術は事故を経て成熟し、完成していく。たとえば鉄道は当初、英国で大事故を何回も経験しながら技術が進化していった。飛行機もそうだ。最近はめったに落ちない。原発も同じだ。事故の精査や地震国での限界を精査したうえで、もしもまだ可能性があるとしたら教訓を生かして完璧な技術の開発を進めるべきではないか。
4.電力会社の再編
もし、孫正義や稲盛さん(京セラ)が電力事業に参入して原発をつくっていたら東電のような失態はなかっただろう。競争のない市場、官との癒着のなかに安全もイノベーションも生まれない。今の地域独占の体制を見直すべきだ。国鉄、NTTと同じく電力業界を再編する好機である。
Q3. 「これからテレビにできること、すべきこと」への意見
被災地からの中継の際には必ず募金募集のテロップを流すべき。人は映像に反応して感情を動かされ、電話で募金をする。
テレビ通販と同じ理屈であり、被災地の中継の際にこそ電話で募金を受け付けるべきだ。
〈回答は3月24日時点のものです。〉
Q2. 「1 - 意見あり」の回答理由
既に多くの自治体や企業、個人レベルでも発信されているが、「お互い様」の心で被災(風評などの二次、三次被災も含む)された人々への支援と救援に更に尽力していくべき。具体的には、ヒト、モノ、カネのいずれの方法でも良いので、自分にできることを実行していくのが最善。
同時に、被災していない国民は、普段の経済活動や社会生活のペースを崩すことなく、まさに普段通りの暮らしを心掛けるべき。東北や関東の人々が震災や原発事故の影響で通常の生活を営みにく状況になっているのは仕方ないにしても、それ以外の地域で経済や社会の停滞が起こってしまっては、国全体にダメージが広がってしまう。被災民以外の人々の真っ当な経済社会活動を続けていくことが、被災地と被災民の再生・再興に寄与することを認識していただきたい。
今後、震災からの復旧と復興のために巨額の費用を要するだろうが、日本経済社会をリセットして新しいものを産み出していく覚悟で、必要な負担と競争を躊躇すべきではない。今まで平時には叶わなかった様々な制度改革に挑戦していくべきである。
あと、資源問題について二つほど。
水需給については、短期的には影響があるものの、中長期的な需給見通しを早急に政府で策定し、国内水源の確保と保全、そこからの水流通のルート構築(導管供給、ボトル供給ともに)を早急に整備していくべきである。
電力需給については、今夏は危機的状況に陥る可能性が高い。民間の経済活動に過度の萎縮を強制することのないよう、適度の停電計画と、小口分散型電源の設置促進(特に病院、介護施設、学校、保育園など)を強力に進めていかなければならない。 我々一般庶民は、水も電気も空気も、決してただではないということを再認識し、その適度の利用を心掛けていくべきである。
Q3. 「これからテレビにできること、すべきこと」への意見
地上波キー局が揃いも揃って同じような放送内容であるのは非常に奇異な感じがするだけでなく、公共の電波資源の無駄遣いでしかない。テレビ局どうしの談合はいけないし、スポンサーとの関係で難しい問題もあろうが、こうした緊急時であればこそ、例えば放送内容をキー局ごとに分担し、被災地の空からの報道、被災地の陸からの報道、被災地・避難所からの報道、二次被害の報道、被災地以外に関する報道などと色分けしていくのはどうか。
今後、復旧と復興の過程において、時間の経過とともに震災の記憶が風化し、被災民や被災地への支援の心が国全体として冷めてしまうのに多くの時間を要しないかもしれない。テレビの役割は、震災の記憶を風化させないことである。定期的に、被災民や被災地の適切な取材と報道を実施していくことで、復興への道筋を先細りさせないことがテレビなどマスコミ各社の役割となるはず。
〈回答は3月24日時点のものです。〉
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