これまでのテレビは被災現場の悲惨な現状を多くの人に伝える役割を積極的に果たしてきたと言える。しかし、今回の東日本大震災においては、その被害があまりにも大きく、国が全体の状況を把握することさえ困難な状況が続いている。テレビ局は各局と横断的に協力して、それぞれの災害現場で得た情報をきちんとフィードバックするシステムを早急に構築するべきだと考える。行政が現場の実情を十分に把握できない状況では、それらの情報がきちんと整理され画面上などで報道され貴重な情報として共有する事こそテレビをデジタル化した価値があると言える。また、いち早く災害現場に入る報道関係者には被災地現場で役に立つ最低限のライフキットなどを持参して可能な限りの支援も行えるように出来ると良いと思う。
〈回答は３月１７日時点のものです。〉

欧米の新聞に出ている記事の視点や視座の高さを見習って欲しい。
・日本人への賞賛
はもちろん、
・原子炉補修に立ち向かう自衛隊や警察官、作業員の勇姿のレポート
・四川やニュージーランドの教訓を交えたサジェスチョン
などなど。なぜ、日本ではこんないい記事が作れないのか？
日本では全く逆に、大新聞が「作業員の恐怖の瞬間」など、マイナスのレポートを多々流していた。みなに勇気を与えるのではなく、その逆ばかり。しかも、間違った風評の源泉とさえなっていた。
惨状をレポートするのは、そこにいれば誰だってできる。
そうではなく、皆の勇気や知恵につながる何かをトリミングしながらレポートするのが、良いマスコミだとつくづく思った。
〈回答は３月１７日時点のものです。〉

今回の大震災では逸早く被災現地の状況を克明に伝えたメディアの力は大きい。これは決してお世辞ではない。テレビを通じて映し出されたリアルタイムの状況が日本国民に求心力を与えた。今後とも関心を失うことなく、立ち上がる被災地域の住民と状況を全国に伝えることが重要である。それによって日本全国が防災意識を高めるはずだ。
〈回答は３月１７日時点のものです。〉

　危機感を募らせる報道ではなく、安心を与える報道。それは、被災者も含めた国民に対し、明日すべきことが指し示される報道である。
　海外の復興の事例や放射能に対する適切な知識の提供も必要である。そして、経済状況の適切な分析、世界情勢への目配りが必要。日本が停滞することは余儀ないが、動き続けている世界の姿を国民に伝えて欲しい。
〈回答は３月１７日時点のものです。〉

前述した内容と同様です。是非、こんな状況だからこそ、日本人を元気付ける報道をして頂きたいと思っています。
〈回答は３月１７日時点のものです。〉

何よりも正確な情報の提供が第一。とりわけ原発関係の報道では混乱が見られ国民に少なからず過剰反応があったと思う。次に悲惨さをあまり強調しない画面作りを心掛けてほしい。惨事の映像を繰り返し移されると気の毒と思いながら見ている側が鬱状況になる。海外からの応援や有名人の支援メッセージ等は大変元気づけられ、そのバランスが重要と思う。
〈回答は３月１７日時点のものです。〉

１）データを重視した報道。
２）海外メディアの反応を含めた報道
３）国内も重要だが、世界のニュースも流して欲しい。いま、リビアがどうなっているのかは地震と同じくらい重要だと思う。
〈回答は３月１７日時点のものです。〉

政府当局や東京電力などの迅速かつ正確な情報公開を強く促してほしい。
放射線量だけでなく、具体的な放射性物質が何か等の情報や、その具体的な対策などについては、特に詳しく報道してほしい。一般の人たちは、自分も含めて理科系ではない人も多いので、どれが正確で、どれが不正確なのか、判別できないし、またどこまで正しく理解できているかもおぼつかないので、分かりやすい解説を希望する。

できる限り先手先手の報道、少なくとも迅速なフォローを望む。特に外国やネットの方が先に伝えるようなことがあるのは避けられないのかもしれないが、ＴＶが後手に回ってしまう場面は少し残念。

ところで、ＡＣのＴＶコマーシャルで同じものが、くどいくらいに流されているが、これこそ無駄ではないのか。民間に節電を求めているのであるから、もう少し有効に電波を使えないか疑問。
〈回答は３月１７日時点のものです。〉

今回のようにネットのパワーを駆使することで存在感をよりいっそう増していくべき。
〈回答は３月１７日時点のものです。〉

１９４７年の「オイルショック」でトイレット・ペーパーが店頭から姿を消したとき、それを伝えたことがパニックをあおることになり、さらに「いくらでもあるから」と火消しにかかると「テレビが強調するのは、本当はないからに違いない」と買い占めがエスカレートし、結局何も伝えないことがよいということになった。
時として、事実を伝えないことが必要な時もある。
〈回答は３月１８日時点のものです。〉

　以下も今週末まさに災害のピークにある認識にたって「今これからテレビにできること、すべきこと」を記す。多くの被災地避難所が生命の危機に直面している。また余震の継続や、福島第一原発の状況は、こうした被災状態が一定期間以上、継続する可能性を示している。最初に厳しい結論を記さねばならない。

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　継続する災害の中、これからテレビにできること、すべきことは

1（できること）　内容を理解して放送するよう最大限務める。これは「できる」筈の努力だ。

２（すべきこと）　災害時、科学的に間違った内容を決して放送してはならない。仮に不正確な報道があれば、速やかに修正しなければならない。

　パニックや混乱を引き起こすテレビなら、ないほうがましである。

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　いま得た情報が正確であるか否か、信頼度評価できる体制を局内スタジオ内に持たぬまま流れた情報が、今回の災害報道は極めて多い。政府や東電の「記者会見内容」解説をゲスト・コメンテータに投げた際、ジャーナリストのゲストが技術を理解せず、放射能被曝量などで初歩的なミスを犯すのを（以下に述べたような事情で）膨大な回数テレビで見た。大半は逐一訂正されることなく、誤った印象を視聴者にも、またスタジオにも与えたままだった。受け答えするアナウンサーが一定、内容を理解しなければ、分からない同志の問答となり、生放送の場合、これらすべてが「情報」として発信されてしまう。放射線被害のケースが端的だが、テレビは災害のさなか、国民がおのおのの「所在地」と「時期」に応じ正しい情報を的確に「認識」「理解」し、「有効な安全対策を冷静沈着に行える」よう、報道に務めなければならない。

　また結果的にで、あれ誤りがあれば、速やかに訂正しなければならない。「ミリ・マイクロ」といった単位、「シーベルト」と「シーベルト毎時」といった次元の誤り、健康被害の取り違えなど、膨大な数の誤りを見た。。致死に関わる数値の誤報などあってはならない。

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（経緯）

　以下とくに「福島第一原発事故報道」を中心に例を挙げるが、避難所での保安など東北・関東大震災の報道全般に通じると捉えられたい。私は学生時代に学部・修士・博士と物理学を学んだ。現在も大学の教壇に立っているが、偶然の経緯から工学部原子力工学の３年生に基礎物理を教えた経験もある。

　そのときペアを組んだ東京大学の関村直人教授（原子力工学）がNHKで解説しておられたので、基礎理科の心得が不足すると誤解しやすいポイントをツイッターで補ったところ、短期間に多数のフォローを頂いた。ツイッター上では早野龍五さん（東京大学理学部物理学科長）や私が、政府や東電、保安院の会見を普通のテレビ視聴者が理解できるよう噛み砕いて説明する役割を担った。（一部を日経ビジネスオンラインの連載にまとめておいた　http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110314/218972/）。

　あらゆる局のスタジオで高校理科（物理・化学・生物・地学）レベルの理解が危ぶまれるやり取りを見た。災害の渦中、科学的に誤った報道は有害だ。「シーベルト」と「シーベルト毎時」の違いや「マイクロ」「ナノ」と「ミリ」の単位の差など間違えていては、その先の議論で正確な理解はありえない。生放送では全国にこれが流れ、一度広まった誤解は容易に修正できない。メディアの一線に理系のイロハが分かる人が必要だ。このコンパスのメンバーも、畏友・南淵先生を始め医師の方々と僕と、あと何人理科出身者がおられるだろう？　偏りがある。

　どうして芸術音楽の作曲家・指揮者が「シーベルト毎時」と「シーベルト」の違い等、各局が生放送で犯す誤りをリアルタイムにツイッター上で訂正せねばならなかったか？（すべてタイムラインに残っている）。本質的な問題で、よくよく考えて頂きたい。

　報道の死角で軽視されていた弱点が露呈し、今も社会に大きな混乱が波及している。かつて「題名のない音楽会」というテレビ番組の制作現場で育てて頂き、現在もテレビを愛する一音楽家として、公共報道機関の生命である「信頼性」が脅かされていると言わざる得ない。専従局員採用の１の１からの１０年規模の取り組みを、衷心からお勧めする。

　災害の渦中、科学的に誤った危険な内容を流す放送なら、視聴者が自ら判断し排除したほうがよい。

〈回答は３月１８日時点のものです。〉

今回の大震災については、テレビ報道も津波、大地震、福島原発の危機、の三つに分けられると思う。津波については、繰り返し流される映像が主だが、それは、世界各国に流れ、各国からの援助につながったということで意味がある。地震は、今は避難所の状況報告が多いが、上の回答にも重なるけれど、日本人がもともと持っていた美徳や強さを思い出させてくれるものだ。
ただ、原発の危機については、まだまだ情報が不足していると感じる。テレビ報道の責任ではないが、官邸、東電、原子力安全・保安院の情報の出方がバラバラで、どのようになっているのかよくわからない。この問題こそ、リーダーシップが問われるのではないか。自衛隊のヘリからの注水作戦などは、統合幕僚長の判断というより首相の判断ではないのか。防衛相の「今日は限度だという・・」発言は不安を感じてしまう。この問題が収束した後で、きっちり責任の所在、対応の的確さについてなど検証をしてほしい。

〈回答は３月１８日時点のものです。〉

まず、困難な状況の中、取材に走り回られている記者やスタッフの方々に、御礼申し上げます。
メディアの発達のおかげで、困難な人の状況が報道されると、やはり、身近に感じることができ、自分もなにかしなくてはという気分になるものです。これはいいことだと思います。
これからというよりも、一般の人の励ましや心配する声を各局とも積極的に取り上げていることは評価できるし、続けていってほしい。
人は一人でなく、つながって生活しているということを再確認することができれば、人々の希望につながります。
事実については、正確な情報をいち早く流していただけるようにお願いします。

〈回答は３月１８日時点のものです。〉

まず当面は罹災者を助け国民を勇気づけ、すべての人々が協調できるようにその役割を果たすべきだ。そののち、東日本大震災と福島原発事故に対する国民的視点での厳しい検証を行ない、被害を増幅させた「人災」を明らかにしていく必要がある。「想定外」を口実にした責任転化を許してはならない。
党利党略を優先させる政治家や保身を旨とする官僚、そして隠蔽体質を持つ大企業首脳部に検証は任せられない。この作業はメディアが主導すべきであろう。
検証を通じて東日本大震災に対する教訓を正しく導き出せば、日本は現在の閉塞感を打ち破るだけでなく、再び世界にその存在を示すことが出来るだろう。
〈回答は３月１８日時点のものです。〉

今回のような非常事態では、マスメディアの「公共性」が一気に問われることになる。まずは正確・迅速な情報伝達に努めるべきだろう。今回、明らかになったのは、インターネットや携帯電話の登場によってこれまでとは違ったかたちで流言飛語が飛び交うようになったということだ。もちろん大災害が起これば、テレビを見られない地域や事態もでてくるため、インターネットや携帯電話が情報の伝達において重要な役割を果たすことは否定しようがない。しかし私は今回の大震災によってテレビの公共性は逆に高まったのではないかと考えている。やはり非常事態においては、組織的な取材体勢をもち、情報の発信に責任をもつマスメディアの力の重要性があらためて認識される。

また、被災者の救助・救援から復興まで、今回の大震災が日本社会にもたらした課題はあまりに重い。その課題を一つずつ解決していくためには国をあげた連帯が必要だ。テレビは、メディアのなかでもその連帯の核となりうるものだ。あらゆる点で社会の多様化が進んだことで、テレビがかつてのような国民的メディアであることは難しくなっている。しかし、このような非常事態では、やはりテレビに国民的メディアとしての力を取り戻し、国民的連帯の核となる役割を担ってほしいと思う。
〈回答は３月１８日時点のものです。〉

今回の大災害は政治家と芸能人のスキャンダル報道に明け暮れていた日本のメディアをも揺さぶり、国民の前にその「歯切れの悪さ」、つまり洞察のなさ、ポリシーのなさを露呈したように思う。ただしこれも無理はない。ちょっとしたことでぼろくそにやられてしまう立場でびくびく仕事しているのはメディアに限ったことではない。医療者も同様であり、権利意識が天を貫くまで高揚してしまった人々の暮らす今の日本社会で「飯を食っている」人間としては、同情を禁じ得ない。
ある放射能災害の報道については大口の広告スポンサーが絡んでいたせいだろうか、当初はずいぶん甘口の、事なかれ主義の、初めに「安全」ありきの論調であった印象がだんだんと厳しいものに変わり、「専門家の記者会見」なるものが冗長な前置きに終始する典型的なお役人答弁であったせいもあり、その醜態が国民の不安をあおったように思う。この点は大いに反省すべきだ。ただしなんとか委員会のあまりにも頼りない印象は政府機関に対する国民のこれまでの標準的な認識通りだったとは思う。
電力会社も天下り役人様も、人前でしっかり日本語が話せるよう、もっと日ごろから日本語会話を勉強してほしいのだが、さらにメディアも同様だ。偉そうに画面を独占するMCの語彙の少なさ、科学知識のなさ、ことの本質を探り視聴者の興味を生み出そうする姿勢のなさも目に余る。メディアは「伝える人」では不十分であり、「感じさせる人」「考えさせる人」であり、結果、好むと好まざるを得ず、「社会を動かす人」でもある。事に及んで「日本のメディアに人なし」を痛感した。
一例を挙げると、伊藤乾氏もご指摘のように、一時間あたりに受ける放射線の量について、胸部レントゲン検査や、最近はほとんど誰も受けない胃のレントゲン検査（ふつう、内視鏡でしょ）一回分の線量と比較している点だ。この線源が付着、浸透などし、移動しないものであるなら、あるいは体内に取り込まれたものとしたら、相当に長時間、この線量を浴びることになる。本来なら「この量はあくまで一時間に受ける線量で、一時間だけ受けたと仮定すると、レントゲン検査ぐらいですが・・・」とするべきだ。放射性物質の線量が半減するまでの期間など全く説明がない。放射線量を頑なにこうやって「一時間当たりの線量」でしか説明しないやり方には、「放射能は一瞬で消えてなくなる。通り雨のようなもの」、という考えをサブリミナルに植えつける稚拙な世論操作の意図があるように思える。結果的に「大丈夫」と視聴者が頭で理解し、自ら結論できるような情報を与える、乃至は啓蒙すべきであって、今のままでは安物の世論操作にしか見えない。だがメディアの人はこう言い放つかもしれない。「程度の悪い社会にはこんなもんでいいんですよ。」果たしてそうだろうか？メディアにも希望を持ってほしい。社会もメディアも内に秘めたる本当の姿は賢明であり、聡明であり、我慢強く、誠実なのだと。これからが正念場だ。
〈回答は３月１８日時点のものです。〉

　被災地の皆さまへの経済的な支援につながるようなチャリティーイベント・番組をできるかぎり数多く企画してほしいと思います。
〈回答は３月１８日時点のものです。〉

冷静に正確な現在の情報を伝える。
決して将来のあらゆる可能性に言及しすぎないこと。
特に若い世代は守らなければならないと思いますが、
私達以上の年代はジタバタするなと誰かが言うべきです。
〈回答は３月１８日時点のものです。〉

放送各局が、◎放送局は安否情報、○○放送局は物資情報、△△放送局と□□放送局は避難所毎の被災された皆さんのニーズ、などなど、細やかな内容を、輪番制のように報道されると、視聴者が報道内容を選択でき、支援活動に繋げやすいのではないか、と思います。
昔ラジオがそのような役割を担ってたけど、デジタル化の今、放送でも可能ではないでしょうか。また世界各国の救援の様子、自衛隊や消防、警察、全国の自治体からの応援など、復興、再生を大きく担う組織の活動も、それを阻害しない範囲でできる限り放映していただきたく思います。
〈回答は３月１８日時点のものです。〉

　医療にも不確実性と限界があるように、自然災害に対する備えも同様です。「非寛容･他罰的」な対応で東電や政治家を非難しても何も解決しません。
　大震災の被災者対応や、その復興は最重要課題です。しかしわが国に確実に押し寄せる未曾有の高齢化社会という「つなみ」の存在を忘れてはいけません。
　今回の大震災から何を学び、日本をどのような国にしていくべきなのか、1000年に一度かもしれない大ピンチをチャンスに変えるためにも、建設的な問題解決の基礎となる情報提供を期待しています。
〈回答は３月１８日時点のものです。〉

米国では、被災地の被害状況よりも、核漏洩のことが大きく取り上げられ、それに対する日本側の事情説明が充分では有りません。
米国メディアの認識不足も伴い、必ずしも正しい報道がなされているとは思われません。日本メディアは日本政府の危機管理対応の悪さを批判するのでは無く、率先して、把握している情報発信を海外メディアに配信するのも必要では。

重ねて言いますが，日本にいる全ての人が，日本国の一部機能の回復に気を使いながらも，日々の生活を通常通りに続け、その安定した努力が被災地への最大の支援となる事を認識していただきたい。

〈回答は３月１８日時点のものです。〉

　問２で答えたような本質的な議論を展開するためには、感情におもねることはマイナスであり、冷徹な現実の認識と犠牲をともなった政策の遂行が必要となる。そのような中で、テレビがこれからすべきことは、国民のみんなにいい顔をするような報道を行わないことであろう。日本はこれから再生しなければならない。その中でメディアが迎合的な態度で再生のブレーキにならないようにすることを望む。
〈回答は３月１８日時点のものです。〉

テレビ報道は、客観的な事実の報道と、大規模災害であることを認識し、国民の支援の方法をシステム化することまで含めて踏み込むべきである。その意味での迅速性と、危機感が不足している。

〈回答は３月１９日時点のものです。〉

　テレビでできることは、現場が創意工夫して新しい日本を生み出している姿を写すことだと思います。

〈回答は３月１９日時点のものです。〉

津波の様子などを繰り返す放送することを止めること。一度でいい。今とこれからを放送すること。
東京の停電ではなく、被災地の今を流し続けること。ハートウォーミングストーリーでなく、現実をそのまま描写し続けること。
ドラマはいらない。リアルを写し続けること。それこそが映像の力である。
〈回答は３月１９日時点のものです。〉

震災後はこれまで以上に企業の社会的責任や社会貢献に対する要請が高まってくるものと予想される。
営利活動一辺倒の企業は人々から受け入れられない。その意味で、テレビ局は「良き企業市民（corporate　citizenship）」としての
責務を果たすべく、緊急時のCM放送枠の有効活用を考える必要があるのではないか。
現在はACの広告が大半をしめているが、この枠の幾分かを社会貢献の観点から低料金or無償で解放し、被災者や一般市民にとって有益な情報を提供する場とすることはできないのだろうか？

たとえば、各企業が行っている被災地域での貢献活動の具体的中身や、支援活動に関する呼びかけや、サービスを利用する側への
情報提供などに利用することもできるのではないか。テレビの情報伝達力は絶大であるだけに繰り返し同じCMが流されることに、焦燥感をもつ人は多いだろう。
〈回答は３月２０日時点のものです。〉

　　今回は安否確認、物資の不足情報などで、テレビが果たした役割は大きかった。この信頼を持続できるようにがんばってほしい。

　同時に、テレビ側の問題ではないが、記者会見への対応の不手際が目立った（特に原発関係者）。テレビで見る限り、徹底した事故対応のシミュレーション・訓練をしていたようだが、そこに、ぜひ、情報対策のシミュレーションも加え、内部に広報の専門家を育成してほしい。個人攻撃はしたくないが、少なくとも、私は適任じゃないのでやりたくなかったと弁明してから記者会見をした関係者がいたが、
そういう、国民に不安を与えるような人間に記者会見を押しつける体制自体に問題があったはずだ。蛇足ながら、枝野官房長官の会見は、緊急時にしては的をえていたと感じた。

〈回答は３月２２日時点のものです。〉

　市井の人々は現実にすでに頼り合って、助け合って、お互いの生活を建て直すいとなみを始めていると思いますが、永田町の政治家たちはあいもかわらずつまらない揚げ足取りや党派的な狭い利益に目を奪われていて情けないと思います。何もすべてに合意する必要はないし、またそうすることはかえって危ういと思いますが、建設的な妥協と建設的な批判のバランスをもっと真摯に見いだす努力を促すことが必須だと思います。現在の危機への政府・民主党の対応は今後さまざまな批判や検証にさらされることと思いますが、同時に、野党が党利党略に凝り固まった旧い発想から抜け出ることができたか、厳しいまなざしをなげかけることが重要です。震災をきっかけにして、永田町に新しい政治文化を吹き込む努力を実らせない限り、日本の社会や経済の復興は望むべくもないと考えます。
〈回答は３月２３日時点のものです。〉

いまの時点では考えがまとまらないので、回答を控えます。

　被災地からの中継の際には必ず募金募集のテロップを流すべき。人は映像に反応して感情を動かされ、電話で募金をする。
テレビ通販と同じ理屈であり、被災地の中継の際にこそ電話で募金を受け付けるべきだ。
〈回答は３月２４日時点のものです。〉

　地上波キー局が揃いも揃って同じような放送内容であるのは非常に奇異な感じがするだけでなく、公共の電波資源の無駄遣いでしかない。テレビ局どうしの談合はいけないし、スポンサーとの関係で難しい問題もあろうが、こうした緊急時であればこそ、例えば放送内容をキー局ごとに分担し、被災地の空からの報道、被災地の陸からの報道、被災地・避難所からの報道、二次被害の報道、被災地以外に関する報道などと色分けしていくのはどうか。
　今後、復旧と復興の過程において、時間の経過とともに震災の記憶が風化し、被災民や被災地への支援の心が国全体として冷めてしまうのに多くの時間を要しないかもしれない。テレビの役割は、震災の記憶を風化させないことである。定期的に、被災民や被災地の適切な取材と報道を実施していくことで、復興への道筋を先細りさせないことがテレビなどマスコミ各社の役割となるはず。
〈回答は３月２４日時点のものです。〉