「投票率を上げる」ための報道にもっと力を入れてもよかったと感じます。
改憲勢力と一括りにする報道はミスリードだった。
とりわけ情報系番組での参院選の取り上げ方が少なく、そのためもあり、争点が明確化できずに低投票率の一因となった可能性が高い。
そもそも放送の最大の役割は、人々に考える材料を提供することである。
若者をバカにしてはいけない。
速報はネットで流し、それ以外の取材コストのかかるものをテレビ電波で流す、ということに集約していくべきと思う。
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上昌広
NPO法人医療ガバナンス研究所 所長
1993年東京大学医学部医学科卒業後、東京大学医学部附属病院 内科研修医及び東京都立駒込病院 血液内科医員を経て1999年東京大学大学院医学系研究科修了。同年、国家公務員共済組合 虎の門病院 血液科医員の後、国立がんセンター中央病院 薬物療法部医員を経て、東京大学特任教授を経て、2016年4月から現職。現場からの医療改革を目指す内科医”として活躍。
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