第１に、「復興の遅れ」というと、すぐに犯人探しを始めてしまうが、震災復興が全て順調というわけではない最大の原因は、災害規模があまりにも大きかったからだ。その次に復興が遅れている原因として、日本の社会全体の問題でもあるが、関連機関の責任の範囲があいまいであり、住民のための様々な手続きが複雑であることを指摘したい。関係機関の責任範囲があいまいだと、行政が非効率になってしまう。互いに牽制しあって措置が遅れる。手続きが煩雑であると高齢の被災者は手続きをためらってしまう。そのことを考えると、3月1日、自民党の東日本大震災復興加速化本部が、東京電力福島第一原発の廃炉を担当する国の専門組織創設、被災者の住宅確保などを目的とする土地区画整理事業の手続き簡素化を促す緊急提言をまとめたのは良いことだ。実現すれば改善の第一歩となる。
　第２に、いまだに仮の生活をしている人々が多いこと、瓦礫の処理が遅れていることは、日本社会、国民世論の支援が不足しているからだろう。国民の間で災害復興を急ぐという意識が薄れてきたからではないだろうか。このようなときは国民全体が痛みをわかちあうという気持ちを大切にしたい。日本列島では、いつどこで大地震が起きるかわからない。このことを考えると瓦礫の処理の問題では、皆が「明日は我が身」という意識を持つことが大事だろう。

　第１に、「復興」というと、「元通りに修復する」というニュアンスがあるが、そのような次元で考えてはいけない。「元通りに修復」するのであれば、「想定外の地震」が起きたときに同じ悲劇が起きてしまう。今回の苦しみをバネにして、日本は災害に対して強い国家に生まれ変わらねばならない。大地震、大津波、原発事故の三重苦という未曾有の苦しみを機会に、復興事業は災害に強い国に生まれ変わる国家作りをめざすものでありたい。そして、その他の分野でも強靱な国家建設をめざす。この５年間、日本は経済の停滞に苦しんできた。国際社会での理解、国連での役割、日中関係，日韓関係で、日本人は屈辱感をたくさん味わってきた。このような日本であってはならない。強靱な力を持った新しい日本を創造することを念頭に置いて、復興事業を進めたいものだ。外交分野では、韓国が「韓中米の３国対話」「中韓朝の３者協議枠組み」「韓中米朝の４か国協議」など、韓国の専門家が議論している。「日本が落ちていますが」と質問すると、「日本は福島原発事故の対策で忙しいから」との回答がくる。災害復興事業と日本の国際的地位低下が関連している例だ。
　第２に、震災復興、経済再生、海洋の安全、領土問題など、いまの日本は危機管理の時期にある。このときには、国家のトップの指導力が決め手になる。そして、そのトップを支える補佐官、顧問、政策諮問委員などのグループに優秀なスタッフを揃える。官庁の縄張り争いの結果、できあがる組織であってはいけない。私権に関わる利害調整、国と地方の権限についてははっきりとした方針のもとで、明確にする必要がある。そのために、すべての問題について中央政府のトップのところで強力な指導力を発揮することが必要だ。具体策としては、すでに具体的な動きがでてきているが、復興のための関連機関を整理統合し、責任範囲を明確にする。重複しているものは廃止する。また、被災者を支援する手続きを簡素化する。復興予算は現地の復興のために使う方針を徹底しておくべきであることは言うまでもない。

進んでいないという部分があるとすれば、その要因は元に戻そうとする復興から、
この機会に新生東北に生まれ変わろうとする意識への移行がされないこと。

地方は保守的な社会。こんなに大きな事が起こってもまだ元に戻ることを第一に
していることが、被災地に限らず日本全体での一番の課題かと思う。
元に戻っても時代は進んでいるため後退にしかならない。

　現場を知らない霞が関で政策決定や予算配分をしているからである。もちろん平時であればひも付きの予算も致し方ないのかもしれないが、非常時であるという認識を持てば、報告の必要はあるが、地方に使途等を自由にしてもいいのではないか。

　平時はともかく、非常時や有事に弱い日本政治の課題が浮き彫りにされたと思う。机の上で予算を配分し、それを実行していては、予算が復興そのものに生かされないのは自ずと明らかである。非常時という認識を持てば、地方自治体が自由に使える予算幅を拡大するくらいのことは誰でも思いつくことである。それをしない政治とさせない官僚では、復興の道筋は見えにくい。
　被災地の方を信じて行うことが必要である。何が公平で、何が公正であるかを考えれば、弱者に予算が多いく配分されるのは当然である。重病人がいるのに、健康診断をしたり、予防医学に予算を配分していては重病人を見殺しにしかねない状況にあることを認識してもらいたい。

１に同じ。

震災復興については、国は予算を組むところまでで、実際の復興計画は、個別の地方自治体に任せたほうが、住民の方々の希望に沿う復興が実現するように思います。
防災集団移転事業の地権者の調整に時間がかかっている様子、例えば、地権者が死亡していたことを確認したり、他県に住む地権者の特定に戸惑っていることなどを聞くと、また、調整の遅れにより、せっかく事業を再開したいという住民の意欲がそがれてしまっていることなどを知ると、緊急の事態には、行政がいついつまでと決めて復興の計画を実現していくのでないと、住民は別の土地で新しい生活を始めてしまい、結局、大きな予算を投じた意味が薄れてしまうようにも感じます。
立派な防災地区はできたけれど、その土地には誰も住んでいない、産業もおきていないなどということがないようにしてほしいです。

震災のほかにも、為替、ＴＴＰや中国の関係などの国際問題など、
元気な日本にするためには課題が多すぎるため。

一筋縄ではいかないシステムの複雑化も大きな課題だと思います。
国と地方の温度差、情報の共有化が難しい体質ということもひとつの例。
さらに、復興にむけて被災地の住宅建築をする業者の選択についても
いえることです。
大手企業で手を組んだ数社を中心に復興のための建築の権限が与えられ、
近隣の地元密着業者が、かけつけようとしてもなかなか許されないという状況には
驚きを隠せませんでした。
地元の人々の気持ちを組み、その土地の風土を理解しつくしているはずの
地元や近隣の業者にこそ、「被災者の心も復興させる家」作りをしやすいのでは
ないかと思っております

こういった被災地の細かい事情まで汲み取った動きが、今後必要なのだと思います。

手を伸ばしてくれる人たち、一人ひとりの気持ちをムダにしないように
被災者の方々の経済活動や心まで救える動きが広がって欲しいものです。

　今もって仮設住宅にお住まいの被災者が多数おられると聞く。落ち着いた住宅を確保できていないことが被災者にとってもっともつらいことだろう。無償供与を提唱したい。

　復興資金が最重要課題だろう。復興を促進するためには公的資金の投入のみでは足りない。民間資金も動員しないと円滑に復興は進まないだろう。まずは地方政府が復興計画を明らかにしたうえで、それを土台として、官民共同の投資ファンドを立ち上げると同時に、不動産投資信託が被災地の不動産を投資対象とするようになれば、より多額の復興資金を確保できるのではないか。あるいは産油国の政府系ファンドに働きかけて、拠出してもらうといった視点も大切ではないか。

　被災地が置かれた状況は多様である。固有の歴史と文化を持つ。また、近代日本が薩長を中心とした西国を中心に発達した影響だろうが、従来より東北地方には十分な資源が投下されてこなかった。例えば、九州（人口1310万）には１１の医学部があり、全ての県に少なくとも一つ国立大学の医学部が存在する。一方、東北地方（人口915万）にある医学部は、わずか６つ。このうち、福島、岩手には国立大学は存在しない。ナンバースクールや帝国大学も同様だ。東北地方には仙台にしかないが、九州には熊本、鹿児島、福岡に存在する。東北地方の復興は一朝一夕では無理である。何から手をつけるか、優先順位の設定が重要だ。この優先順位は、当事者しかわからない。霞ヶ関に依存すればするほど、当事者が希望しない復興案がでてくる。その象徴が、福島県の県民健康調査である。住民は医療の充実を求めるが、政府は健康調査を遂行している。酷な言い方だが、被災地が自ら考え、試行錯誤を繰り返すしか、復興は期待できないと思う。

　被災地の復興論議から抜け落ちているのは、教育である。地域の盛衰は、その地域で生きる人材に依存している。子供を持つ世代の最大の関心と言っていい。悲しいかな、この点が全く議論されていない。被災地の75市長、宮城県知事などが被災地に医学部新設を求めているが、政府が動く気配はない。メディアも報じない。一方、業界団体は、強硬に反対している。被災地の某市長は「被災地の希望を消さないでくれ」という。これが被災地の現状である。

　医療体制が抜け落ちていることで明らかなように、民主党に期待された「コンクリから人」へが、従来通りのコンクリート等の公共事業整備が最優先になってしまっている。

　阪神大震災も、当時投入された税金が箱物等優先となって、結局は住民の負担が増加する結果となっている。税に群がり、利益を得る既得権益の存在が、政治にも大きな力を発揮する日本。その背景に明治に渋沢栄一が指摘した、官尊民卑の官僚主導＋社会貢献意識が乏しい経済界によるクレプトクラシー（収奪・盗賊政治）があることを国民が理解し、解決のために立ち上がらなければ日本はいつまでも同じ轍を踏むだろう。

政治の無策。放射能の影響もあるが。
何を優先してやろうとしているのか。
英断が求められる。

超法規的にやることを考えなければ、進まない。
被災者の優先性がまったく判断できていない。

政治家がきちんとしたビジョンを持って、国民ないし地域住民全体の将来の最善の利益のことを考えているのか疑問がある。もちろん、当然にそういうことを考えているのだと、口では言う。しかし、その行動あるいは結果を見る限り、目先の利益や、周囲の利益団体の声に流されるとか、様々な政治的思惑でバラバラに利益を追求しようとして、全体がまとまらなかったのではないか、という状況のように見える。

現場での利害調整や、地域と中央の役割分担など、混乱した問題を政治がきちんと解決するといったことにならなければならないはずなのに、いろいろと出来ない言い訳ばかりが並べられるという感じである。

復興の一つの大きな障害は福島原発問題。これをどうするかを明らかにしないと、根本的な解決にはならない。

すでに道州制の提案などもあるが、この際、国と地方の権限に関しては、その問題を先に整理したほうが早いのではないか？

当面の復興については地域住民主体で進めるべきだが、その地域の単位をどの程度のものにするかは難しい問題。大きい地域が統括しないと全体の調和が取れないが、他方、地域のきめ細かい配慮も求められる。

何でもかんでも、とにかく進めるということでも困る。たとえば、除染については多くの問題が報道されており、建設業は人手が足りないため、一見、景気が良さそうではあるのだが、ちゃんとした仕事をしているのか不安もある。地元の企業と中央の企業との利害対立もあるようで、取引を規律する仕組みがきちんと機能していればよいのだが、それが弱肉強食の状態では、将来そのツケを払うことになるのは、国民全体であるということを忘れないでもらいたい。

真実の隠蔽は今も続いている。それゆえ正しい総括もできないでいる。これでは汲み取るべき貴重な教訓も汲み取れない。もちろん被災民の痛みも汲み取れない。だから復興も軌道に乗らないのだろう。

大きな問題として２点

① 特に福島の問題は「１ミリシーベルトの誤ったメッセージ」。
年間の被ばく線量がこれを超えるとあたかも危険と受け止められてしまっていることが帰還を遅らせている。国際的には、安全性に余裕を持った数字で、しかもこれを超えても即危険とは見ていない。１ミリシーベルトの除染目標は達成できるに越したことはないが、果たして合理的に達成できるものなのか。

食品中の放射能基準についても同じようなことがある。原発の被害がなくても、この基準値を超えることはあり得るレベルの厳しい数値。その結果、消費者に必要以上の不安を与えている。国産品全てが汚染していると仮定して、食品当りの基準値を決めていることに果たして合理性があるのか。

②自治体の専門人材の不足

権利調整が必要な土地区画整理、高台の用地確保、復興住宅の建設、地盤沈下地域のかさ上げ、土地利用の見直しなど平時にはない事業で各自治体は圧倒的な人員不足で疲弊状態。全国の自治体からの応援派遣も半年、１年で交代し、やっと慣れて、地域住民とのつながりができたところで、新しい人に交代、という有様。全国から自治体の専門職ＯＢをシステマティックに再雇用する、あるいは派遣期間を２年とし、派遣自治体には交付金を増額するなど国としてもやり様があるはず。自治体の人件費の一律削減という「知恵のない政策」ではダメ。「国としての総力戦」になっていない。

なお、中間貯蔵施設が進まないのは、選定プロセスにおいて地元への丁寧さが欠けていたことも大きい。当時の政権にプロセスマネジメントの能力と配慮が欠けていた。

①「１ミリシーベルトの安全基準」を決めた当時、科学的根拠よりも、「基準が緩い」との批判を恐れて、基準は厳しいに越したことはないとの政治的判断が垣間見られる。科学的にはリスクゼロがあり得ない事象において、どこで線引きするのが合理的なのか。世論の批判を恐れて、過度に安全を見込むことによって合理的でない事態を招く結果になるもあることを政治家、メディアも肝に銘じるべき。原発の活断層の問題でも相通じるものがあるのではないだろうか。

②「国難」、「絆」と言いながら、復興が本当に「国としての総力戦」になっているのか。確かに復興庁ができ、復興予算を投入されている。しかし大事な「人」「担い手」がネックになっている。重要な担い手である自治体の専門職が決定的に不足しているのは当初からわかっているにもかかわらず、総力戦で取り組む体制になっていない。「支援」という言葉では生ぬるいのではないだろうか。ＯＢも含めて、公務員総動員令を出してまで、全国が「当事者として」取り組むべき。非常時には専門人材を自治体の枠を超えて総動員してこそ、これらの人材が今後の強靭な地方自治の担い手に育つことにもなる。

③国として総力戦相応の戦力投入計画にすべき。国土強靭化も大事だが、まず戦力を被災地に集中投下すべき。他の地域での公共事業増によって、被災地での人手不足、資材不足を助長することは当面避けるべき。

やはり、最大の要因は目に見えない敵、放射能です。この文明災さえなければどれほど復興が順調に進んだでありましょうか。福島で、宿泊したホテルは、今でも週に一回、全てのカーペットをはがして洗浄している。訪れた中学校は、定期的にグランドの土をはがしては、校庭の真ん中に埋めていて、子供は外では遊べない。「子供が笑わなくなっている。笑わせて下さい」と教員に言われ、学校の体育館で急遽、落語会を開いたのですが、さほど面白くもない私如きの落語を聞いて子どもたちは思い切り笑ってくれた。それほどまでに彼ら・彼女らが笑いを忘れ、笑いに飢えていたのだと痛感した。好奇心で満ち溢れている未就学児もだって同じ。外に出られず遊べていない。いまだに。放射能のため、元の地域に戻ると戻らないで仲間が無理やり切り離され、ばらばらになったいくつものコミュニティー。未だ、味気ない仮設住宅で過ごしている人びと。私は、激減した被災地の献血の活動も被災地で行ったが、人道支援を行っている現地の仲間は、昼間の人前ではそのようなことは一切口にしないが、夜、仲間で一杯飲むときに、衣服に潜めている放射能計測器の放射能蓄積の値に無意識に目をやっていることを私は見逃さなかった。被災地・被災者のため、何かをしたいと思っている県外の人も多い。でも放射能がある以上、被災地はただの被災地ではなくなり、関わることに少なくとも内心迷いを抱えている。全国の多くの大学で組織的に「被災地へのボランティア」を行なったが、私は知っている範囲で、福島への学生ボランティアを送っていない。関わりたくも関われない状況を生み出した文明災こそが今回の最大の要因である。

東日本大震災から２年、という今の日本で、一番の関心事は本当に「震災からの復興の状況」なのかと？まずは問いたい。

「アベノミクス」と「円安・株高」、そして「２０２０年のオリンピックの東京招致」。政治も経済もメディアもそして都会の人は、この３つしかアタマにない。無神経にも、原発も再稼働。国民のための再稼働でなく、都会のための、経済界のための再稼働。圧倒的優勢な与党勢力に支えられた、安倍内閣を批判することは「非国民」だと叩かれると恐れているのか、メディアまでもが批判精神を忘れ、安倍内閣をいやらしいほど持ち上げている。勢いに乗って、外国にアピールしたい与党と都会と東京にとっては、福島の現実・東北の現実は包み隠したい存在で、さらに言えば、福島は１日も早く忘れたい存在ではなのではないのか。そのことの自覚はどこまであるのか勢いに肖ろうとする人間にとくに問いたい。

少し各論についても触れたい。被災地の地方自治体から上がっている最大の指摘は、交付金を受けるに際し、出す側の柔軟性の欠落、つまり法制度の壁である。小さい自治体ほど交付金申請の手間で振り回され、そこでもまた配分の格差が生まれている。さらに被災地の復興の目途もまだ立たないのに、自民党の人気取りのためにやっているとしか思えない「国土強靭化策」によって全国的に人材の取り合いが生まれ、被災地において特にとくに必要とされる土木関連の人材不足が既に起きている。復興庁の看板が福島に掲げた日、偶然にも私も被災地にいのて、当然ながら地元の期待も大きかった。ただ、現状に対してがっかりしている人が多いことが残念。霞が関は、地方のことを末端と呼ぶのだそうだが、その考えが今回ももろに出ていると言わざるを得ない。復興庁に関しては被災地が先端でなければならない。それが我々納税者の強い思いである以上、霞が関のルールに被災地を合させるのではなく、被災地が主役でなければならない。海外の時のそれと今回の国内の災害の対処の仕方にも共通点あるようにも見える。「お金出せば、それで良い」という発想。金持っている国の悪癖だろうか、国家としての日本も、国民レベルでも同じ。

被災地にパンを与えたらそれで良いってはずがない。当たり前ながら、我々同様の生身の人間が被災地にいて、我々と同様な生活を取り戻したいと願っている。何よりも忘れられることを嫌い、温もりにこそ飢えていることを忘れてはならないと、自分自身にも言い聞かせたい。

作者不明ですが、福島のある建物の窓ガラスに貼ってあった文章を皆さんと共有したい。下記にて転載致します。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
気持ちを穏やかに
(皆さんと同じに)

福島県民は原発事故による被災者として
同情してほしいのじゃありませんよ。

日本人として、皆さんと同じに
普通の生活を送りたいだけなんです。
　　
怖がらないで下さい。
別に脅かすつもりは無いんですよ。
皆さんと同じに旅を楽しみ
いろいろな人と出会い
すばらしい人生に感謝したいだけなんです。
ただ、のんびり散歩をしたいだけなんです。

そんなに悲しまないで下さい。
皆さんが悲しむと被災された方々
みんなが悲しみに包まれてしまいます。
被災された方々は皆さんと同じように
悲しみを乗り越えようと努力しているんです。

さあ笑ってください。
皆さんの笑顔で勇気がわいてくるんです。