「投票率を上げる」ための報道にもっと力を入れてもよかったと感じます。
改憲勢力と一括りにする報道はミスリードだった。
とりわけ情報系番組での参院選の取り上げ方が少なく、そのためもあり、争点が明確化できずに低投票率の一因となった可能性が高い。
そもそも放送の最大の役割は、人々に考える材料を提供することである。
若者をバカにしてはいけない。
速報はネットで流し、それ以外の取材コストのかかるものをテレビ電波で流す、ということに集約していくべきと思う。
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細川昌彦
中部大学教授
1955年生まれ。東京大学法学部卒、ハーバード・ビジネススクールAMP修了。1977年〜2006年 経済産業省(旧通商産業省)その間 山形県警警務部長、スタンフォード大学客員研究員、「東京国際映画祭」の立ち上げや日米関係、安全保障など多岐にわたる。中部経済産業局長時代には「グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ」(GNI)を提唱。その後、中京大学 経済学部教授を経て現職。また愛知県政策顧問、企業顧問としても活躍。著書「メガ・リージョンの攻防」
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