被災地の東日本大震災直前の状況に鑑みれば、復興予算を、大震災前の元の姿に復元しようとするに形で用いないことが重要です。被災地は、大震災前の時点で、高齢化が進んでいる上、中には「シャッター通り」のごとく中心市街地が衰退していたところもありました。

真に被災者と被災地のことを考えれば、大震災前の元の姿にほぼ完全に復元からといって今後の繁栄が約束されているわけではありません。むしろ、これからの被災地で生活される方々にとって居心地の良い街を（ある意味で理想を追求するように）新たに築くという意気込みで復興することを考えた方が有意義でしょう。多少時間がかかるとしても、高台移転を進めて再び悲惨な被害を受けないようにすることも一案でそう。

また、被災地の産業構造を思い切って転換するような発想も必要になってくるでしょう。大震災直前の産業構造を前提とした復興や地場産業支援では、結局は衰退の趨勢から抜け出せずに、収益や雇用の確保が長続きしない恐れがあります。その意味では、より多くの収益が上げられる産業を被災地で新たに起こすことも検討するとよいでしょう。復興予算は、それを支援するために用いられれば有意義です。

このように、復興予算は、「元通りに戻す」ためではなく、被災地を居心地の良い街に新生するために用いることが有益だと考えます。

　95年1月に発生した阪神大震災の復興では、事業費約16兆3000億円の半分以上の8兆3000億円が、神戸空港や新長田の再開発など被災地支援とは直接関係ない大型公共事業に充てられ、地域の被災地への恩恵が少ないうえに、そのツケが現在地元住民に回ろうとする事態となっている。
　今回行うべきは、国民から広く集めた血税を食い荒らす愚を避けること。復興の基本方針の文言を操作し、被災地支援と「直接」関係ない分野へ支出する体質は、まさに官尊民卑と経済界の社会貢献意識の乏しさを際立たせている。
　日本政府や官僚、経済界に対する国民の信頼感が薄れるばかりで残念無念の事態だ。

復興予算の使い方はすでに十分な議論をふまえて復興構想会議が「復興への提言」を昨年６月に取りまとめている。被災者の方の生活をできるだけもとにもどすとともに高台移転など防災に配慮しながら復興を果たすなどこの提言にそって復興を実現するために予算を使うべき。
http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/

１．被災した人々（家族）に直接お金を配ること。
そして、その人々自由な判断で、その将来を決めてもらうこと。
２．被災地に職を作ること、職を作っている企業（商店なども含む）に直接補助金を現金給付すること

被災地での瓦礫処理や原発事故に伴う除染、壊れた社会基盤や産業の復旧・復興に特化し、余った予算は復興債返済に充て、復興増税の負担を軽減する。

　復興予算の執行を実施する前に、まずは政局の不安定さ、不透明さを払拭する必要がある。次に、従来の経済政策で対応できる内容と、被災地の復興を目指す内容を区別する必要がある。追加金融緩和が矢継ぎ早に実施されてきたにもかかわらず、デフレから脱却できずにいる。その元凶は言うまでもなく円高。政府高官は断固とした措置を講じると繰り返すが、現状の水準を維持するだけで精一杯。円安に誘導できないでいる。1ドル100円に固定(ペッグ)するといった荒治療が必要で、円高が被災地にも負の影響を及ぼしていることを政府・日銀関係者は再度、肝に銘じてほしい。ただし、円高阻止・円安誘導を所与の条件としても、日本企業には内需を掘り起こす努力が必要だろう。その標的市場はシルバー市場。シルバー層を標的とする新製品を世に送り出して欲しい。
　以上が復興予算執行の大前提条件である。そのうえで提言したい。復興予算の対象を被災地に絞り込むべきであることは論を待たない。政治家、官僚、地元有力者といったあらゆる層の利権が絡むから復興予算が悪用される。この際、既得権益層を壊滅しておく必要がある。規制があるところには必ずや既得権がある。徹底的な規制撤廃で既得権益層を破壊しなければならない。そうでないと、効率的な資源配分は不可能だ。日本は外国にパッケージ型のインフラ輸出を今後増やしていく。この手法を被災地でも適用すべきだろう。ライフラインを含むインフラ整備がまずは重要だ。そして、衣食住。政府の仕事は割安な住宅を供給することにある。次に、教育・訓練。教育・訓練施設の再建と人材の投入に復興予算を充当することはきわめて重要である。被災地での人材育成が今後の日本経済の試金石となる。

多くの被災地の首長や議員から「何より人手が足りない、資材も不足している」との声を聞く。人やモノの手当ては急務の課題。予算執行には、そうした着意が必要ではないだろうか。もっと、被災地の声やニーズを反映させるべき。

アジアの若者研究家として、他の方にない意見を呈示させて頂く、
という立場で今回は回答させて頂きます。
復興予算の中から使われるべきかは議論の余地が大いにあるかと思いますが、
私は復興予算の中から、東北の名産品などのＰＲの予算を組み入れるべきだと
思います。
復興支援の予算を純粋な復興だけに使い、東北の街並みが仮に10年・20年かけて
震災前の姿に戻ったとしても、現在既に超高齢社会の日本ですから、その頃には
更に高齢化が進んでいて、復興前よりも人口やＧＤＰは低下しています。
ですから、経済的な観点から言えば、「元通りにする」という発想では、元通りに
ならないのが現実で、もう少し「攻め」の姿勢を持つ必要があると思います。
確実に経済成長していくアジアに対して、東北の名産物のＰＲをしていくなどの
「攻めの施策」を取ることで初めて、経済的に震災前の状況に元通りにできる
可能性が出てくると思います。
ちなみに、私は今、親日で知られる台湾の台北で、たくさんの若者たちに
インタビューをしている最中ですが、あれだけ震災後にたくさんの義援金が日本に
送られた超親日エリアの台湾でさえ、20代半ばより上の世代は大変親日ですが、
10代や20代前半の若い世代は、韓流ブームの真っただ中に育ち、日本よりも韓国に
影響を受けている人の方が多くいます。
日本のプレゼンスの低下は、台湾だけの話ではありません。アジア全域で
起こっていることで、超親日エリアである台湾ですら、そういう状況であることを
日本人はかなり深刻に受け入れる必要があると感じています。

常識的に考えて、復興とある程度、明確な関連がある内容に限られるのは当然であろう。
シーシェパード対策や国立競技場の補修に復興予算が使われるのは、明らかに常識の範囲を逸脱している。

この問題の原因の一つは、震災後の熱気を帯びた中で決められた基本方針・原則が、1年半たった今、あらためて読み返してみると、現状に即していないという点に原因がある、と思う。

平成２３年５月１０日に決められた、東日本大震災復興構想会議決定の復興構想７原則では、
「原則５：被災地域の復興なくして日本経済の再生はない。日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はない。この認識に立ち、大震災からの復興と日本再生の同時進行を目指す。」と記されており、役所はそれをうまく利用しながら拡大解釈し、予算要求をしていったということではないか。

今日的な目で見ると、我々の税金で行われる復興事業なので、使途を被災地に限定し、効果の高いものに思い切って予算を付けることが必要だ。具体的には、雇用効果の高い立地補助金、中小企業の共同施設（倉庫等）の立ち上げ資金を補助するグループ補助金などであろう。

以下の５点を重点柱とする。（１は緊急、２，３は地域の本質的基盤、４，５は未来への道筋）

１三陸鉄道(被災者の生活の足）をはじめとする、被災地の人々の生活インフラの整備が最優先

２そのうえで、産業が復興しなければ、雇用を生まず、地域内での資金循環が起こらず、人口は益々流出する。そこで地域への波及効果の大きい産業、事業、地域に絞って重点支援を行う（特に内陸部の東北自動道沿いの製造業集積地）。

３沿岸部の復興のプライオリティは水産業。拠点漁港の整備と水産加工業の誘致への集中投資によって一挙に国際競争力のある漁業をめざす。その際、ノルウェイーの養殖漁業も参考に。

被災地は農業地域でもあることから、単なる原状回復ではなく、大胆な集約化による大規模農業経営に持っていく機会ととらえて、そのための資金投入を行う。その際、国際競争力のあるオランダの先進的ハウス栽培も参考に。いわば今後の日本全体の農業再生のモデルになることを目指す事業への集中投資。

４地域の強みを生かして、エネルギー先進地域にする取り組みも必要。
具体的には、風力、地熱の開発支援(被災地への重点支援として）、北海道から関東圏に至る超電導による送電網の整備。サハリンからの天然ガスパイプラインの敷設。これらは喫緊の課題である、日本のエネルギー安全保障にも資する。

５高齢化社会対応型の先進医療システムを整備して、社会実験の拠点とする（一応特区にはなっているが、資金投入ももっと大胆に）。

東日本大震災に見舞われた各都市・町村における早急の復興復旧に向けて直接必要なことに至急使われることが当然である。まずは、それにとこんとん充当されるべきである。それに当てられて余れば、他への流用もできなくはないが、余るはずはなく本来の復興復旧だけですべて使われるはずである。仮に、余ることになれば、復興復旧に使うということで、特別増税を許したものだから、それは一種の詐欺まがいである。
また、そもそも流用等を許せば、各官庁・役所はその使途につきルーズとなり、本来の復旧・復活とはおよそ言い難い科目に使われることが必然である。

１．問題の原点は、我が国の財政支出に対する国民からの負託に合致した外部独立的監視・監査・評価体制が薄弱であることの認識がないことである。
２．先進諸外国ではこれら公（政府）監査・監察のシステムが確立している。
３．アメリカの例では、カトリーナ台風の復興歳出が不適切になされた経験から、その後の財政危機の際の復興歳出については、不適切支出法を強化し、１ドル以上歳出の法規準拠性・有効性の事前・事後の監査・監察制度を強化して効率的・効果的運営がなされた。
４．現在の国・自治体の財政の無駄の増大の根源はここにある。
５．故に、復興の趣旨、意図に合致した歳出のための会計・評価・公監査制度の法的確立が急務であり、これがなされなければ、現在の国民・市民の政治・行政への期待ギャップは埋まらない。

以下は私が　2011年3月中旬、震災直後に書いたものである。Voice 2011年5月号に掲載された　東日本復興開発銀行という論文に掲載もされている。

作るべきもの。

それは学校である。

復興開発の基盤は学校

今後の東日本を支える人材を今こそ作らなくてはならない。それには学校が必要だ。具体的には、工業高等専門学校と類似の農業、林業、漁業高等専門学校、そして看護大学を設立する。これと連携する大学院も設立する。
復興によりいち早く日常に戻らなければならないのは学生である。勉学こそ最優先に復帰させるものである。学校は全寮制にし、学費も住居費も食費も無料とする。人材は、これまでの農業高校などの教員や、大学、大学院の農学部の教員などを結集する。東日本の大学そのものの全面協力も得る。看護については医学部や大学病院の支援を得る。農業などに関連する官公庁、研究所の職員、研究者も協力する。今、この震災の姿を忘れられない学生、子供たちの意欲を活かし、東日本を支えるために、今こそ徹底した教育を行う。学生たちは、実習（インターンシップ）によって給料も得ることになる。そして、そのインターンを行う現場、農場、病院こそ、復興開発銀行でプロジェクトファイナンスをして設立する。学生達はそこの実習から給料を得る。そして実際に農産品や医療サービスは提供され、東日本の重要な産業となっていく。
このプランを受け入れる、既存の学校、病院などは、公募をする。彼らは自治体と共同で立候補することになる。復興開発銀行は複数の立候補者の中から、最も地域にふさわしいものを選ぶ。

従来から大規模災害発生時は、予備費などから特別枠の災害復旧事業予算が組まれてきた。その都度、各省庁などから様々な名目の便乗予算要求が行われてきたが、それらは限られた範囲でしかなかった。しかし、今回の震災復興予算規模は膨大なため、便乗内容は多岐にわたり大胆かつあきれるものも多い。
被害の規模と内容が広範多岐にわたる広域複合大災害にもかかわらず、「東日本大震災からの復興の基本方針」「復興構想７原則」などが短時日で概要策定されたため、対象範囲などの細部規定や具体的枠決めが精査されないまま、被災自治体及び各省庁からの要求額を性急に積み上げ復興予算とした。その結果、細部に目の届かないアバウト予算にならざるを得なかった。加えて、各省庁からの便乗事業や復興とは無関係事業などをを割り込ませないための客観的検証システムを設けなかったこと。予算と税金の使途審議という国会議員の最大責務が果たされず、「復興予算のあり方審議委員会」も頻繁に開かない政府や国会にも責任がある。
復興予算範囲は本来「被災地の復興・被災者生活再建に限る」とすべきを「全国的に・・・防災・減災等の施策」というあいまい表現の復興方針を国会が認めたことがこうした問題を引き起こしている。それを奇貨とし、過度の事業仕分けや予算削減で積み残されていた事案を処理するため、一部省庁で拡大解釈され被災地復興とかけ離れた事業に流用されている。これらは被災地・被災者に対し厳に恥ずべき行為である。
言うまでもないが、増税という過大な国民負担によって賄われる貴重な復興予算は、被災者支援や被災地復興の他に流用すべきではない。政府は再度予算内容精査を即時実施するとともに、各省庁に猛省を促すべきである。また、そうした火事場泥棒が横行することを想定せず、ただただ「急げ、急げ」と言ってきた私自身反省しつつ忸怩たる思いである。

　具体的には、次の３つである。
　第一に、大地震、津波に襲われても、その地域の住民の生活条件が一変してしまうことがないような環境作りをするために、予算を支出すべき。再利用可能エネルギー活用のための投資に使う。原子力発電に多くのことを期待できないことを考えると、風力発電、太陽光の大規模な施設を東北地方に展開する。陸上にはそのスペースがないのであれば、浮きドック式の再利用可能エネルギー活用施設を海上に造る。再利用可能エネルギー設備であれば、他の方式でもよい。津波に遭遇して原発施設の危機という事態にならないための施設であるから、復興予算の使途としてふさわしい。そして、日常の電力不足解消への一助になる。そのために５兆円を使う。その設計、建設は経営が苦しい日本の企業に発注する。
　第二に、被災者を救出して医療を迅速に施すための病院船を５隻建造する。震災のとき、震災地域の近くに停泊してけが人を治療したり、船舶を緊急の宿泊施設にしたりする。戦前、日本は病院船を持っていたが、いま海上自衛隊には専用病院船が一隻もない。１万５千トン級で、緊急時には１隻で５千人は収容できるようにする。すると、５隻で２万５千人が宿泊できる。航空母艦は一隻あたり５千人以上が乗艦しており、その程度の人数の収容は可能だろう。そのための医療システムを確保する。医師、看護士らの確保には莫大なコストがかかるので、その育成のための経費も確保する。また、緊急時の医療活動だけのための病院船にするとコストがかかるので、米軍の方式に学んで普段は輸送艦や揚陸艦として離島防衛にも活用できるような構造にする。だから海上自衛隊が運用する。ヘリ空母としての機能も必要になるが、主な任務は医療活動であるので、手術室や医療機材を積んである艦船をイメージしていただきたい。その建造費と運用経費にはいくらかかるだろうか。一般的な病院船は一隻２２０億円程度というが、揚陸艦としても併用する軍艦としての頑丈な作りをするため、余分の予算が必要になる。１隻が３千億円。５隻で１兆５千億円。ちなみに航空母艦は５千億円程度かかる。病院船は海外の災害時にも治療支援のために派遣する。平和維持活動に利用できるので、日本の国際貢献の活動に使える。したがって病院船には常に医療チームが乗り組み、ヘリコプターを持っていることが必要になる。病院船で働くお医者さんをたくさん育ててゆく必要があるので、東北地方の優秀な若者で学費が足りない学生のための医学奨学金を設ける。防衛医科大学の定員を増やしても良い。医科大学を大幅拡充して医療システムをトータルに整備するために３千億円。
　第三に、大地震に強い工業団地を東北地方の各県に造成する。リアス式海岸は津波に弱いのであれば、リアス式海岸を埋め立ててしまって、直線の海岸にする。風光明媚なリアス式海岸の風景が失われてしまうことへの反対は起きるが、背に腹は換えられない。災害復興と今後の対策のためだ。そこには新しい土地が生まれる。韓国のインチョンや中国の天津の埋め立て工業団地がモデルになる。そこには高い防波堤が必要になる。職住近接の大規模団地である。精密機械の工業団地にして、日本の輸出産業復興の一助にするために、輸出産業を誘致する。既存のインフラも活用するために、すでに完成している高速道路と地方空港にアクセスしやすいところに造成する。輸送路は大事だ。この新規工業団地には、海外の日系企業の工場を日本に呼び戻す。中国から引き揚げてくるであろう日本企業の工場をここに誘致する。これは被災地の産業起こしのための経費として使用することになるので、復興予算の正しい使い方である。このために５兆円。
いかがでしょうか。

『復興予算はあくまでも被災地域の復興のために使われるべきもの』。当たり前です。

少なくとも、被災地以外のあちこちにある、特に国の出先機関と含む官公庁の新築・改築には使うべきでない。調査捕鯨の関連にも使うべきではない。

こんなことをして、小学生・中学生の「社会科」で『復興予算はこんな使われ方をしています』って説明出来ますか？

子供たちに説明のしようのない使い方を考え出した官僚１人、１人に被災地に１か月ほど入って、１年７か月経った被災地の状況をじっくりと見てきたらいい。

これは、結局は、与野党含む国会議員が予算は成立させても、その使われ方についてはまるでノーチェックで、朝から晩まで政争・政局に明け暮れているから、頭のいい官僚がその隙をついた、ということだろうか。

良心的な範囲での復興ということを考えるべきです。正直言ってそれらの境界にまで目を光らせなくてはならないというのは妙になさけない。
誠に信用おけないという感じがします。

今回の「復興予算の使い方」を、その「復興予算」用途の「適切・不適切」、「けしからん」の議論に
閉じてはいけないと思います。

国家の政策サイクル（企画立案、実施、評価、反映）、予算執行行政
（予算編成、財源確保、執行、予算評価、修正）のどこに問題があるのかを指摘、
あるべき姿の共有をしなければ各論的一過性の議論になるのではないでしょうか。

企業経営にあてはまれば至極あたりまえの予算取り扱いのルールが、
国においてはなされていないのでは、というあたりまえの疑問が持ちます。

政府の予算編成は各府省を中心に展開しており、予算編成・執行に重要な影響を
与える制度、組織としては政策評価と総務省行政成果局があるようです。
また財務 省主計局では　財政全体の制約を踏まえながら主計官が政策の優先順位や
執行手段の適否などを通じて評価する、とされています。
政策評価制度は政策評価法にもとづいて導入されており、各府省の評価委員会、
さらに全体を横断的な視野で評価を行う総務省評価委員会の二重構造があります。

まず、ここからも分かるように予算執行、政策評価を行う主体があまり多岐に渡り、
また横断的評価を行う総務省評価委員会の提言効力が保証されていないのも問題のようです。

また政策評価の考え方は、「合理的形成仮設」と「組織的形成仮設」、前者は
定量的で評価結果が政策形成にに反映され、後者は極めて情報共有を目的に
予算編成・政策形成には影響なし、という実にわかりづらい評価方法が用いられています。

さて、今回の予算執行の問題点が、そのどこに問題があるのか、
評価の主体、評価の方法、評価結果の予算編成、政策形成への反映の仕方に
大きな問題がありそうです。