「投票率を上げる」ための報道にもっと力を入れてもよかったと感じます。
改憲勢力と一括りにする報道はミスリードだった。
とりわけ情報系番組での参院選の取り上げ方が少なく、そのためもあり、争点が明確化できずに低投票率の一因となった可能性が高い。
そもそも放送の最大の役割は、人々に考える材料を提供することである。
若者をバカにしてはいけない。
速報はネットで流し、それ以外の取材コストのかかるものをテレビ電波で流す、ということに集約していくべきと思う。
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山田昌弘
中央大学教授
1957年生まれ。東京都出身。1981年東京大学文学部卒。1986年同大学院社会学研究科博士課程退学。専門は家族社会学。愛情やお金を切り口として、親子・夫婦・恋人などの人間関係を社会学的に読み解く試みを行っている。
1990年代後半から日本社会が変質し、若者の多くから希望が失われていく状況を「希望格差社会」と名づけ、格差社会論の先鞭をつけた。
・著書『希望格差社会―「負け組」の絶望感が日本を引き裂く』、『新平等社会』、『なぜ若者は保守化するのか』など多数
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