2011年09月30日
政治・政策

政府・民主党による臨時増税案

政府・民主党は、東日本大震災の復興財源を賄うための増税額を
9.2兆円とする臨時増税案を、昨日27日に決定しました。
 
増税案の対象は、
所得税、法人税、たばこ税、個人住民税(地方税)、
増税の期間は、「十年を基本」とするというものです。
 
民主党税制調査会は、増税額を11.2兆円と見込んでいましたが、同日開かれた、政府・民主党三役会議にて増税反対派の議員らに配慮し、税外収入の上積みで増税幅の圧縮を決定しました。
税外収入として、JT株を二段階で全て売却し1兆円、エネルギー対策特別会計で保有する株の売却で7000億円〜8000億円、財政投融資特別会計の剰余金の活用で2000億円~3000億円を見込んでいます。

復興のために増税は必要という意見もありますが、公務員人件費など
政府の歳出削減が行われるべきという意見もあります。

政府・民主党による復興のための臨時増税案を、私達はどう捉えるべきでしょうか?
オピニオンリーダーの皆さまのご意見をお聞かせください。
復興経費は必要、戦略なき増税には疑問符

オピニオンリーダーへの問いかけ

※コンパスで掲載された全ての意見・回答は各氏個人の意見であり、各氏所属の団体・組織の意見・方針ではありません。
Q1:27日に政府・民主党により決定した臨時増税案は、どのように評価できるでしょうか。
下記からひとつお選びください。
Q2:問1の設問への回答理由など、今回の臨時増税案へのご意見を
お聞かせください。
回答の要点
「評価できる」が0人という回答結果に表れているように、
今回の臨時増税案に、オピニオンリーダーからは比較的厳しい見解が
多く寄せられました。

「まあ評価できる」という回答も、復興のための経費捻出のための
増税の必要性と、官僚機構の無駄削減の難しさを踏まえたものに
留まっています。

「あまり評価できない」「評価できない」「そのほか」という回答では、増税案が
デフレ脱却を遅らせるという指摘のほか、公約となっている公務員人件費削減が
未着手であること、復興の内容が明確になっていないことなどが理由として挙げられています。

臨時増税の評価は、今後の復興が増税に見合う形で行われるかで
問われるのではないでしょうか。
オピニオンリーダーのみなさんの回答をご覧ください。
あなたのご意見も〈コメントを投稿する〉からご投稿ください。

オピニオンリーダーの回答

( 19件 )
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1. 評価できる

該当する回答がありません
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2. まあ評価できる

宮家邦彦
外交評論家,株式会社外交政策研究所代表
Q2. 「2 - まあ評価できる」の回答理由
 ちょっと長くなりますが、コメントを書きます。
 あれだけの大震災が起きた以上、復興のための増税は不可避でしょう。被災された方々以外の全国民が出来るだけ公平な形で必要な経費を負担し合うというのが筋だと思います。
 「増税の前に人件費など政府の歳出削減が必要」というご意見は理解できますし、基本的には正論だと思います。しかし、この手の話は過去10年ほど常に言われてきており、歴代政権の下で歳出の見直しが相当程度進んでいることも事実ではないでしょうか。
 巨大な官僚機構に真の無駄を削減させることは、詐欺師に真実を語らせるのと同じくらい難しいことでしょうが、最近では本当に不要な経費が削減されず、むしろ必要な経費が一律に(悪平等の形で)削減されるという間違った傾向も見られます。
 誤解を恐れず申し上げますが、今後もこうした風潮が続けば、最終的には公務員給与の大幅削減に辿り着き、結果的に公務員と公共サービスの質を落とすことなることを強く危惧します。削減するなら国会と地方の議員数を減らしてはどうでしょうか。
 増税の前に公務員給与の削減ありき、とおっしゃるのであれば、我々は質の悪い公務員によるレベルの低い公共サービスを受け入れる覚悟が必要になります。その覚悟もなく給与削減だけを主張することは、結局安い支出で高い公共サービスを求めるという不可能なことを主張しているのではないでしょうか。
 「おまえは元公務員だからそんなことを言う」とのご批判もあるかもしれませんが、このまま増税もなく経費が削減されていけば、公共サービスの質と量は間違いなく低下します。如何なる結論を出すにせよ、このことだけは正確に理解すべきだと思うのです。
 
 
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3. あまり評価できない

中野晃一
上智大学教授
Q2. 「3 - あまり評価できない」の回答理由
ある程度の増税はやむを得ないが、経済への影響を考えて実際のタイミングは今後詰めていくほかないだろう。
評価できないのは2点。
法人税について、実際には恒久減税と一時的な増税を組み合わせていることから、実際には税率を据え置きにし法人減税を近い将来に仕込んだだけである。これでは「国民の生活が第一」どころか企業優遇の自民党と何ら変わりないと言わざるをえない。企業がいたずらに内部留保を増やしたりするだけでは、消費がさらに冷え込みデフレ・スパイラルを悪化させるだけではないか。
もう一つの問題は、議員定数の削減と抱き合わせということを主張している点である。これは民主主義を理解しないポピュリズムに過ぎず、国会議員が国民代表であるという視点が欠落している。これがさらに比例区での定員削減に繋がると日本の民主政治の劣化は加速することになるだろう。
 
 
永濱利廣
(株)第一生命経済研究所 経済調査部主席エコノミスト
Q2. 「3 - あまり評価できない」の回答理由
そもそも世界で唯一のデフレ経済に陥って15年以上も脱却できていない状況での増税はデフレ脱却を遅らせる。
あらかじめ時期を決めるのではなく、デフレ脱却を条件に増税すべき。
また、法人税については増税どころか、国際競争の観点から一刻も早く諸外国並の20%台に下げなければならい。
 
 
坂野尚子
株式会社ノンストレス社長
Q2. 「3 - あまり評価できない」の回答理由
増税は最終手段として認めざるをないということは理解しているが、経費削減のための手段が甘すぎる。何より、国会議員の数の低減はどうなったのだろうか。無駄の削減をもっと大胆にやるべき。また、法人からの税収のパイを増やす規制緩和をもっと進めるべき。
 
 
浜辺陽一郎
青山学院大学大学院法務研究科(法科大学院) 教授,弁護士
Q2. 「3 - あまり評価できない」の回答理由
ただ官僚が作った想定内のレールの上を走っているだけで、何の新鮮さもない。こういうことでいいのだろうか?
10年を基本というが、これから10年の日本の社会は、このままなのか?それとも何か変わるのか(社会保障とか、雇用とか、産業構造など含めて)?まったくビジョンが見えない中で、とりあえず10年の増税だけ先に決めたという印象で、何を考えているのか分からない。
もちろん、今回の結論に至ったプロセスもあまり納得できるものではないし、国民への説明も、説得も不十分。だからといって、これからきちんと問題を明らかにしていこうという姿勢もあまり感じられない。
いずれにしても、せっかく集められる税金が、無駄に使われることのないよう、上手に無駄なく使われていくように、しっかりと見守っていくしかない。
 
 
山村武彦
防災システム研究所所長
Q2. 「3 - あまり評価できない」の回答理由
迅速な復旧復興のためといわれれば増税も仕方ないと思うが、「少なからずを憂えず、等しからずを憂える」。国民にだけ負担をさせず、政党助成金の削減や公務員人件費削減なども同時に行うべきではなかろうか。
 
 
鈴木豊
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授・公認会計士
Q2. 「3 - あまり評価できない」の回答理由
復興財源の導出順序は、①余剰金からの緊急取り崩しと不要資産の売却、②予算支出の削減、③増税である。①と②の査定が不十分、かつ③には公務員給与や議員の歳費の縮減等も含まれ不十分であり、このレベルでの増税は、国民・納税者は到底納得できないであろう。国民・公務員・議員側の三位一体の緊迫的財源捻出の行動を起さなければ、行政府・立法府への不信が増幅されるだけであり、中長期的には経済・財政・国民生活に良い影響は与えない。民間企業や国民が、財務的に追い込まれた切羽詰ったこの同じような場合にとるであろう対応策を考えれば明らかである。
 
 
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4. 評価できない

中津孝司
大阪商業大学総合経営学部教授,国際問題評論家
Q2. 「4 - 評価できない」の回答理由
そもそもこの段階で増税に踏み切ること自体に反対する。リーマン・ショック(金融危機)とソブリン・ショック(欧州の財政危機)の傷は今もって癒えず、今後も不安定な経済状況が続く。大震災の復旧・復興には外貨準備金そのものか、あるいは外貨準備金を担保とする紙幣発行で賄うべきではないのか。円高対策には一時的に米ドルに固定すれば即効性がある。民主党の提示した増税案には創意工夫がまったくない。政府保有株を放出する時期も最悪だ。日経平均が鍋底にある時期になぜ放出するのか。株価が上昇し、日経平均がせめて1万2000円を回復する時期に売却すべきだろう。
 
 
本田宏
医療制度研究会副理事長
Q2. 「4 - 評価できない」の回答理由
 ブッシュ大統領が就任した当時、米国議会筋では日本の政治体制は表向きはデモクラシー(民主主義)だが、実はクリプトクラシー(盗賊、収奪政治)だと囁かれていたと聞く。しかし残念ながら国内では、この事実についてほとんど報道されることなく、多くの国民は知らないままだ。今回の増税案も本来は一番始めに見直すべき特別会計、天下り法人等々本来削減可能で、削減すべき多くの無駄を温存し、あろうことか大震災の復興を謳い文句に、さらなる負担を国民に求める形になっている。米国議会筋が指摘した、まさにクリプトクラシー国家面目躍如の増税案だ。
 
 
夏野剛
慶応義塾大学特別招聘教授
Q2. 「4 - 評価できない」の回答理由
消費にもっとも影響を与える個人所得と法人に課税することで経済へのマイナス影響が見込まれる。しかも高所得者層狙いうちで消費マインドはますます冷え込む恐れ。大衆迎合的なアプローチとも見える。
 
 
上山信一
慶応大総合政策学部教授
Q2. 「4 - 評価できない」の回答理由
民主党案によると「所得税、法人税、たばこ税を2012年度から増税、地方税の個人住民税も13年6月から増税。相続税は対象から外す」らしい。
これに対する私の意見は、
1.復興のための増税には賛成
2.ただし、条件付き
①JTの株を全額売却すること。政府が5割も保有する必要は皆無。これで1兆超が得られる
②公約の公務員人件費2割削減はいったいいつやるのか?
痛みを国民だけに押し付けて、天下り先のJTは維持し、人件費は手を付けないというのは説明がつかない。
説明のつかない増税は政局につながる。今回の増税案がそのまま通れば、民主党は総理3人を続けて失脚させることになる。それがいやならあっさり、①②をやるしかないはずだ。それが本当の「脱官僚」ではないか。
ちなみに以下は毎日だが姑息な大衆操作の意図が見え見えである。
2割削減から目をそらせて「ボーナス据え置き」「人件費(数字を示さず)削減」を増税と同時に発表。
なぜ、ボーナスも削減しないのか。
なぜ、2割削減への一歩を踏み出さないのか?
ーーーーーーーーーーーーー
国家公務員:ボーナス支給額据え置き--人事院方針

 人事院は26日、国家公務員一般職の11年度の期末・勤勉手当(ボーナス)について、現行の年間3・95カ月のまま据え置く方針を決めた。人事院は臨時国会会期末の30日に国会と内閣に改定勧告する方向で調整している。

 民間給与実態調査では、民間企業のボーナス水準が前年度を上回ったが、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県の民間の経営状況が厳しいことから、期末・勤勉手当の引き上げは難しいと判断した。

 月給は、公務員の水準が民間を上回っていることから、引き下げを勧告する見通し。

毎日新聞 2011年9月27日 東京朝刊
 
 
南淵明宏
医療法人社団 冠心会 大崎病院 東京ハートセンター  心臓外科医
Q2. 「4 - 評価できない」の回答理由
増税は国をつぶす!国民の生活する一般社会の認識と、政府やお役人様のご認識はずれる一方のようです。この時期に増税などしたら国は滅びます。そんなこともわからないのでしょうか?政治や行政の無駄、天下り法人や国会議員や地方議員の無駄、政府関連機関のでたらめぶり、これらはしっかりと国民の目に曝されているのです。政府やお役人様の周辺をうろついている御用学者や御用経済人、政商ばかりがこの社会を作っているのではない、むしろ大半はあなたたちの全くうかがい知らない人種の人間が毎日汗水たらして必死で生活しているという現実を知ることはもう無理なんでしょうね。
参議院をすべて名誉職として給与と歳費をゼロにする、一万以上ある天下りのための法人、団体、反社、を全廃する。衆議院の定員を半減する、など誰でも思いつく方法はいくらでもあるはずです。それに増税してそれが何に使われるのでしょうか?しっかり説明する必要があるはずです。国民から搾り取った血税→復興支援事業として建設業者に→とある政治家の資金管理団体に献金→裁判費用ってか?
それに復興って言うけど、何をどこまでやることがゴールなんですか?「復興への提言」~悲惨の中の絶望、とかいう冊子には何も具体的なことは書かれていませんけど・・・。
歴史は繰り返す、とはよく言ったもの。これ以上国民を愚弄し、虐げるならば、労働者革命がそのうち起こるんじゃないでしょうか。「極東の春」ですよ。
 
 
石川和男
社会保障経済研究所代表
Q2. 「4 - 評価できない」の回答理由
 復興財源に増税収を充てるという考え方は一理あると思うが、現下の経済情勢での大衆増税は経済・社会を更に傷めてしまう。よって、当面の復興事業財源については、大衆増税以外で対応すべき。(たばこ税について、健康政策上の観点からの増税は容認されるべき。)
 増税以外の方法としては、歳出削減(公務員人件費削減など)、税外収入、資産売却、復興債などが挙げられる。
 本来ならば、最初に歳出削減を、となる。しかし、民主党政権に対してこれを期待するのは時間のムダでしかない。これができるのであれば、政権交代直後の2009年事業仕分けでできていたはずだが、結果は周知の通り。今の政権与党が実際に選択し得る選択肢を考えないと、やはり時間のムダ。
 現実的なことを考えると、最有力かつ豊富な財源を調達できるものとして先ず復興債、次いで税外収入と資産売却とすべき。
 
 
山田昌弘
中央大学教授
Q2. 「4 - 評価できない」の回答理由
現役世代狙い撃ちである。
ただでさえ、給料が減って、子どもの教育費がかかる現役世代に負担がいっている。
そのため、サラリーマンの小遣いがどんどん減っている。
その上、所得税、住民税でとるのは、野田首相が述べた「中産階級」をますます疲弊させることになる。

税金なら、相続税、利子の分離課税の金利を上げるべきである。消費税をあげてもよい。

歳出削減なら、年金の国庫負担分を見直すべきである。子ども手当をばらまきと言っておきながら、年金には大量の税金が投入されている。子ども手当以上のばらまきである。収入があるか、高い厚生年金をもらっている富裕な高齢者への基礎年金の半分を支給停止にすべきである。それだけで、数兆円になるはずである。
 
 
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5. そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)

木村太郎
ジャーナリスト
Q2. 「5 - そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)」の回答理由
各種世論調査で、国民の50%以上が「災害地復興のために増税もやむを得ない」と回答しているときに、民主党内で意見集約に時間がかかったのは理解できない。
「今は増税の時期ではない」というのが反対意見のようだが、それはとりもなおさず「今増税したら次の総選挙で勝てない」ということだろう。
「Statesman(真の政治家)は次のgeneration(世代)のことを考えるが、Politician(ただの政治屋)は次のelection(選挙)のことしか考えない」と言うが、民主党には「ただの政治屋」が多いということか。
 
 
藤巻健史
株式会社 フジマキ・ジャパン代表取締役社長
Q2. 「5 - そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)」の回答理由
このこと自体は評価できるが、9,2兆円ぽっちでしかも1回だけの財源確保でこれほど四苦八苦している事実を国民も政治家も重くかみしめるべき。この復興債の他に.日本国は毎年40兆円以上の国債を発行している。それも毎年だ。復興債と通常の国債との違いは財源をはっきりさせている(復興債)かいないか(普通の国債)だけの違いで返済のための財源が必要なことに何ら差はない。いかに日本が毎年巨額の借金をしているか、いかに日本の財政がひどいかを国民が理解しなくてはならない。9.2兆円ぽッちの財源でこんなに四苦八苦している時にどうやって944兆円もの累積借金を返していくつもりなのか?
 
 
石澤靖治
学習院女子大学長
Q2. 「5 - そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)」の回答理由
 一部経済学者が指摘しているように、必要な金額の数倍以上に上る額をもつ日本の対外資産を売却するという考えもあったはずだ。そのようなアイディアに目が向けられなかった点は問題だと考える。その一方で「助け合い」という観点からは、人々が負担する税というのも一つの考え方であり、あれほどの被害にあった人のことを考えた場合、それを「一人当たり〇〇円の負担増になる」という言い方には違和感をもつ。所得税の増税額については低所得者には薄く、個人としてはそれほどの負担だとは思えない。
 
 
原田曜平
博報堂ブランドデザイン若者研究所リーダー
Q2. 「5 - そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)」の回答理由
今回の臨時増税そのものへの意見ではありませんが、昨年の年末から起こったタイガーマスク現象や、今年の震災直後に駅前に立って募金活動した全国の若者たちの現象から分かりますように、困っている人を助けよう、皆で痛みを分かち合おうという意識が、若者たちを中心にここ数年で日本に根付きつつあります。

このように、基本的に増税を受け入れる生活者は増えてきていると思いますが、その際にどういう東北にしていくのかというビジョンと用途を明確に示すことが必要になってくると思います。
 
 
岸本裕紀子
エッセイスト,政治コラムニスト
Q2. 「5 - そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)」の回答理由
復興増税に対する、国民の覚悟は得られていたと思う。が、政府のこれまでの対応のまずさ、遅さなどもあり、国民の理解はちょっと後退しているのではないか。
所得税が10年、住民税が5年、というスパンについては、長いなあと感じたし、その根拠を知りたい。各々の家庭がぎりぎり負担できる程度を考えたらこのくらいの期間になったということだろうか。
というのは、それが、更なる大増税に重なっていくと考えるからなのだ。大震災以降、世界規模で深刻になりつつあるヨーロッパの財政危機などのニュースに触れる度、日本にとって復興は最優先だけれど、先進国一深刻といわれる財政赤字は大丈夫か、ギリシャのようなことにならないのか、という心配がぬぐえない。近い将来、消費税増税も含めたもっと大規模な増税があるだろうし、現役世代はこの先ずっと、税の圧迫に苦しめられることになるのか、と思うといささか憂鬱になる。
だとしたら、やはり、官も大幅な公務員の人件費削減など、自ら身を削った後に増税案を示すべきだったと思う。
 
 
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    「まず増税ありき」という政府の考えに納得がいかない。
    その前に、福島原発事故による「福島県全体と福島県民と福島県の食べ物と観光地その他もろもろ」への「風評被害」問題の解決と「福島原発事故」で日本各地で苦しい避難生活を強いられている人達とさらに売り上げ(収入)の減った農業と漁業そしてあらゆる業種(企業)への賠償の支援を国として全力を挙げるべきです。

    あえて言うなら、「復興のための増税(主に消費(税)」を声高に言ってるそうですが、 僕は財源を消費税ではなくて富裕層向け商品と「成人向け商品(主に書籍・雑誌類と映像ソフト及びパソコンゲームソフト)」に5~10年くらいに10円~100円の税金をかけて、 東日本大震災の復興支援及び福島原発事故の「風評被害と企業(農業と漁業関連も含む。)と個人」の賠償金と被災地の医療・教育・生活支援や(TPP(環太平洋パ-トナ-シップ構想)での「農業・漁業支援対策予算」や今後の「少子高齢化対策」に充てるべきだと思います。

    東京都 男性 36歳 会社員