「投票率を上げる」ための報道にもっと力を入れてもよかったと感じます。
改憲勢力と一括りにする報道はミスリードだった。
とりわけ情報系番組での参院選の取り上げ方が少なく、そのためもあり、争点が明確化できずに低投票率の一因となった可能性が高い。
そもそも放送の最大の役割は、人々に考える材料を提供することである。
若者をバカにしてはいけない。
速報はネットで流し、それ以外の取材コストのかかるものをテレビ電波で流す、ということに集約していくべきと思う。
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石川和男
社会保障経済研究所代表
1965年、福岡県生まれ。東京大学工学部卒、1989年通産省(現経済産業省)入省。経済・産業、エネルギー・環境、産業金融・消費者信用、流通・物流、中小企業など各般の政策に携わり、2007年退官。内閣府行政刷新会議WG委員も務める。現在、社会保障産業政策、安全網政策、郵政改革、行政改革などの研究・提言を行う。
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