グローバル化、少子高齢化、非正規雇用の増大、家族形態の多様化など、日本社会の基盤が大きく変化している。その変化に対応する新たな制度的枠組み（社会保障、経済システム、雇用制度など）が求められている。とにかく、長期的な見通しをもって、制度変更の下地を整備してほしい。粘り強く反対派を説得しながら、構想を作り実現してほしい。対応可能かと言うよりも、期待です。

まずみなさん日本語会話をしっかりと勉強して、大事な話をするときはしっかりと相手の顔を見て原稿を読まずに自分の言葉で話してほしい。それができるようになればおそらく英語でも同じように「人に何かを伝える」ことができるようになると思う。中学一年生の時の英語の教科書を探し出して勉強しなおすのはそれからだ。この国も一応、国際社会では一国家として認められているのだから、２１世紀中には無理だろうと思うが、政治家と名がつくのなら側近にだけ威張りちらすのではなく、外国メディアに対してもしっかりと英語（または法語か華語）で自分の言葉で語るように発言してほしい。こそこそと会合を開いて、役人と駆け引きして、支援者の顔を立て、メディアをごまかして、政商をがっぽり儲けさせ、長ったらしい条文の、作った人も意味が分からないような法案を通して「政治家でござーい！」とお茶を濁すことなど誰にででもできる。国民に根付いた、「虚業家の代表が政治家」とのこれまでの固定観念を凛として払いのけ、一人一人がしっかりと国民に自由な立場で自分の考えを語りかけ、行動する「大人物像」を示してほしい。例えば、知り合った国会議員の名刺にメールしても返事がなく、秘書がしつこく「後援会に入ってください！」と誘うような、みみっちい自滅的政治？活動は絶対に止めてほしい。今世紀中には無理だろうが・・・。
それにしても昨今、警察庁は一般人が反社会的勢力との関係を持たないよう、あるいは絶つように活動しているが、税金を投じて自分たちの都合のいいように世論操作を行っていた原子力保安院なる組織も反社会的勢力と言える。政府はこの際、こういった「反社」との縁を断ち切って欲しい。できればさらにそういった勢力に破壊活動防止法も適応してほしい。

国民に苦い選択を説得するには、派手なパフォーマンスではなく、泥臭い説得のほうが効果がある。野田総理の、誠実な性格が、政府に集まる人々の力を発揮させ、プラスに働くことを期待する。

対応して貰わないと困る。逆に、これだけ未曾有の難題がある時には、内閣としては、少しでも目に見える形で難題解決が進めば、支持が高まる。内閣にとって、むしろこういう時こそ、千載一遇のチャンスと言いたい。

今はとにかく成果を出してほしい。批難だけではなく、とにかく「育てる」気持ちで見ていきたい。

すべては野田総理の「覚悟」にかかっている。「できるかできかいな」ではなく「やるかやらないか」以外にない。

今の国民には彼らにやらせる以外に選択肢はない。従来とは違う手法で、国家組織を上手く使いつつ、オーソドックスな政策決定をやって欲しい。三度目の正直で過去二回の失敗を繰り返せば、もう民主党に明日はないのだから。

課題は重く困難なので、かなり難しいと思います。
でも言葉の重みを重視し、誠実に丁寧に全力で取り組んでくださるよう
祈るばかりです。民主党に残された時間が少ないだけで無く、日本に残された時間が少ないのです．

首相が自分の意志を、どれだけ閣僚や民主党の同志、そして官僚と共有できるかにかかっている。国家の危機的な状況であることは皆が認識しているにもかかわらず、首相自らが自己都合、自己弁護、自己保身に動いた前政権ではアタリマエに必要なことですら実現に時間がかかっていた。野田政権では、首相自ら国のために、社会のために行動して欲しい。

　問２と重なるが、民主党と自民党、政府と官僚などの間の「相互不信」の連鎖が断たれ、「震災復興」という共通目標をまともに議論できる環境が整ってきているので、ここは政局化する前にスピード感を持って対応してほしい。

震災や原発対応は緊急課題だが、それ以前から宿題となっていた課題が、積み残し、先送りで、この先どうなるかが、まだ見えてこない。一部の大臣は、これから勉強するらしいが、間に合うのだろうか？
基本的な見識と蓄積、一定の専門的な知見がなければ、高度で複雑な政策判断を的確にできるのか疑問がある。
そういう意味で、大きな期待をかけると、それだけ大きく裏切られるだけなのだが、国民としては、敢えて「大きな期待」をかけてやりたいと思う。もう残された時間はそれほどないのだから。
「あまり高い支持は期待できないから、そんなに期待しないでくれ」などとは言っていないが、そんなふうに言わんばかりの、自分たちのハードルを下げるような言い方を許してはならない。
国民は何度も民主党に大きく裏切られてきた。2度あることは3度あるということにならないようにしてほしい。

　容易ではないだろう。理由は問２と同じ。

震災復興、原発事故など危機管理はスピードが命。そのためにも短期的集中力を発揮して第三次補正予算を前倒し審議してもらいたい。しかし「閣議前党政調会長同意」制度、その政調会長は代表選のライバル。これでは内閣の独自性を自ら放棄しているようなもの。全員野球もいいが、ピッチャー、キャッチャー、内外野の役割と責任があいまいになり、迅速性が失われ、政策内容が骨抜きになる危険性がある。

菅政権はメルトダウン政権だった。これに対して野田新政権は後始末政権と位置付けられる。前政権は問題を一つも解決できず、幕を閉じた。その後始末に早急に取り組まねばならない。対応できるか、できないかは新首相の指導力に依拠する。党内の軋轢解消を最優先すると、問題は解決できない。短期目標と中期、長期目標を見据え、グランドデザインを描きつつ、目標に向かって一直線に進めるか。指導力とロード･マップ(工程表)の実践。政治に評論は不要、実践で課題を解決していくべきである。評価は国民が下す。

政策課題に十分に対応することが「出来るか？」という質問だが、対応してもらわなければならない訳で、それがいかに十分か、あるいは不足があるか、といったことに、メディアは継続的に注目してゆく必要があると思います。

原発事故対応については、現場に張り付いて陣頭指揮を執るほどの気概を担当政務三役が持っているかどうか。霞が関に常駐しているようでは結局現場任せで終わるだけ。
　震災復興については、既得権の移転を断行するような説得力を担当政務三役が持っているかどうか。被災地での利害調整こそ政治家の役割。
それを役人たちにやらせるようでは将来に通用する復興需要に適応できない。
　財政再建については、予算要求官庁の既得権をどこまで縮減できるか、官邸と各政務三役が一丸となった態度が肝要。各大臣が各役所の代弁者に化けてしまうことのないよう、総理が人事権をどこまで行使できるかが重要。

震災復興、原発事故対応はいずれも重要な政策課題であり、野田内閣もこれらの課題をもっとも重視した布陣を敷いているように見えます。そういう意味では、野田政権がうまくやれば、良いときの自民党政権くらいの成果を挙げることができるのではないでしょうか。
しかしながら、2009年の総選挙で有権者の多くが自民党ではなく民主党を選んだのは、自民党がやろうとしてできなかったことや上手にできなかったことをちゃんとやってほしいと思ったからだけではなく、自民党がやろうとさえしなかったことやってみてほしいと思ったからという面もあったと考えます。つまり、自民党と同じ政策をより上手にやるだけでなく、自民党が真剣に顧みることのなかった政策を試みるということです。残念ながら、野田政権を契機に民主党はすっかり第二自民党となり、民主党ならではの政策に取り組む意欲が消滅したようです。
格差社会、子どもの貧困、40％に迫る非正規労働、自殺者数の高止まり、少子化など、歴代の自民党政権が置き去りにしてきた政策課題を中心に見据えることを期待して多くの国民が「国民の生活が第一」「コンクリートから人へ」を掲げた民主党を2009年に支持したのだと思いますが、ここ2年で何も改善されないまま野田政権はマニフェストの政策理念を放棄し、震災復興をいわば口実にして、自民党化を進めはじめたように見えます。1980年代後半から本格化した「保守二大政党制」がいよいよ到達点につくとともに崩壊を始めたものとして注目しています。

　脱官僚とうたって政権交代を果たしたはずの民主党政権。今までは自民党長期政権の元に肥大化した官僚機構の壁を崩せずに、寧ろ自民党時代より官僚主導体制が強くなった感が否めない。
　脱官僚は官僚と反目•対決することでなく、個々の政策課題においてその現場の意見を聞き（御用学者ではなく）そこに官僚の知識や経験を十分に活かし、政策決定の責任は政治家が持って、日本のあり方を選択•実施していくことだ。
　官僚にも、自分の省庁の権益拡大のみでなく、日本のあり方を真剣に憂いている人物も少なくないはず。そのような志高い官僚と連携し、真の脱官僚政治（民主政治）を目指してもらいたい。
　未曾有の禍機の現在、特別会計や天下りの見直しも進まずに国民負担増（増税）ばかりが実施されるようでは、日本は間違いなく沈没へ向かうだろう。

新内閣が力を発揮できるか否かは、一にも二にも閣内の意思統一と野田総理のリーダーシップにかかっている。当面は、中長期的課題は準備作業に留め、震災復興と原発事故対応に集中すべきだろう。
国民の不安が解消され民心が安定してこそ財政再建やエネルギー問題などの難問に取り組めるからだ。増税論議もしかりである。ただ外交については早急に立て直す必要がある
若手閣僚のがんばりに期待したい。