「投票率を上げる」ための報道にもっと力を入れてもよかったと感じます。
改憲勢力と一括りにする報道はミスリードだった。
とりわけ情報系番組での参院選の取り上げ方が少なく、そのためもあり、争点が明確化できずに低投票率の一因となった可能性が高い。
そもそも放送の最大の役割は、人々に考える材料を提供することである。
若者をバカにしてはいけない。
速報はネットで流し、それ以外の取材コストのかかるものをテレビ電波で流す、ということに集約していくべきと思う。
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鈴木豊
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授・公認会計士
明治大学大学院商学研究科博士課程修了(経営学博士)、青山学院大学経営
学部教授・大学院研究科長など務める。総務省「地方公営企業会計制度等研究会」座長、「健全化法に係る損失補償債務等評価基準検討WT」座長、「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」座長、金融庁「公認会計士試験」試験委員、東京都「地方独立行政法人評価委員会」委員などを歴任。行政刷新会議事業仕分け第3弾に民間評価者として参加。
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