野田内閣の改造とその影響
野田佳彦首相は本日13日、内閣改造と民主党役員人事を行いました。
昨年の参議院で問責決議が可決された一川防衛大臣と山岡国家公安委員長兼消費者
担当大臣のほか、平岡法務大臣、中川文部科学大臣、蓮舫行政刷新担当大臣の5人の
閣僚を退任させる一方、新たに、
岡田克也前幹事長を副総理兼一体改革・行政改革相、田中直紀参議院議員を防衛大臣、
小川敏夫参議院議員を法務大臣、松原仁衆議院議員を国家公安委員長兼拉致問題兼消費者
行政担当相、平野博文文部科学大臣にそれぞれ起用しました。
初入閣は小川氏 田中氏 松原氏の3人です。12人の閣僚は留任となりました。
また、党内役員人事としては城島光力衆議院議員が国会対策委員長に起用されました。
昨年の9月2日に発足した野田内閣はこれまでに、TPPへの交渉参加表明、武器輸出三原則
の緩和、社会保障と税の一体改革の素案決定といった重要決定を行なってきましたが、今後は、
第四次補正予算の成立、社会保障と税の一体改革に関わる法案、国家公務員給与削減、郵政
改革法案など、さらに多くの課題への対応を迫られています。
各種世論調査における内閣支持率の低下傾向、無党派層の増加傾向のなかで、
今回の内閣改造をどのように捉えるべきでしょうか。
オピニオンリーダーの皆さまのご意見をお聞かせください。
※コンパスで掲載された全ての意見・回答は各氏個人の意見であり、各氏所属の団体・組織の意見・方針ではありません。
Q1:今回の野田首相による内閣改造をどのように評価しますか。
Q2:問1の回答理由を、野田政権の約4ヶ月の動きと今後の課題などの
観点から、ご意見お聞かせください。
Q3:昨年末より解散・総選挙の可能性が取り沙汰されています。
日本の社会にとって、解散・総選挙をいつ行うことが望まれるでしょうか。
1月13日に行われた野田首相による内閣改造への評価、そして解散・総選挙がいつ行われることが望ましいかについて、コンパス・オピニオンリーダーからさまざまな意見が寄せられました。
問1の野田改造内閣への評価については、評価できる(4回答)まあ評価できる(12回答)など、今回の内閣改造を肯定的に捉える意見がおよそ半数を占めま した。しかし、その多くは、岡田克也氏の入閣などによって政権の方向性が明確になったことを肯定しつつも、いわゆる「一体改革」以外の政策課題への対応を どうするかがほとんど
示されていないこと、将来のビジョンについて国民への説明が不足していることなど、野田政権が解決すべき課題を指摘しています。
一方、「あまり評価できない」「評価できない」「そのほか」という回答では、今回の内閣改造の本当の狙いが、参議院で問責決議を受けた二人の閣僚を交代さ せるためだけにすぎないとの指摘のほか、政権の存在自体が正当性をもたず、改造に対して良い評価も悪い評価もできないなど、厳しい意見が寄せられています。
問3の解散・総選挙をいつ行うことが望まれるかについては、できるだけはやく行うべきという意見、年内に行うべきという意見、急ぐべきではないという意見など、さまざまな見解が寄せられています。
前回の「消費税増税」について問うたコンパスでも浮き彫りになったように、政府と国民の間に信頼をつくることと、そのための行動を行うことが、野田政権にとって一層強く求められていると言えそうです。
視聴者の皆さまのご意見をお待ちしております。
《コメントを投稿する》から、ご意見を投稿ください。
( 28件 )
1. 評価できる
中津孝司
大阪商業大学総合経営学部教授,国際問題評論家
Q2. 「1 - 評価できる」の回答理由
今回の改造の主たる目的は岡田克也氏を入閣させ、野田首相の右腕的存在とすることにあった。本気で財政再建に取り組む姿勢を内外に示す点で実にタイムリーな内閣改造であったと考えられる。ただ、今春までに国民の目に見える結論を出す必要がある。失敗すれば、解散総選挙となるだろう。
新内閣は消費税率の引き上げと並行して歳出削減に取り組まねばならない。国家予算の半分を国債で賄っている現状を改善するには、歳出を半分に減らすことを数値目標としなければならない。国会議員をはじめとする国家公務員を半減させると同時に、地方公務員も半減する方向を打ち出さないと財政再建は成し遂げることはできない。増税で財政赤字を減らせると考えるのはあまりにもナイーブ過ぎる。
もうひとつ。日本の外交が現在、きわめて劣化している。特に、対ロ外交が下手だ。ホルムズ海峡封鎖の可能性は50%と診断するが、イラン産原油と一刻も早く決別すると同時に、原油輸入の中東依存度を引き下げる努力が引き続いて求められる。しかし、イラン産原油の代替調達先を中東産油国に求める有様。むしろロシア・東シベリアの油田開発に協力する姿勢を強く示すべきではないか。そのためにはモスクワとの建設的な関係を構築することが不可欠となる。この視点が日本外交には欠落している。外務大臣には外交に長けた人材を登用すべきだった。
Q3. そのほか(設問・選択肢以外の視点・考え方)
政局と政策の実行度次第である。昨年から積み上がっている政策課題を次々と解決できれば、解散総選挙を急ぐ必要はない。しかし、そうでなければ、有権者に民意を問うべきだろう。その判断の目安はこの春である。
森信茂樹
中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員
Q2. 「1 - 評価できる」の回答理由
野田総理が、党内で最も一体改革の必要性を理解している岡田副総理をパートナーに選んだことは、不退転の決意の表れである。力を合わせて、公務員人件費や議員定数の削減等の行財政改革を実行し、一体改革を成就してほしい。
もう一つ重要なことは、経済の指令塔を早急に確立することである。来年以降連続的に、所得税、法人税、相続税、社会保険料負担が引き上がるが、わが国経済は、デフレで体力を消耗しており、連続的な国民負担増に耐えられるのかどうか、検証しながら進めていく必要がある。民主党政権下で経済財政諮問会議が凍結され、経済の司令塔がないので、早急に指令塔を整備すべきだ。
Q3. 通常国会の閉会後、年内に行うべき
最も重要な法案である社会保障・税一体改革法が成立した後に解散することが望ましい。消費税を政争の具にし、議論を逃げるだけの自民党に国民の支持は集まらず、政策協議に応じざるを得なくなるのではないか。そうであれば、法案成立後に解散すればよい。
Q2. 「1 - 評価できる」の回答理由
総理の苦闘の跡が見える。今の日本の状況はだれがかじ取りをしても容易な展開はあり得ない。政権の維持も含めて正念場にいる総理が弱点を補強して内閣改造を試みるのは当然のことである。
Q3. 通常国会の閉会後、年内に行うべき
まだ野田内閣の真価がわからない。真剣に国政に取り組み逃げないでいることはわかる。少なくとも年内はやらせてみたい。ころころ総理が変わるのは食傷気味である。
Q2. 「1 - 評価できる」の回答理由
メディアに批判されても、支持率が落ちても、重要な政策について、決定するという姿勢を貫いてきたこの四ヶ月は、やっとごく当たり前の政治が戻ってきたといえる。個々の決定には、賛否があるだろうし、野田首相自身も自分の意見とは違うところもあるはずだ。要は、社会、経済の現実的制約の下、仲間(国民、党員)の意見をじっくり聞いて、セカンドベストの案に決定し、それを貫き決定しきる、というところは評価できる。この傾向を改造により、より強めると思われ、過去の民主党政権とは少し異なった展開となることが期待される。
Q3. 任期が満了する来年夏まで行う必要はない
どの党が政権を取っても、これだけの危機を迎えた日本経済にとっては、取ることの出来る選択肢は、ほとんどない。それを現政権は、好むと好まざるとにかかわらず受け入れているだけだから、代議士を入れ替えても改善することは望めない。よって選挙をする必要は無い。
2. まあ評価できる
鈴木豊
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授・公認会計士
Q2. 「2 - まあ評価できる」の回答理由
1.一体改革等の改革は不可欠である。そのための欠陥のあった布陣を改造したことは一応評価できる。
2.しかし緊急に取り組むべき国民のための第一次的方策は、前面に出ておらず、本当にやろうとしているのか国民はいまだ疑念を持っている。
3.理由は総理の口から本当に第一次的にやらなければならない、行財政改革への意気込みは感じられない。誰かに、人任せの印象である。
4.ゆえにもう一度民主政権樹立の趣旨を識別し、やるべき政策の優先順位と重要性を即時に国民に示さなければならない。
Q3. 通常国会の閉会後、年内に行うべき
増税路線を明定する筈なので、国民の信を問うべきである。
Q2. 「2 - まあ評価できる」の回答理由
野田政権4ヶ月をみると、菅前総理、鳩山元総理よりは方向性が明確で実直さが感じられる。理想や形式ではなく政治は究極のリアリズムである。2閣僚の参議院問責決議可決を黙殺してきた総理。形式的に考えればその2閣僚を今になって罷免するのは辻褄が合わない。しかし、被災地復興、第4次補正予算、社会保障と税の一体改革などの国会審議をにらんだ野党懐柔策としての内閣改造。常にぶれない岡田氏を副総理へ起用したことは社会保障と税の一体改革へ一歩も引かない姿勢を示す一方で、小沢派、鳩山派への配慮など党内向けのバランス的人事も政治的リアリズムなのかもしれない。これからは、どじょう総理としてどんな社会を目指そうとしているのか、もっと率直に国民に腹を割って自分の思いを語りかける誠実性が問われている。党内のバランスだけでなく国民が期待する総理像とのバランスをとることが一番の課題である。
Q3. 任期が満了する来年夏まで行う必要はない
民主党のマニフェストから逸脱した政策を実行している内閣であり、本来であれば国民の信を問うべきである。しかし、スピード感のある震災復興、原発事故の真の収束ができないまま、総選挙を実施することは政治空白を招きさらに状況を悪化させることになる。それに総理が年替わりで交代することによる国際的、国家的損失は計り知れないものがある。今は、政治のあるべき姿や理想からは乖離していても、当面の重要課題にしっかりと取り組むべきである。
Q2. 「2 - まあ評価できる」の回答理由
財政再建についての強い意欲は感じる。一方、消費税以外のコスト削減案への具体的なプランが見えない。辻説法が得意な総理のはずだが、全般的に国民にわかりやすく伝えるというところが欠けている。
Q3. そのほか(設問・選択肢以外の視点・考え方)
今の時点では何とも答えられない。もう少し様子を見たい。政治が不安定になることは避けたい。
Q2. 「2 - まあ評価できる」の回答理由
(1) 新旧大臣の個人個人の資質うんぬんということは別として、
内閣改造前の大臣がそのポストにとどまっていることにより、国会運営が円滑にゆかないのであれば、交代するという方法以外にないわけで、「内閣改造をしたことを、まあ評価する」ことになります。
ところで、
(2) 外国から日本の政治をみていると、韓国は国民から選ばれた大統領は5年間、大統領であり、その間、考える政策を存分に実行できます。大臣交代の必要について、日本のように個別に世論が騒ぐことはありません。、ただ韓国は大統領任期最後の1年間は「レイムダック」になるので、大統領の権威を国民が尊敬するのは実質4年間ほどですが、それでも4年間です。
米国も大統領任期は4年間、再選されるときは8年間です。国家の目標を定めて政策を詰めて、実行してその成果を確認するためには、その程度の年月は必要です。
日本で首相と大臣の就任期間が短すぎることが問題であると、よく指摘されますが、責任をもって政治を行う人々への審判をする国民の側の、政治を見る目にも問題があるでしょう。人気投票のようなノリで、内閣支持率の結果を議論して、支持率の上昇と下降を根拠に内閣改造、内閣総辞職の話をしている間に、実際の政策論議の分野が空白になっています。
日本が、米国、韓国、中国の外交攻勢に対して、守勢に立ってしまうのは、日本の政権の寿命が短いこと、使い捨てであることを、各国が見抜いているからです。
少々のことでは国民の信頼を失わない政治家の登場を願います。人々を引きつける言葉を駆使できる政治家でなければなりません。そして、その政治家への信頼は人気投票のノリではなく政策論争に基づいたものでありたいと考えます。
例えば、(1) 北朝鮮の新体制発足で、北の大量破壊兵器開発は加速するでしょう。北の核兵器保持を容認する中国を相手に、どのような外交、防衛政策が必要か。米国と韓国と日本はすべきことがたくさんあります。
(2)日韓関係では、韓国が日本に過去の歴史問題について、主張したいことを主張したままであり、日本からは声が聞こえてこない。韓国の国際会議に出席すると、韓国人は「日本人は昨年の3月以降、沈黙してしまった」と発言しています。TPP論議についても、米国の業界は自分の利益を最優先しながら、米国の視点で日本を改造する機会であると考えているのかもしれない。そうでないのかもしれない。しかし、評論家同士の議論ではなく、政策立案と決定の場の議論が聞こえてこないのです。
Q3. そのほか(設問・選択肢以外の視点・考え方)
特定の政党の立場を擁護する考えはないので、1-5までの項目を選択することは控えますが、新しい政党がしっかりとした政策を打ち出して、国民の支持を集めるという勢いを得て、支持が高まって行くのであれば、早期に総選挙をするという選択肢が浮上すべきです。
Q2. 「2 - まあ評価できる」の回答理由
野田内閣仕切りなおしという期待をこめての、「まあ評価できる」とした。しかし、これまでの4ヶ月については、さして評価していない。総理は、増税を掲げて代表選に勝った直後から国民が判断できるような具体的かつ細かい説明と説得をすべきだったのに、それはなされてこなかった。
「最善かつ最強」とか「将来世代に付けをまわさない断固とした決意」とか、そんな言葉より、現状はどうなっており、何%消費税を上げれば景気にどう影響し、財政赤字の進行はどの程度緩和され、といった具体的な説明を国民に向けて何故しないのか。国民は、消費税増税についてはある程度の理解があると思うが、5%の増税で財政問題が解決するとは考えていないし、それが、税と社会保障の一体改革とどうつながるのかが見えない。
また、言い尽くされていることだが、国民に負担増を求めるのなら、まずは公務員人件費削減や独法改革、一票の格差是正、国会議員の定数削減なども、今すぐ実現させるべき課題である。それに対する総理の決意は、いまひとつ曖昧だったように聞こえた。
もうひとつ、野田首相は日本の将来像とそのグランドデザインについてもっと語るべきである。格差がさらに広がっても規制緩和などを広げて成長を目指すのか。逆に、少なくても現状の社会保障は残し、格差を是正する方向でいくのか。総理の言う「分厚い中間層」はどのような政策で増やしていくのか。
もうひとつ、自民党も、消費税10%はもともと自民党も掲げていた政策なのに、選挙を意識してか、与野党協議に応じない姿勢はなさけないとしかいえない。この問題では民主党とともに積極的に議論を進めるくらいのことはできないのだろうか。
Q3. そのほか(設問・選択肢以外の視点・考え方)
消費税を争点に解散・総選挙というのは、ひとつの考え方だと思う。が、現状をみるかぎり、与党も野党も選挙を意識しすぎて、本来政治が取り組まなくてはならない議論を避けているように思える。
自民党は、与野党協議に応じず、解散に追い込むことばかり考えているし、民主党は、選挙を意識して、来年度予算に、整備新幹線など従来型の政策を復活させてしまったわけなので。
このような状況をみていると、日本の将来像のパターンをきちんと示して、国民に選択させるというより、消費税増税に対する賛否以外は、地元の有権者の支持を狙った富の配分型の選挙になってしまうような気がして、ちょっと考えてしまう。
Q2. 「2 - まあ評価できる」の回答理由
問責決議を受けた閣僚を辞任させ、岡田氏を副総理に入閣してもらえたのはよい。
しかし、田中防衛大臣など首をかしげる人事もあり、アピール力の少ない改造人事だった。政治の人材不足が明らか。小泉総理が行ったように非議員から入閣してもらえばよかったのに。女性が小宮山大臣一人というのも悲しい。
鳩山、菅の2人の総理の轍を踏まないように安全運転に徹しているが、エラーをしないだけで点数を取らないチームは魅力がないし、優勝もできない。
いくら消費税上げといっても、その前提の公務員人件費の削減も議員定数の削減も実行できないだろうとみんな冷めた目で見ている。
Q3. そのほか(設問・選択肢以外の視点・考え方)
解散は消費税の前提の歳出削減が実行できないことが明らかになった時。というと今年の秋か。本当は来年6-7月衆参同時選挙のほうがよいのだが
永濱利廣
(株)第一生命経済研究所 経済調査部主席エコノミスト
Q2. 「2 - まあ評価できる」の回答理由
参院で問責決議が可決された一川防衛相と山岡消費者相を交代させ、通常国会の空転を回避させようとする姿勢は評価。
少なくともTPP参加を決断しただけでも鳩山・菅政権より実績を上げているが、若干国民への説明不足の感もあり、支持率の低下が痛い。
海老原嗣生
株式会社ニッチモ代表取締役 HRmics編集長
Q2. 「2 - まあ評価できる」の回答理由
世の中では、財政問題に対して、3つの論が鼎立している。
①増税論
②歳出削減論
③金融緩和とミクスしたリフレ
この中で、③については一考の余地もあるだろう。要はデフレ化でさらなる経済収縮を進める①を「時期的に」慎むべきという話はわかる。経済規模を大きくして、累進税率アップで税収が上がる効果や、金融緩和による円安効果で産業活力アップ!など好転要素はある。
一方、②に関してはもういい加減にしろ!と言いたい。
打ち出の小槌のように、「歳出の削減余地は大きく、いくらでもお金が出てくる」などという話は、民主党の「特別会計をあわせて207兆円あるから、16.8兆円が捻出可能」のマニフェストが破棄されたことで、大ウソとわかったはずだ。3度にわたる事業仕分けでも、全く財政は健全化などしなかった。そもそも、社会保障などの必要経費を除くと、歳出先として大きなものは、もう公務員給与(地方+国で27兆円)くらいしかないだろう。これを2割削減したところで、5兆円程度のお金しか生まれない。その他もろもろを削減(やれないだろうが)したとしても、せいぜい出てくるのは総計10兆円程度。
こんな「歳出削減詐欺」をいつまでも続けているのは時間の無駄でしかない。早く「どんなに削減しても出てくるのは●兆円」という精査を終えて、②は消滅させてほしい。
一番わかりやすいのは①なのだが、これと③の正面対決で、どちらが正しいのか結論を出す、というのがやるべきことなのではないか。
そうした意味で、野田政権が①を進め、③派からの攻撃を受けて議論が進むことを望みたい。
再度言うが、②に関して夢を持たすようないたずらは、もう識者・マスコミ人はいい加減にやめてほしい。
Q3. そのほか(設問・選択肢以外の視点・考え方)
税制・社会保障・選挙制度、ひいては憲法改正(二院制の問題や首相公選制など)など、現在の問題は、戦後に作った「国の形」では対処しきれない。そういう意味では、根幹から方針を変更するために、ぜひ、大連立を望みたい。
その上で、新しい国の形ができあがったところで、総選挙を望む。
たぶん、この大きな作業をしていると、時間的には任期満了=W選挙(13年夏)となるのではないか。
Q2. 「2 - まあ評価できる」の回答理由
今回の内閣改造のきっかけは、防衛大臣、国家公安委員長への問責決議を受けてのものであったが、野田政権の社会福祉と税の一体改革に取り組む姿勢は示したことになる。ただし、ねじれ国会といういまの国会情勢では、政策論議ではなく政局含みの動きにシフトする傾向が強い。日本の将来を考えるとき、先を見据えた本格的な論議が必要なのだが。
Q2. 「2 - まあ評価できる」の回答理由
民主党内のバランスに気を使った徐行運転から、少しづつ加速しようとしていることが伺える。特に岡田副総理の起用は、前原氏の留任と合わせて、八方美人かつ八方塞がりになりかねない内閣の方向性に一定の方向性を与えるのはないかと注目する。
Q3. 新年度予算案の成立後に行うべき
すでに民主党、自民党といった現在の党派は意味がなくなりつつある。一刻も早い政界再編を促すためにも、予算成立後には解散総選挙をすべきと考える。
牛尾奈緒美
明治大学情報コミュニケーション学部教授
Q2. 「2 - まあ評価できる」の回答理由
首相は、社会保障と税の一体改革に政治生命を懸け、自党の政権維持云々ではなく、国の将来を預かる者としての覚悟をもって難局に挑んでいる。政治改革、公務員改革への不退転の決意と消費税増税を断行する初志貫徹の姿勢を評価したい。ただ、先行きの不透明感と説明力の不十分な点にマイナス面も。
Q3. できるだけはやく行うべき
政治・公務員改革が暗礁に乗り上げ、消費増税関連法案の成立が不可能となる場合には、即座に解散すべきであろう。
Q2. 「2 - まあ評価できる」の回答理由
岡田氏の入閣によって、「一体改革」の実現に向けた野田総理の「決意」が、一層明確になったため。今後は、歳出削減を実現する具体的方向性の明示と、国民に対する消費税増税の必要性の丁寧な説明、説得が求められる。
Q3. 通常国会の閉会後、年内に行うべき
まずは「一体改革」に決着をつけるべき。もしも、実現しなかったとき、野田総理は、その是非について、国民に信を問う必要がある。その際、民主党内の反対派は党を出るのが自然。自民党も是認派と反対派が同居している必要はない。消費税という「政策」によって政界再編が起きるなら、むしろ歓迎すべきこと。
3. あまり評価できない
Q2. 「3 - あまり評価できない」の回答理由
この改造は結局、参議院で問責決議案をうけた一川防衛大臣と山岡消費者大臣を交代させることを主眼とさせるものである。憲法上、参議院に閣僚人事に介入する権限はなく、問責決議案をうけたからといって閣僚を交代させる必要はない。民主党は衆議院における信任決議で対抗するか野党の審議拒否を受けて立つべきであった。世論は審議拒否に否定的であり、野党はいつまでも審議拒否できることはなかったはずである。
岡田氏を一体改革のために起用したが中途半端である。閣内で起用するなら、彼に国家戦略大臣、行政改革担当大臣、一体改革担当大臣を兼任させ、一体改革と行政改革だけでなく日本再生戦略もあわせてパッケージで議論させるようにすればよかった。そうすれば、世論の増税に対する反発も緩和されたであろう。増税も行政改革もするべきだがそれだけでは夢がない。日本経済をどう活性化させるかというビジョンが必要である。
また、自民・公明両党とパイプを有する岡田氏を党の要職につけて、一体改革についての野党との協議を委ねてもよかった。いずれにしろ本当の狙いが問責閣僚の交代であるため、態勢強化という意味では中途半端な改造である。
Q3. 任期が満了する来年夏まで行う必要はない
正直、多くの人々が6年続いて毎年首相がかわるなど、政治が安定していないことについて「うんざり」しているのではないか。今年は与野党ともに総選挙などせずに腰を落ち着けて我が国の行く末について議論すべきであろう。
特に自民党は2010年の参議院選挙で消費税10%を公約して掲げた以上、そして、財政赤字のほとんどは自民党が政権を担っているあいだに生まれたものである以上、野田内閣が試みている一体改革に協力するべきである。野党が掲げた公約に内閣が歩み寄っているのに、消費増税に反対するということはどういうことなのか。自民党、特に、谷垣総裁にはその理由をはっきり説明してもらいたい。
浜辺陽一郎
青山学院大学大学院法務研究科(法科大学院) 教授,弁護士
Q2. 「3 - あまり評価できない」の回答理由
どうしようもない方に辞めてもらったのはいいが、今更ながらのタイミングで、内閣改造の目的も国民のためというよりも、野田政権の延命のためにすぎず、新たに加わった閣僚の顔ぶれもパッとしない印象。(ただ、法曹人口問題については、前よりは小川法務大臣に積極的に、日本の国際競争力も視野に入れて考えてもらえるのではないかと期待したいところ。)
消費税増税だけ不退転の決意で、他の政策は何だか腰が引けているように見えるシフトとなっているのも、国民の支持が得られるようなものとは言い難い。首相のいう「将来のため」というのは、どうも一部の人たちの独善ではないのか。
Q3. 通常国会の会期末(6月)までに行うべき
民主党政権は、もう死に体になったに等しく、国民の支持も失っており、このまま時間を浪費するよりも、早く政界再編を進めて、解散総選挙をして出直すべき。このまま現政権が居座っていても、無駄な仕事とやり直しなどが必要となることが増えるばかりになりそうである。
ただ、現実問題としては、ないものねだりもできないので、これからしっかりと準備を進めて、半年くらいで国民が選択できる形を作ってもらいたい。
Q2. 「3 - あまり評価できない」の回答理由
内閣発足4ヶ月でもう閣僚を変えるのか、という気持ちにならざるを得ない。残念ながら今回の改造で何をしようとしているのかが伝わってこない。
Q3. できるだけはやく行うべき
現在のような政治の閉塞感は日本国のためにならない。今台湾の台北でこのコメントを書いているが、昨日の台湾総統選挙では人々の政治に対する健全なエネルギーを感じることができた。
日本ではもうこのような熱意が失われてしまったのだろうか。日本という国をどうするかについてもっと熱い議論があってよいのではないかと思う。
Q2. 「3 - あまり評価できない」の回答理由
消費税の「増税ありき」から始まっては、国民の思いとはかけ離れている。国民が増税に理解を示すのは、行政改革などの歳出削減を前提としたものである。歳出削減には手をつけず「財政危機」一本やりで「不退転の決意」をいくら表明しても迫力に欠ける。「歳出削減と増税のセットのビジョン」がなければ、内閣改造で意気込みだけを示しても国民の支持は得られないであろう。
Q2. 「3 - あまり評価できない」の回答理由
* 生活者の目線を軽視している人事に見える
岡田氏を副総理にしたのはよいと思う。逆に、今するならば、なぜ、組閣の時にしなかったのか。そういう意味では、4ヶ月間を空費している。
あとは、問題がある二人の閣僚の交代はよいと思う。しかし、蓮紡氏まで代える必要があったのか。女性大臣がまた一人減ってしまう。菅内閣以降、女性大臣が自民党政権時代に比べても少ない状態が継続している。
民主党は、マニフェストにあったように、「生活者」の目線を大切にする党のはずだ。税と社会保障の一体改革にしろ、官僚や財政の目線だけではなく、子育て中の若い人々の目線が必要なはずだ。消費税を上げて財政のつじつまを合わせるために、「少子化」や「男女共同参画」の視点を軽視しているような印象を与える。
私は、現在、内閣府男女共同参画会議民間議員を拝命しているが、担当大臣が、この2年余りで、福島、玄葉、岡崎、与謝野、蓮紡、そして、今回は岡田氏と、6人目である。
もちろん、男性だから、高齢だからダメということではないが、生活者の目線が欠けているのではと思われかねない改造である。
今後、ぜひ、政策の中身で、「生活者の視点」、特に、若者を重視した施策を実現してもらいたい。
4. 評価できない
南淵明宏
医療法人社団 冠心会 大崎病院 東京ハートセンター 心臓外科医
Q2. 「4 - 評価できない」の回答理由
評価できないというのは、「良い点数をつけられない」ではなく、「判断、評価の材料がないので評価しようがない」と言う意味。「誰やねん?」「何でやねん?」「やりたかったらやれば」みたいな反応しか国民にはできない。これは毎度のことでもある。
そういえば「年金の長妻さん」とかどこに行ったのか?どういう基準で人選しているのだろうか?それと今までやっていた人はいったいどうだったのか。前の大臣なんか国民はすぐに忘れるのだから、こういった閣僚の首すげ替えの時に、けじめとして党や野党、国民、メディアで点数をつけたらどうか?とはいうものの、ビートたけしさんの名言どおり、「大臣なんておさるの電車」でしかなく、
「お役人様のお役人様によるお役人様のための政治」なのだからその張りぼて看板でしかない大臣に実質的な仕事の評価を下すのは酷、というか本末転倒。そう思うと与党になっていつまでたっても無益無害なシャドー内閣のままだったわけで、あらためて野田政権を見たならば、その徹底した「音なし」の立ち振る舞いの色合いをより濃くしているように思え、今後もそうでないのかと思えてしまう。
Q3. できるだけはやく行うべき
公務員を優遇し、増税だけする恥知らずな政策に国民はあきれているし、あきらめているし、怒っているし、笑っている。そしてそれに対してどうにもこうにも、何もできないことを悟っている。
経済も産業も教育も医療も福祉も学術もスポーツも、どうせ誰がやってもこのままずるずると下り坂をずり落ちるしかない国なのだから、ここらで国民に増税、ばらまき
の狂奔政治の責任を押し付けるためにも、「まあ、政治はやっていますよ。民主的に」と対外的に体裁を整えるためにも、解散で超低投票率の総選挙をやらかし、増税翼賛会となって増税を付託してもらうといいのではないか。おそらくぜーんぜん盛り上がらない、さわぐのはメディアだけの選挙になるだろう。メディアにも国民はあきれ
ているのだ。原発事故の対応からはじまりその後の復興放置プレーなど、なにしろもう、もうこの国の政治にもメディアにも誰も何も期待することはないと思う。
5. そのほか(設問・選択肢以外の視点・考え方)
Q2. 「5 - そのほか(設問・選択肢以外の視点・考え方)」の回答理由
野田政権の4ヶ月で政権交代の意義が失われたことはすでに明らかになっている。消費税増税をはじめTPPへの参加表明、辺野古への基地移転など自民党と変わらない政策の実現に「政治生命」を掛けられてもしらけるだけである。政府は単に頑張ればいいものではなく、何を実現しようと頑張るかも含めて有権者との対話のなかで決めるのが民主政治の基本であり、マニフェスト選挙が約束したものであった。しかし野田政権はこの原則を完全に破り捨ててしまった。消費税増税を実現するための内閣改造は、目的自体が的外れなので良い評価も悪い評価もできない。野田政権の存在自体が正当性をもたない。
Q3. そのほか(設問・選択肢以外の視点・考え方)
2009年の総選挙と政権交代の民主的正当性がすでに消失している以上、本来ならば再び総選挙で民意を問うというのが筋である。しかしながら、民主党が有言不実行で国民を裏切ったというなら、政権に舞い戻ることを狙っている自民党は無言不実行のためにそもそも国民に愛想を尽かされたのだし、野党になってからの欺瞞と怠惰と開き直りは、別の形で国民を裏切りつづけているというほかない。自民党政権の過去と民主党政権の現在を比べて、昔のほうが良かったというのは不正確な感傷に過ぎないし、ましてや野党に転落してからの自民党のいっそうの劣化は目を覆うばかりである。野党時代の民主党はまだ対案の政策を出し、政権担当能力を見せようと必死だったが、今の自民党は政局あるのみで何のオルターナティブも提示せず棚ぼた的に政権が手中に転がり落ちることを画策しているだけである。無言不実行の体質は悪化している。予期される今年中の解散・総選挙が、野党として戦後史上最低最悪記録を更新した自民党を政権に戻すというなら、これほど日本の民主政治と国民にとって不幸なことはない。
民主党も自民党もだめだからと言って、浅薄なポピュリズムと下劣なナショナリズムを売り物にした地方レベルの大衆煽動家(デマゴーグ)たちとの連携を模索する有象無象のオポチュニスティックな新党構想も、民主政治の崩壊をいっそう加速させるだけで、なお悪質である。
無為に選挙を重ね、政権のたらい回しを繰り返しても、政治は少しも改善の兆しを見せない。「風穴を開ける」ような破壊衝動に身を委ねたくなる気分は理解できないではないが、政治を本当に前に進めるのは、辛抱強く錐で穴を穿つような地道な努力である。それは破壊ではなく、よりマシなものを求めつづけることである。解散・総選挙を急ぐ前に、まずは民主党に初心に帰ること、自民党に過去の反省と再生を求めることが必要ではないか。
伊東乾
作曲家・指揮者 ベルリン・ラオムムジーク・コレギウム芸術監督
Q2. 「5 - そのほか(設問・選択肢以外の視点・考え方)」の回答理由
一般論は内容が薄く、また他の方も様々にご意見を出されると思うので、ピンポイントで一点に絞って記したい。
小川敏夫氏の法務大臣就任に、ある観点から期待している。小川氏は大学在学中に司法試験に合格、裁判官としてキャリアをスタートさせ、のちに東京地検に移り検事として勤務、しかる後に弁護士登録し、いわゆる「法曹三者」を全て実地で経験した人物として、法務大臣という職位に就いている。これはかなり稀有、貴重な人事と言ってよい。
海外では法曹三者の人材交流が頻繁な国が少なくない中、日本は裁判官、検事と弁護士の三者がはっきりと区分けされ、かつ裁判所と検察庁ー法務省は役所という組織の持つさまざまな性格にも縛られて、特異な法曹界を形成している。そこに、民主的な選挙で選ばれた内閣首班が任命するとはいえ、法律の素人あるいは法務の内実を理解しない人が法相の座に就き、十分な判断業務の職責を果たせないことも決して少なくないように思っている。内外さまざまな政治的、社会的な課題が山積する現在の日本であるが、日本国憲法の定めるところのマツリゴトを進める上では、すべてが国法に則った業務であるという一面を持つ。
小川法相がどのような仕事への取り組み方となるのか、個人的に期待感を持って注意している事を記しておきたい。
Q3. そのほか(設問・選択肢以外の視点・考え方)
政策が決定され、その実施日程が先行して確定してゆくべきで、先に政局カレンダーの話題がうわさのように飛び交うという事態そのものに、率直に言って感心しない。
Q2. 「5 - そのほか(設問・選択肢以外の視点・考え方)」の回答理由
なにがなんでも「社会保障と税の一体改革」をやりとげるための布陣だから、その結果で評価すべきだろう。
Q3. 通常国会の会期末(6月)までに行うべき
「社会保障と税の一体改革」法案を成立させた上で「話し合い解散」すべき。
Q2. 「5 - そのほか(設問・選択肢以外の視点・考え方)」の回答理由
国会議員定数の削減等の議員自らが身を削る法案成立に向けての内閣改造であれば評価する。もうこれなくして、消費税増税だけ一人歩きすることは命取りになる内閣と言えよう。
Q3. 通常国会の会期末(6月)までに行うべき
新年度の予算は早期に成立させるべき。その後、国会論争を通じて与野党の争点を浮き彫りにすべき。国民の選択肢を明確にしなければ税金の無駄遣いの総選挙になってしまう。
Q2. 「5 - そのほか(設問・選択肢以外の視点・考え方)」の回答理由
前回の菅総理に引き続き、財務大臣から総理の椅子に座った野田氏の一番の目的が「財政規律のための増税」という財務省の悲願であったことは、「ネバー、ネバー、ネバー、ネバーギブアップ」という演説で明らかとなった。
一方、増税、大規模公共事業再開、TPP参加等々、すべての流れがほぼ既定路線となったこの期におよんで、小沢裁判で明らかにされようとしている検察提出証拠の捏造疑惑。明治維新から160年経過した21世紀、私たちの目前で「官尊民卑」による理不尽な司法が粛々と繰り広げられている。
大変残念ながら、官僚主導体制が日本の根底にある限り、何度大臣が変わっても多くは期待できない構図だ。
Q3. そのほか(設問・選択肢以外の視点・考え方)
脱官僚の高橋氏や古賀氏等も指摘するように、「官尊民卑」の官僚主導政治の見直しがなければ、日本が目前の多くの問題を解決することは困難である。個々の官がいかに有能であったとしても、各省庁の目的や利害(省益)が最優先となってしまい、国民が選択した政治家によって国家全体のグランドデザインが描けない構図になっているからだ。
大阪の橋下氏が大きな支持をえたのも、中央政界がなし得ない「お上による政治の見直し=官民格差是正」の訴えが大阪市民の心に響いたからである。
次回の総選挙は、自民•民主という既存の枠組みによる闘いでなく、官僚主導脱却を志した政治家が大同団結して「官僚政治脱却」か「官僚主導政治堅持」かの対立軸を示すべきだ。
その争点を明らかにしたうえで選挙が行われ、政治が国民•政治家主導で行われるようにならなければ、総選挙が何回行われても何度政権交代が起こっても、政治家が官僚の掌の上で踊る構図はそのまま。いつまでも日本は変わらないだろう。
Q2. 「5 - そのほか(設問・選択肢以外の視点・考え方)」の回答理由
内閣改造の評価は議論に値するもので無く、野田政権が存続している事が不思議だ。党内紛争を抑える為,閣僚に全く値しない山岡氏らを登用し,見事に失敗している。そして、又防衛に無経験な素人、田中氏を起用する、無神経さ.野田首相の人事に適材適所と云う感覚は無いようだ。
以前から指摘しているが,民主党内人材の戦力不足がこれほど迄に露見し、統治能力が低いにも関わらず,国政が回っているのは,官僚が優秀だからなのかと考えざるを得ない。
Q3. できるだけはやく行うべき
民主党政権存続の是非は解散総選挙で真意を問うべき。但し,大阪で起きている現象にかなり国民の目が向いている事は加味せず、与党、野党共、ブームの波の利用を避け、真剣な政権争いをして欲しい。成就出来ない空虚なマニフェストは誰も聞きたくは無いはずだ。
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