「投票率を上げる」ための報道にもっと力を入れてもよかったと感じます。
改憲勢力と一括りにする報道はミスリードだった。
とりわけ情報系番組での参院選の取り上げ方が少なく、そのためもあり、争点が明確化できずに低投票率の一因となった可能性が高い。
そもそも放送の最大の役割は、人々に考える材料を提供することである。
若者をバカにしてはいけない。
速報はネットで流し、それ以外の取材コストのかかるものをテレビ電波で流す、ということに集約していくべきと思う。
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音好宏
上智大教授
1961年生まれ。北海道札幌市出身。
上智大学大学院博士課程修了。日本民間放送連盟研究所勤務後、1994年より上智大学専任講師、その後、助教授を経て現職。2000年から2001年までコロンビア大学東アジア研究所客員研究員。この時、ニューヨークでアメリカ同時多発テロ事件を目の当たりにするという体験を持つ。現在、衆議院総務調査局客員調査員、NPO法人・放送批評懇談会理事長も務める。専門は、メディア論、情報社会論。著書『放送メディアの現代的展開』『グローバルメディア革命』など
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