同調圧力に弱く、空気を読みがちで、面倒なトラブルを避けたいと思うのは、多かれ少なかれ、報道に関わる人たちも同じだろう。政治権力は、言論人の中に、時としてそのように脆弱で、デリケートな面があるというところに目を付けて、メディアに介入してくる可能性がある。政治権力は、権力が強くなればなるほど、メディアにも介入する誘惑に駆られる。

言論機関が国民の知る権利に奉仕できるためには、そうした政治権力の介入は好ましくない。このことを十分に理解しながら、一般市民は政治権力がメディアに介入しないか監視していくことが重要である。

本来ならば、権力による違法な政治的介入があった場合には、憲法問題として争えることができるべきだが、日本の司法制度が弱いために、いざ問題が顕在化した場合の司法的救済がうまく機能しない恐れがある。その点で、これを是正するような方向での司法制度の改革を考えることが必要だろう。

時既に遅しとならないように、放送局等のメディアの委縮を招くようなことのないような世論の醸成が求められる。テレビは、徹底的な取材に裏付けられた、画像と音声と編集・演出によって人々に訴える力を持っている点で、まだまだテレビは世論の形成に最も大きな影響力があるのではないか。

ただ、テレビでは放映時間の制約もあり、掘り下げが不十分な番組も多いし、視聴率競争のなかで真面目な番組の占める割合はそれほど高くはなく、政治とメディアの問題をテレビで視聴する人はそれほど多くはないかもしれないが。

このうち放映時間の制約については、ネット放送等との連携等により、掘り下げた報道やオンデマンド放送でアクセスしやすい環境が整備されていくことを期待したい。

テレビメディアの力は相対的に低下したといわれるが、
客観的には、最も強い影響力を有することは現在でも疑いがない。
民主主義の根幹は、言論、表現の自由の範囲において、
どのような「異端の考え」も許容することから出発する。
政治権力が、都合の悪い放送内容を「事実と異なる」や
「公平でない」とする判断は、恣意に流れる恐れが十分に
ある。
テレビメディアは、毅然として民主主義の砦としての自負をもって
対応すべきである。

問３に同じ

　これだけ法の解釈が、学者というか今までの学問的常識を逸脱する解釈が政治によって可能になり、それを世論に訴えるべきはずのメディアが看過してしまうようであれば、その可能性は残念ながら高いと言わざるを得ない。基本的には世論の成熟を待つしかないのだが、それを助長させるのもメディアの重要な責務であるはずと思う。

　より大きな影響力を持って、問題の本質に切り込むような報道や議題設定を望みたい。放送法という縛りの中でも可能であると考えます。
　個人的にはかなり保守的な歯垢に位置すると思ってはいるが、安部政権の政策そのものや政治姿勢というよりも方法論については問題があると思う。

メディア機能の一つとして、確かに政治を監視する役割はある。しかし同時に、等身大の政治を視聴者に正確に伝える役割も合わせ備えている。この意味でメディアは中立的立場を堅持する必要がある。ところが、一部のテレビ局、報道番組の中には世論を左回旋させようと操作するものが目立つ。そうなると、どうしても政府としては介入姿勢に転じてしまう。政府とメディアは対話することが重要なのではないか。これは中央銀行と市場との対話が必要なことに酷似している。視聴者には高度な見識が求められるようになった。また、番組には視聴者の多様な見解をくみ上げる努力がこれまで以上に問われている。

少し前、ある生番組で事実と異なることを平気で報じていたため、視聴者意見として番組のHPに投稿したことがある。しかし、番組からの返事はなかった。メディアには視聴者からの意見、見解を反映するよう努力して欲しい。

そもそも今回、政治権力がメディアに介入したとは思わない。今後その可能性も想定できない。もし政府が憲法や放送法、電波法などを踏みにじる介入をした場合は、われわれ有権者が（責任）野党に投票すればよい。「投票箱と民主政の過程」を通じて是正するのが立憲主義の要請である。

特にない。高市発言くらいでジタバタするメディアに、権力への抵抗を期待しても無駄であろう。蛇足ながら、放送法（や電波法）の関連規定は電波の有限性を根拠とする。その前提が崩れたデジタル時代のいま、法律の関連規定を撤廃し、放送の自由を保障すべきと考える（詳しくは「Voice」６月号拙稿）。

メディアの独立性が失われれば、太平洋戦争の二の舞と心せよ。

「政権寄り」の局はもちろん、「批判的」であるはずの局も牙を抜かれてしまっている。メディアの存在意義を考え直せ！

現在テレビでは、放送倫理・番組向上機構（BPO）がありその活動には敬意を表するが、
筆者が提案したいのは、テレビなら局自身がメディア批評番組を大きく押し出すことだと
考える。
ここで「大きく押し出す」と述べたのは、これまでもいくつかの局でメディアを
取り上げて批評する番組は存在していたからだ。
しかし筆者のスタンダードからするとそれは、本質に踏み込んだものとは決して
言えないし、番組の放送も目立たない時間帯に設定されている。

また局内から「自虐的な番組」という声を聞くこともある。悪く言えば、
基本的に及び腰であり視聴者の声をちゃんと聞いています、というアリバイ作りの感がある。
「マスゴミ」批判を克服し、政権にメディア統制の口実を与えず、自身を律して
事実を追求してこうとするためのものとして考えるならば、それではあまり意味をもたない

-----\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\"Reliable Sourcesとして\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\"------

ここで１つのモデルを紹介しよう。
現在アメリカCNNで、日曜日の東海岸時間午前11時、西海岸時間午前8時から
放送されている、『Reliable Sources（信頼できる情報源）』という番組である。
どの局も主力の政治討論番組を流す中心的な時間帯での設定だ。
この番組は、1992年に湾岸戦争の放送を再確認するための特別番組としてスタート
したが、90年代からは、週1回のプログラムとなり、現在に至っている。
筆者がこの番組に最もふれたのは、1998年から2013年まで、
ワシントン・ポスト記者のハワード・カーツ氏が番組ホストとして携わっていた
時代である。
（現在の番組状況については確認していない）

この番組を紹介するのは本質的なメディア批評番組であると同時に、ニュース
番組だからである。具体的には、1週間の中でアメリカ政治で大きな話題となった
報道それ自体を深く掘り下げるのだが、その際に問題自体を紹介しつつ、それを
メディアがどのように追い、そして、どのように影響を与えたか、それが受け手
から見て有益なものであったか、害悪であったかと検証する。それてその報道の
当事者を番組に登場させて、なぜどのような同期でその報道を行ったのか、偏向
がなかったのかなどを、ホストが徹底的に突っ込む。その場にメディア批評家が
参加することもあれば、ライバルメディアの担当者が同席することもある。
そして、
問題があればCNN自身が行なった報道も取り上げそれについて議論すべき点が
あれば、担当者が番組に登場する。

さらにこれがメディア批評番組の枠を超えて、ニュース番組としても存在してい
るという点が重要である。
報道の内容を確認して批判するということは、メディアの悪口を言うことでは
なく、それを通じて何が事実なのかということを突き止める作業にほかならない。
そのような観点で行われてきた番組だからこそ、長く続いてきたのであろう。

実は、かねてからこの種の番組を日本で行えないものかと思い、筆者はテレビ局
内外の知人を通じて複数の局に打診してみた。
その際はCNNと同様にその番組を放送する局の報道に問題があった場合は、その
担当者（責任者）が番組に必ず出て事情を説明することが必須である。
筆者は「マスゴミ」批判が定着しているときだからこそ、この種の番組には必ず
支持が集まると確信している。
しかし「とても面白いですね。
でも、ウチでは難しいですね」という答えが返ってくる。

もちろん、こうした番組があるからアメリカでメディア批判がなくなったというわけ
ではない。しかし、情報のアウトレット（出口）が無数になった中で、自らを厳しく
見つめて検討する姿勢こそが、「信頼できる情報源」となり、それが政権から批判や
報道内容についての論争を挑まれた場合に、国民とともに跳ね返す力になると考えるだが。

（出典）
　『月刊民放』２０１６年５月号
「政府のメディア批判に立ち向かうには」から抜粋