「投票率を上げる」ための報道にもっと力を入れてもよかったと感じます。
改憲勢力と一括りにする報道はミスリードだった。
とりわけ情報系番組での参院選の取り上げ方が少なく、そのためもあり、争点が明確化できずに低投票率の一因となった可能性が高い。
そもそも放送の最大の役割は、人々に考える材料を提供することである。
若者をバカにしてはいけない。
速報はネットで流し、それ以外の取材コストのかかるものをテレビ電波で流す、ということに集約していくべきと思う。
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砂川浩慶
立教大学社会学部メディア社会学科教授
1963年、沖縄・宮古島生まれ。1986年早稲田大学卒。同年日本民間放送連盟に入り、放送制度、著作権、機関紙記者、デジタル放送などを担当。20年の勤務ののち、2006年から現職。放送制度・産業論、ジャーナリズム論、コンテンツ論などを研究テーマとする。主な編著に「放送を読みとく」(2009、商事法務)など。
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