７月１０日（日）に投開票が行われた第２４回参議院議員通常選挙。
総務省によると投票率は５４．７０％で、前回２０１３年の５２．６１％を
２．０９ポイント上回りましたが、４番目に低い投票率となりました。

　今回の選挙は、去年６月に改正された公職選挙法により選挙権年齢が
「１８歳以上」に引き下げられてから初めての国政選挙となったこともあり、
若者の政治参加という面も注目を集めました。新たに選挙権を得た世代の
投票率は、１８歳が５１．１７％、１９歳が３９．６６％、１８歳・１９歳を
合わせた投票率は４５．４５％という結果となりました。

　参院選後の会見で安倍首相は、
「アベノミクスをいっそう加速せよと、国民から力強い信任をいただけたことに、
　心から御礼申し上げます。」と
述べるなど、与党は「アベノミクス」の成果などを主張の中心にして選挙戦を戦い、
一方で野党は、経済情勢や憲法改正などについての政策を争点に、そしてメディアは
憲法改正の手続きに必要な“３分の２”などに注目し、伝えました。

　国の行く末を決める国政選挙に向けて、メディアにはその争点を
しっかり伝えることが求められる一方で、「政治的公平性」を留意するがゆえに、
争点を伝えきれていないという声も聞こえます。
　
今回の参院選でメディアはしっかり“政治の争点”を伝えることができていた
でしょうか。
コンパス・オピニオンリーダーの皆様からのご意見をいただけますよう
お願い申し上げます。

（付記）
調査会社の集計によると、今回の参院選に関わる、ＮＨＫと民放５局の参院選関連の
放送時間は36時間48分でした。この時間数は、先回の2013年の参院選挙の時に比べ、
９時間13分、率にして約20％の減少となっています。
一方、NHKでは地上波特番のネット同時配信を行うほか、フジテレビでは地上波特番と
連携してネット放送「ホウドウキョク」でも特番を配信しました。

今年に入り、放送への政治権力介入の問題がメディアを賑わせています。
発端となったのは、２月８日の高市早苗総務相の発言でした。

衆議院予算委員会で高市総務相は、
民主党・奥野総一郎議員の質問に対し、
「行政指導というのは、要請になりますけれども、公共の電波を使って
　全く改善されない、繰り返されるという場合に、全くそれに対して
　何の対応もしないようことを、ここでお約束するわけには参りません」
と答弁。

これに対し奥野氏は、
「恣意的に運用されれば、政権に批判的な番組だという理由で
　その番組を止めたり、その番組のキャスターを外したりということが
　起こりうる。放送法４条（政治的公平）の違反には、
　放送法１７４条（業務停止）や電波法７６条（電波停止処分）を
　適用しないと明言してほしい」
と求めました。

また、高市総務相は放送法について、
「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ。
　私が在任中に（命令を）出すとは思えないが、事実に照らして、
　その時の総務相が判断する」
とも発言しています。

翌９日に高市総務相は、
「１回の番組で電波停止はありえない。極めて限定的な
　状況のみに行う」などと説明しましたが、
野党などから、
「時の政権の判断で介入できるという発言で極めて問題だ」
と批判が出ています。

論点の一つとなっているのは「政治的公平性」や「報道は事実を
まげないでする」などを規定する放送法第４条が「倫理規定」なのか
「法規範性をもつ」のかという“法解釈”の問題であり、
放送法１７４条や電波法７６条の業務停止や停波を放送法４条違反で
適用できるかどうかという点となっています。

高市総務相の発言を受け、新聞など各メディアを中心に、
「放送への政治的介入であり、政治権力のに対する放送局の委縮を招く発言だ」
などの議論が巻き起こっています。
２月２９日には田原総一朗氏らジャーナリストが、
「高市氏の発言は憲法と放送法の精神に反している」と抗議する声明を発表。
また３月２日には、樋口陽一・東大名誉教授（憲法）ら５人の学者が、
放送法４条を根拠に処分を行うことは憲法違反にあたるとする見解を表明しました。
さらに４月１９日、国連人権理事会の調査で来日した、
デビッド・ケイ米カリフォルニア大アーバイン校教授が会見で
「日本の報道機関の独立性が深刻な脅威にさらされていることを憂慮する」とし、
放送法や特定秘密保護法の改正を求める声明を発表しています。

我が国には憲法によって表現の自由が保障されています。
新聞、雑誌は放送法の対象ではなく、放送という形態に対象を限ったものが
放送法です。
放送法第４条の主語は政府であることが、法学者などの法解釈における主流である中で
高市総務相が転換したとも取られています。

米国ではFCC（連邦通信委員会）が政府の独立機関として運営されています。
我が国ではBPO（放送倫理・番組向上機構）がNHK、民放連の出資で、
運営されていますが、放送法に基づくこうした放送行政のあり方は、
日本独特のものと言われています。

この問題について、テレビや新聞の報道はどう伝えてゆくべきでしょうか？
また政治権力とメディアの関係性についてどうあるべきでしょうか？
コンパス・オピニオンリーダーの皆様のご意見を伺いたいと思います。
お力添えの程、お願い申し上げます。

今月９月１９日、安全保障関連法案が参議院で可決され、成立しました。
「集団的自衛権の限定的な行使は違憲か合憲か？」
「その行使の領域は？」「自衛官のリスクは高まるのか？」など、
この法案に関して、様々な議論が行われ、様々な意見が述べられてきました。

テレビでは様々な形でこの問題を取り上げ、伝えました。
フジテレビでは安倍首相をスタジオに招き、政府の考えを質す一方で、
反対デモを行う学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」の代表者を出演させ、
意見を聞くなど、多様な意見を紹介するようにしました。
しかし、テレビ各社の安全保障関連法案に関する報道の姿勢や
内容を巡っては、有識者や視聴者から様々な評価を受けました。

論点が多岐にわたり、また賛否が分かれた安全保障法案について
テレビはしっかり報道することができたでしょうか？また、
今後、このような賛否が分かれる問題をテレビはどう伝えて
いけばいいのでしょうか。

安全保障関連法案に関するテレビ報道のあり方について、
コンパス・オピニオンリーダーの皆様にご意見を伺いたいと思います。
お答えいただけますようお願い申し上げます。

1997年に神戸市で起きた連続児童殺傷事件の加害男性（32歳・事件当時14歳)）が
「元少年Ａ」の名前で書いた手記「絶歌」(太田出版)が6月10日に刊行されました。
さらに、太田出版は17日、初版の10万部に加えて、5万部の増刷を決めました。

　加害男性も出版社も、被害者遺族に手記を出すことを知らさずに出版しました。
出版後、被害者遺族の土師守氏は、出版中止と回収を求める趣旨のコメントを
出しました。一方、太田出版の岡聡社長は「加害者の考えをさらけ出すことには
深刻な少年犯罪を考える上で大きな社会的意味があると考え、最終的に出版に
踏み切りました」などと説明しています。
http://www.ohtabooks.com/press/2015/06/17104800.html

岡社長によると、加害男性は印税を遺族への賠償金に充てたいと話していると
しています。しかし、一方で、遺族が受け取らない場合も考えられます。

アメリカでは、犯罪者の著作出版などの収益を被害者や遺族が得やすいようにする
「サムの息子法」といった制度が１９７７年から法制化されていますが、日本では、
まだそういった取り組みは進んでいない状況にあります。

この出版は世間の大きな注目を集めると同時に、メディアもこの問題を取り上げ、
様々な議論を呼んでいます。加害男性が「元少年Ａ」という匿名で出版したことに
対しても賛否の声があります。また、販売する書店や図書館などでの対応が
分かれています。

「表現の自由」や「出版の自由」、「知る権利」は守られなくてはならないという
前提がある一方で、重大事件を起こした元少年の更生、遺族への配慮、犯罪内容の
商業利用の是非など様々な議論を呼んでいる今回の出版をどう捉えればよいか、
それを伝えるテレビ報道はどうあるべきか、コンパス・オピニオンリーダーの
皆様からのご意見をいただきますようお願い申し上げます。

近年の衆議院選挙の投票率は、2005年の郵政解散で67.51%、
2009年の政権交代解散で69.28%、そして前回2012年は戦後最低となる
59.32％でした。
また、年代ごとの比較では各選挙共通して、若年層の投票率の低さが際立っています。

今回、第47回の衆議院選挙についての事前の世論調査（FNNによる）では、衆議院選挙に
「関心がある」と答えた人は、62.2%で、2012年の衆議院選挙の79.9%を大きく下回っており、
更なる投票率の低下も予想されています。

2005年は郵政解散選挙、2009年、2012年は政権交代選挙でありましたが、
今回の選挙は争点が明確ではないという印象もあり、そのことからも
盛り上がりに欠ける情勢となっています。

主権が国民にある民主主義において、選挙への関心、投票参加は社会の基盤とも言えるものであり、
低い投票率で与党が成立し国の将来に関わる意思形成が行われることは、
望ましい状態ではないと考えられます。

今回の衆議院選挙について、テレビは国民に的確に情報を伝え、
投票行動につなげる働きができていたでしょうか。
そして、今後も行われるであろう選挙について、テレビにできることが
あるとすれば、何があると考えられるでしょうか。

コミュニケーションの形が多様化し、年代ごとのメディア接触も異なる
状況で、国政選挙とテレビメディアのあり方について、
コンパス・オピニオンリーダーの皆様からご意見をいただけますよう
お願い申し上げます。

（参考情報）
●総務省による年代別投票率推移グラフ　
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/nendaibetu/index.html

●12月6、7日に行われたFNN世論調査
http://www.fnn-news.com/yoron/inquiry141208.html