「投票率を上げる」ための報道にもっと力を入れてもよかったと感じます。
改憲勢力と一括りにする報道はミスリードだった。
とりわけ情報系番組での参院選の取り上げ方が少なく、そのためもあり、争点が明確化できずに低投票率の一因となった可能性が高い。
そもそも放送の最大の役割は、人々に考える材料を提供することである。
若者をバカにしてはいけない。
速報はネットで流し、それ以外の取材コストのかかるものをテレビ電波で流す、ということに集約していくべきと思う。
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神保謙
慶應義塾大学総合政策学部准教授
1974年生まれ。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科博士課程修了。日本国際問題研究所研究員、日本国際フォーラム研究主幹を歴任。経済財政諮問会議21世紀ビジョングローバル化ワーキンググループメンバー、外務省「世界の中の日本」30人委員会委員、防衛省防衛外交研究会メンバーなど政府関係業務も多数。近年の研究テーマは地域安全保障&抑止アーキテクチャ論。
・ 著書:『学としての国際政治』(共著)『イラク戦争と自衛隊派遣』ほか
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