2011年02月21日 とくダネ!で放送
政治・政策

民主党議員16人の会派離脱表明
と今後の影響

2月17日、渡辺浩一郎衆院議員ら16人の比例代表選出議員が、民主党会派からの離脱願を党に提出し、新会派の結成を表明しました。16人の議員は「約束を果たす民主党への回帰宣言」を発表、現在の民主党がマニフェストを反故にしていることを会派離脱の理由として挙げています。一方、党執行部が決めた小沢一郎元代表の処分に反発しての動きとの報道もあります。この16人が、今国会において民主党が提出する法案に反対すると、民主党は、衆院再可決に必要な三分の二の議席を確保できなくなる公算が高まり、2011年度の予算関連法案成立が困難な情勢となります。今後、同調者が広がる可能性もあり菅内閣の政権運営は一段と厳しさを増しています。

〈用語解説:会派〉
会派とは国会活動上の基礎単位です。2名以上の議員によって構成され、所属政党には関係なく成立します。
混乱必至。国民と国益を考えた「次の手」を

オピニオンリーダーへの問いかけ

※コンパスで掲載された全ての意見・回答は各氏個人の意見であり、各氏所属の団体・組織の意見・方針ではありません。
Q1:民主党の小沢一郎元代表に近い衆院比例代表選出議員16人が、民主党会派からの離脱願を提出、新会派の結成を表明しました。この行動をどのように考えますか?
Q2:問1の設問について、回答の理由など、ご意見をお聞かせ下さい。
Q3:民主党衆院議員16人の会派離脱の表明によって、予算関連法案の年度内成立がさらに困難な情勢となり、国民生活への影響が懸念される一方、民主党の今後は、分裂含みの展開が予想される事態となりました。今後の展開はどうあるべきとお考えですか。選択の理由とご意見を、下記のコメント欄にご記入ください。

1:現政権の継続
2:内閣総辞職(首相退陣)
3:解散総選挙
4:そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)
Q4:(設問が多く恐縮ですが、お時間が許せば、お答えください。)
自民党政権末期から、民主党政権となった今日に到るまで、政権は不安定な状態が続いて行き詰まり、次々にリーダーが変わる事態を繰り返しています。首相のリーダーシップの問題、国会議員の資質の問題、小選挙区制度をはじめ現行の政治システムの問題、メディアの問題などいくつかの要因が考えられます。
中長期を展望した政治を行うことができない、こうした政治情勢をどう受け止めればよいのでしょうか。ご意見をお聞かせ下さい。
回答の要点
民主党議員16人の会派離脱表明について、「(まあ)理解できる」という肯定的な回答と、「(あまり)理解できない」とするマイナスの評価が真っ二つに分かれました。
また、今後のあるべき展開を聞いた設問では、「内閣総辞職」や「解散総選挙」を挙げる方が、およそ半数を占める一方で、主に今回の離脱表明を評価しないとするオピニオンリーダーの方々から、「現政権の継続」や「大連立」「与野党の妥協」など”第三の選択肢”によって、来年度予算案や関連法案が立ち行かなくなる公算が高いと見られる、今後の難局を乗り切るべきではないかとの指摘も見られました。
22日に決定される予定の小沢元代表の処遇に対して、16人の議員がどのように反応するか、また、今後、政策面での表明や予算案の成立に向けた動きが注目されます。

なお、昨今の政治の行き詰まりの原因として、政治家の資質、政治システムの問題と共に、メディアの責任を指摘する回答も多く見られました。

オピニオンリーダーの回答

( 29件 )
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1. (今回の会派離脱表明は、)理解できる

山崎元
経済評論家
Q2. 「1 - (今回の会派離脱表明は、)理解できる」の回答理由
 議員として、所属政党の方針が大切なのか、選挙公約が大切なのか、と問えば、「有権者から見ると」明らかに後者が大切だ。

 前者と後者に大きなズレがあることがそもそも問題だが、民主党が予算案の策定などに関して公約修正のための意見集約を十分に行ってきたとはいえない。

 こうした場合に、個々の議員が異議を申し立てたり、公約を実現しようとして政治的な力を行使しようとすることは当然のことなので、今回の行動は理解できる。

 こうした事態に至った菅政権の運営が拙いことに根本的な問題がある。
Q3. (今後の展開は)内閣総辞職(首相退陣)
 明らかに政権担当能力がないことが証明された菅首相が在任したままでは、国民の納得は得られまい。現在の事態にあっては、まず菅首相が退陣することが、混乱を小さくし、国民が希望を持って今後を検討するために重要な第一歩。

 菅首相が退陣し、民主党が新たな体制(世代交代した挙党態勢が望ましい)の下に、どの程度公約を修正して、新たにどのような政策を実行しようとするのかを議論集約し明示した上で、衆院を解散して民意を問うのが正攻法だ。
Q4. 現在の中長期を展望できない政治をこう考える
 先ず、次々にリーダーが交代しながらも、社会が安定している日本の強みは認識しておきたい。また、衆参の「ねじれ」は、結果的に、無能な政権が暴走する事に対する有効な抑止力として機能している。自民、民主何れの政権でも、政権の言い分ががどんどん決まるような状況を想像するとぞっとする。

 しかし、登場するリーダーがことごとく期待を裏切り、短期間で交代する状況は確かに問題だ。

 この状況の背景には、政治の仕組みや、メディアの問題など、多くの問題があると思うが、首相およびその候補の「資質」の問題はやはりある。本人のもともとの能力の問題もあるが、首相になるべく十分な研鑽と経験を積んだ候補者が民主党にも、自民党にも殆どいない。与野党共に、リーダーを育てることに対してもっとまじめに取り組むべきではないだろうか。

 加えて、政治家個人の能力不足の他に、政治家が政策立案のためのスタッフを十分抱えておらず、官僚の言いなりになるしか政治の進めようがない現状にも問題がある。議員定数を減らして、一人あたりの質をスタッフも含めて上げる方向に持って行きたい。
 
 
 
小幡績
慶應義塾大学ビジネススクール准教授
Q2. 「1 - (今回の会派離脱表明は、)理解できる」の回答理由
建前として大義がある。彼らは、マニフェストだけを頼りに民主党として当選した人々だ。自分達が当選の際に有権者に約束したことを一方的に破棄されれば自分達が本来、有権者が2009年の真の民主党だという主張は筋が通っている。だから、離党しないことも当然で、自分達が有権者に選ばれた真の民主党なのである。
政局としても、小沢を切ることにより支持率を上げようとすれば、切られる側が抵抗するのは当然で、予想された成り行き。
Q3. (今後の展開は)内閣総辞職(首相退陣)
べき論では考えられない。すでに政治はべき論ではありえない状態が続いており、これからも続くと思われるので、議論する意味がない。
べき論でなく、予想論としては、党内の小沢派ではない中間層から突き上げられて、辞職する。
Q4. 現在の中長期を展望できない政治をこう考える
日本の政党は組織としての機能を果たしていない。トップは、党という組織を組織として動かす意思も能力ない。構成員は、トップの指示に従ったり、組織として政治をするという意識がない。政党ガバナンスが必要。
 
 
上山信一
慶応大総合政策学部教授
Q2. 「1 - (今回の会派離脱表明は、)理解できる」の回答理由
 彼らの多くは民主党が政権をとることに期待し、リスクをとって選挙に出て当選した。ところが1年以上も迷走が続き、しかも執行部はひたすら政権維持にのみ尽力。自分たちが一石を投じて少しでも党を変えようと考えた行為にみえる。大勢には影響はないし小沢さんの差し金という要素もあるが何もせずに傍観する議員が多い中であえてリスクを取ってストライキ的行為をやった。新人議員の行動としては一応評価できる。
Q3. (今後の展開は)内閣総辞職(首相退陣)
 今回の件はしょせん内輪もめ、党内の路線対立に過ぎない。むしろ名古屋でのトリプルスコア敗選、そして今後の統一地方選、都知事選での敗退で早晩行き詰まるだろう。しかし、民主党は党内の内部対立、小沢対反小沢の対立を演出しつつ、消化試合のようにあと3年間、政権を維持するだろう。この辺は自民党末期の小泉政権と同じ。そういう意味では民主党は「分裂含み」という演目で民主党劇場を開演し続ける。主演はずっと小沢さん。政界再編は次の総選挙までは「ありそうで結局ない」だろう。
Q4. 現在の中長期を展望できない政治をこう考える
英米の2大政党制度がよいと政治家メディアも暗黙裡に信じきっている。だが本家の英米ではその制度疲労が露呈しつつある。2大政党による政権交代という理想モデル、欧米キャッチアップモデルの妥当性を問い直す時期。あとは地方自治、地域主権改革が大事。大きすぎて、人数も多すぎで中央の政治改革はむつかしい。各地域に権限移譲して地域間で政策を競い合うべき。2大政党で競うよりももっと地に足の着いたよい政策が仕上がってくる。
 
 
本田宏
医療制度研究会副理事長
Q2. 「1 - (今回の会派離脱表明は、)理解できる」の回答理由
民主党の政権交代の最大目標は、明治以来、敗戦後も続いてきた「官僚主導政治」打破ではなかったのか。執拗に繰り返される小沢代議士に対するネガティブキャンペーンと処分で、どの集団が一番得をしているのかを熟慮すれば、今回の離脱願いはまさにその問題点を直視した行動と評価できる。
Q3. (今後の展開は)内閣総辞職(首相退陣)
本来は解散総選挙が望ましい。しかし日本の現状は国民に一連の問題の本質・深層が正確に伝わっていない。まずは内閣総辞職、次に小沢氏の真意(官僚主導政治からの脱却が必要)を理解できる政治家の結集(≒政界再編)に望みを託したい。
Q4. 現在の中長期を展望できない政治をこう考える
 戦前日本人初米国大学教授となった朝河貫一氏は戦争に突入する日本人を評して「事情がよく知らされていない日本では罪のない忠実な一般の人民が最も気の毒であります。日本人は愚かな指図や悪い指揮にも簡単に従ってしまう傾向があります」と警告した。まさに現在も同様の事態が繰り返されている。
 今政治家には、自身の現状認識と問題解決のための政策を、国民に明快に説明する努力を続けてほしい。
 メディアには(種々の事情はあるのだろうが)政局でなく、今日本国民が必要とする政策関連に重きをおいた報道を望みたい。正しい情報が国民に伝わらなければ、国民が正しい(賢明な)判断をすることは不可能である。今こそ「社会の木鐸」としてのメディアの役割が望まれる。このままでは日本は敗戦の轍を繰り返す。
 
 
マリヨン・ロバートソン
都市開発会社Metplan社Chairman and CEO
Q2. 「1 - (今回の会派離脱表明は、)理解できる」の回答理由
事の善し悪しは別として、親小沢と云う理念であれば、16人が離脱するのでは当然でしょう。民主党執行部に小沢氏を含めた彼らが揺さぶりをかけるのはそれしかないのですから。元々、自民党政権打破のもと集合したモザイク型の政党であり、マニフェストは政権を取る為のとってつけた様なもの、いみじくも選挙を勝つ為のスペシャリストであり、政界では最も太いパイプを持った小沢氏とその親派を敵にして民主党政権のもろさが今以上でてくるのでは。
Q3. (今後の展開は)解散総選挙
日本国民のみならず、諸外国も今の政権が発足して以来、経済、外交等に於いて、何ら方向性が打ち出せないと認識しているのでは。解散総選挙によって、リセットする必要は有ると思いますが、民主党のみならず自民党も又力不足なのも否めません。
Q4. 現在の中長期を展望できない政治をこう考える
政党が弱体だから官僚組織を改革できず、結局彼らの知恵とネットワークに頼らざるを得ない図式からは抜け出れない悪循環。常に官と対峙するので無く、いっその事、官の能力をもっと引き出す方法と機会を作ってみるのも一計です。現実に、一般国民との窓口になっているのは、政治家ではなく国家/地方公務員で有り、政治家が内紛や自己保身に時を費やしていても、官は休業していません。官僚を擁護する訳では有りませんが、私は菅より官の方が信頼できます。最初に改革すべきは政治家の意識と行動では。官僚組織の能力を最大限利用しながら政策を履行し、国政を司る政党とリーダーを日本国民は求め作り出すべきです。
 
 
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2. (今回の会派離脱表明は、)まあ理解できる

浜辺陽一郎
青山学院大学大学院法務研究科(法科大学院) 教授,弁護士
Q2. 「2 - (今回の会派離脱表明は、)まあ理解できる」の回答理由
民主党政権に期待していた大胆な改革がほとんど見えないまま、昔の自民党よりも保守的、官僚べったり、赤字垂れ流しの印象が強く、マニフェストの重要な部分(国民の期待していた部分、もっとも内容に議論はあるにせよ)がいつのまにか変わってしまったという批判・指摘については理解できる。しかし、1年生議員で党内で力が発揮できないという事情は仕方がないにしても、もう少し民主党の建て直しのために動けなかったのか疑問を抱かざるを得ないし、今後の混乱を考えるとそんなに支持はできない。その意味で、彼らのいうことは「まあ理解できる」というだけのこと。
Q3. (今後の展開は)そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)
どうあるべきかの理想をいえば、民主党が国民の支持を得たマニフェスト(この内容に議論はあるが、国民の多くが支持した内容があったはず)で示された改革の実現に向けて動き出すこと。しかし、現実には、そうした理想はまったく非現実的で、現実的な展開はいずれも悲観的な選択肢しかなくなっている。
現実的なものとして、「どうあるべきか」といっても、あまり望ましい話は考えにくい。もう、ここまで来たら、いっそのことハードランディング的なショック療法のほうが、何か新たな打開策をもたらすかもしれない。今の日本は、まさに「茹で蛙」のような状況だ。
予想としては、総辞職で、また似たような民主党の運営が続く可能性が高いのだろうが、それでは大破局の先送りにしかならないように思われる。
Q4. 現在の中長期を展望できない政治をこう考える
選挙中心の政治で、きちんとした政策論争がなされていないのではないか。
メディアも政局など面白い話を追いかけることが多く、政策論を中心とした合意の形成がされにくい状況になってしまっている。
大衆迎合的で声が大きくて勢いのある人たちしか、リーダーや国会議員になれないし、そういう人しか選ばないような国民の民度も問題なのだろう。そういう意味で自業自得のような面は否定できない。
ただ、本来ならば、表面的な印象だけで選挙で投票するのではなく、これからはネットでの発信内容や政策論などをしっかりと見極めて投票できるような言論環境、選挙活動の規律のあり方、さらには議員定数不均衡の問題なども解決して、現代に適合した政治システムを構築することが必要であるように思う。
 
 
海老原嗣生
株式会社ニッチモ代表取締役 HRmics編集長
Q2. 「2 - (今回の会派離脱表明は、)まあ理解できる」の回答理由
首相が党内人事施策で完全に失敗したことが原因。これは、昨年9月に、就任3ヶ月しかたっていない試運転期間中にも関わらず、党内対立のあまり総裁選に突き進んだ時と同じ。普通は、党内対立があれば、それを鎮めるように先手先手で人事を進めていく。昨年6月に総理となった菅さんは、小沢抜きを看板に掲げたが、小沢「派」抜きまでやってしまったことが失敗の端緒。確かに大臣に小沢派を起用するのは難しかっただろうが、副大臣・政務官級に若手を多数起用すべきだった(実際にはたった4名のみ)。また、昨夏の参院選後に鳩山さんを特別待遇でたとえば対露特使、対沖縄特使のような扱いなどで処遇し、小沢派との離間策を施すべきだった。そうして小沢派分離、鳩山派懐柔により、総裁選を避ける。これが一つ目のポイント。
それでも総裁選突入が避けられなかったなら、第二次菅内閣では、小沢派の中で比較的、緊縮財政路線の若手をどんどん副大臣・政務官に起用し、クサビを打ち続けるべきだった。
こうした党内人事の失敗が、結局、小沢派の不満を呼び、次期衆院選を乗り越えられないという焦燥感から、今回彼らに行動を起こさせたと見る。何度もいうが、人事戦略のミス。
Q3. (今後の展開は)そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)
希望的観測は、自民党との大連立。ただ、ここでも菅は人事的大失態を起こしてその目が薄くなっている。それは与謝野の入閣。財政縮小論者で自民ともパイプを持ち、谷垣の高校の先輩、ということで、プロフィール的には、自民との連携の鎹役を期待したのだろう。しかも、民主党のマニフェスト批判の急先鋒でもあった与謝野を取り込むことから、「マニフェスト懺悔」へと進もうと考えていたのかもしれない。通常なら、この道に進むためには、党内対策、国会対策を万全に行い、地ならしをした上で、やるべき。今回の入閣はすべて準備不足で、「立ち上がれ日本」との連携失敗から一本釣りしたように見える。現実的なロードマップが全く用意されていないことが、こんな状況を生んだ。
とるべき道は、「マニフェスト懺悔」→失政の原因は民主にあるとはっきりさせ、その上で自民の協力を得ることだろう。懺悔ナシだと、「失敗を自民党に押し付けるつもりだ」ととられてしまうから、連立話が先に進まない。
Q4. 現在の中長期を展望できない政治をこう考える
一番大きいのは、2院制の問題だろう。この「悪平等」な2院が、ねじれ状態になってしまったら、法案の通過率は異常に低下し、誰が総理となっても、短命に終わる。福田元首相が、行き詰った国会運営を「私は、カワイソウになっちゃうくらい頑張ってるんですよ」と自虐的に語っていたのが思い出されるだろう。他国のように2院の存在意義をしっかりわけるべき。それには憲法改正が必要となる。
ということで、2院制のあり方を問うために(=憲法改正)大連立を結び、この大連立で、憲法・税制・社会保障など国の根幹に関わる部分を党派を超えた多数派で決めて欲しい。
そもそも、4年も続くねじれ国会、これは、「今の2院制が悪い」=憲法改正しろ、という民意の表れなのではないか。そして、それは、大連立が必要という、時代的要請なのではないか。
 
 
藤巻健史
株式会社 フジマキ・ジャパン代表取締役社長
Q2. 「2 - (今回の会派離脱表明は、)まあ理解できる」の回答理由
離脱しようがしまいが、どちらにしろ民主党政治は行き詰る。
Q3. (今後の展開は)解散総選挙
Q4. 現在の中長期を展望できない政治をこう考える
日本、は外国人がよく言うように「大きな政府」「過剰の規制」「結果平等主義の税制」「過剰な平等主義」の「典型的社会主義国家」である。社会主義は少数の優秀な人材が綿密な計画を立てリードしてこそ成立するのに、多くのプロとは言い難い政治家が国家を運営しているのだから、行き詰まるのはあたりまえだ。政治に対するチェック機能が働かないのである。
真の資本主義国家になれば政治も変わる。資本主義国家においては市場が政治の暴走を諌めるし、市場自身が問題を解決することによって政治に過度な仕事を要求しない。
例えば、過剰なばら撒きをすれば「長期金利の上昇」という警戒警報が鳴り、過剰な累積赤字は避けられる。政治家が「景気対策として橋を作る」と言えば市場が「そのためには国債を発行して借金をしなくてはなりません。そうすれば長期金利が上がりますよ。景気に悪くありませんか?」という警戒警報を出すのである。また国力が弱くなった場合、通貨が弱くなり、海外から工場は戻ってきて雇用対策という政治の仕事も軽くなる。通貨安で景気がよくなり年金問題等も緩和する。
私は近じか財政破綻と言う終戦直後のような地獄が起こると考えている。
しかし、その経済のガラガラポンに伴って、身の丈に会った支出をする「小さな政府」も出現するとも思っている。国民も政治の重要性を知る。そこで初めて政治も変わる。ショックが無ければ、もはや日本の政治も経済も変わらないだろう。
 
 
伊藤隼也
医療ジャーナリスト,写真家
Q2. 「2 - (今回の会派離脱表明は、)まあ理解できる」の回答理由
比例代表の議員として正にマニフェストと心中をするような行動と例えられているが、その是非はともかく、このように内閣や党が混乱した状態で政治家として国民に自分たちのメッセージをダイレクトに示す事はあり得る行動だと思う。何もしないで権力の行方や情勢を傍観する議員よりははるかに賛同出来る。
Q3. (今後の展開は)解散総選挙
もはや民主党に政権担当能力はないと思う。解散は避けられない運命だろう。
Q4. 現在の中長期を展望できない政治をこう考える
国会議員が、国民とこの国を真剣に考えて仕事を出来る、またしている政治システムではないと思う。地方自治の時代と言いながら地方と国はお互いにもたれ合い行政システムも制度疲労を起こしている。大統領制などを視野に入れた政治システムの大胆な改革の時期にきていると思う。また、メディアはリアルタイムな報道を目指すあまり政治をショー化させる一因を作っている事実を省みるべきだ。
 
 
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3. (今回の会派離脱表明は、)あまり理解できない

夏野剛
慶応義塾大学特別招聘教授
Q2. 「3 - (今回の会派離脱表明は、)あまり理解できない」の回答理由
菅内閣不信は理解できるが、離党せずに会派離脱の意味がわからない。
Q3. (今後の展開は)内閣総辞職(首相退陣)
党不信というよりも首相不信が強いのではないか。
Q4. 現在の中長期を展望できない政治をこう考える
リーダーシップのある若いリーダーを選び挙党一致で何年かはそのリーダーを支える、ということはできないか?
 
 
岸本裕紀子
エッセイスト,政治コラムニスト
Q2. 「3 - (今回の会派離脱表明は、)あまり理解できない」の回答理由
理由としてあげた「マニュフェストを守らない」だが、その実行が難しいのは、広く国民に認識されたことで、ではどうやって自分たちはそれを実現させるのかの手段を詳しく示すべきである。でないと、単なる菅おろしの動きに見える。一方の首相も、解散を匂わせて牽制するのは感心しない。離反しようとする彼らを自説で説得してみせてほしい。身内すら説得できなくて、何で国民を説得できるのか。
Q3. (今後の展開は)解散総選挙
民主党政権が誕生してから、税と社会保障のあり方など国民に問うべき大きな政治的課題がでてきたこと、マニュフェストを変更したこと、民主党内でも路線が対立していることなどから、解散が望ましいと思う。
Q4. 現在の中長期を展望できない政治をこう考える
巨額の財政赤字と少子化、経済のグローバル化など、今は、政治を行うのが大変難しいことはわかる。だが、政治家がそれを何とかしようと必死になっているようには見えない。今回のこともそうだが、政策論議になるべきことが、いつも政局になってしまう。本来なら、どのような政策がこれからの日本にとって望ましいのかを徹底的に議論すべきなのに。政治家は「国民のみなさん」といいながら、自分のことのみ考えて行動しているから政局になるし、政局に忙しくて政策が勉強できないのではないか。
 
 
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4. (今回の会派離脱表明は、)理解できない

坂野尚子
株式会社ノンストレス社長
Q2. 「4 - (今回の会派離脱表明は、)理解できない」の回答理由
内輪もめ。国民無視だと受け止めている。そもそも、民主党のマニフェストを実現してほしいと今、国民の何パーセントが思っているのだろうか、と感じる。
Q3. (今後の展開は)現政権の継続
誰がやるかではなく、何をやるかが重要。
Q4. 現在の中長期を展望できない政治をこう考える
メディアも非難ばかりではなく、とにかく、国をどうするか考えるべき。このままでは数年で破綻してしまう。弱者が一番打撃を受ける。
 
 
宮家邦彦
外交評論家,株式会社外交政策研究所代表
Q2. 「4 - (今回の会派離脱表明は、)理解できない」の回答理由
邪道だと思う。民主党は本当に大丈夫なのか。末期症状ではないのか。他人事ながらとても心配になる。
Q3. (今後の展開は)そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)
本来は解散総選挙をやっている暇などないのだが、そうでもしないと政治的決断が期待できる「政界再編」や「挙国一致内閣」が起きないなら、あまり望ましくないことではあるが、解散するしかないのでは?
Q4. 現在の中長期を展望できない政治をこう考える
昔から日本人は「外圧」や具体的「損害」でもない限り、自己変革は出来ないなどといわれるが、それは間違いだ。以前は自己変革できないのは典型的な「官僚」だけだったのに、最近では政治家やメディアまで「官僚化」してしまった。単に個人の資質や制度の問題だけではない。我々は本当に日本で「自己変革」を起こす力を失ってしまったのだろうか。そんなはずはないと思うのだが・・・。
 
 
南淵明宏
医療法人社団 冠心会 大崎病院 東京ハートセンター  心臓外科医
Q2. 「4 - (今回の会派離脱表明は、)理解できない」の回答理由
離党はしないが投票では協調できない?なんのこっちゃ?そもそも政党とは何なのか?党の決定に投票行動を合わせる決まりがあるのか?この際、こういった根本的な問題を話し合う機運を与えてくれた珍プレーとしては評価できる。
Q3. (今後の展開は)そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)
国民は皆、呆れているだろう。法案に加え、貿易や領土、国家の安全保障など重要な問題をだれが責任を持って討議し、結論をだし、実行してくれるのか。民主党でないことだけは確かなようだ。
Q4. 現在の中長期を展望できない政治をこう考える
このような問題の解答は誰にも見いだせないだろう。社会の制度が有名無実化し、無駄だらけで、もうどうしようもないレベルに至っていることだけは確かなのではないか。「国乱れて忠臣あり」期待したいが、日本のような妬み社会ではすぐにつぶされてしまうだろう。今以上に本格的に全国民の生活が窮乏し、問題が顕在化するまでこのまま壊走は続くように思う。
 
 
山村武彦
防災システム研究所所長
Q2. 「4 - (今回の会派離脱表明は、)理解できない」の回答理由
国民生活や国家に対する責任・使命感より、ボスの顔色をうかがい行動する醜さが感じられます。
Q3. (今後の展開は)解散総選挙
政権延命策で妥協を繰り返すことは、党として政治家として理念や魂を売り渡すことになります。また、首相の首をすげ替えても何ら打開策にはならず、さらに混乱を助長することになると思います。今は潔く解散総選挙に打って出て、ねじれ国会のままでよいのか国民の信を問うべきと思います。そして、新たな政界再編成を行う必要があると思います。
Q4. 現在の中長期を展望できない政治をこう考える
こうした事態を招いたのはポピュリズム的政治に期待しすぎたメディアと有権者の責任だと思います。メディアと有権者が猛省し、至ったプロセスを客観的に検証し大改革する必要があります。一つの方策として選挙で一部憲法改正を含む首相公選制の是非を図るべき。一定の権限を首相に与え、一定期間安定して政務に専念できる環境を作らなければならないと思います。
 
 
中野晃一
上智大学教授
Q2. 「4 - (今回の会派離脱表明は、)理解できない」の回答理由
脆弱な政党のもとでは議院内閣制は機能しようがないし、政権交代の成果を挙げることなど期待できるはずもない。
民主党内の路線対立は昨年9月の代表選で一応の決着をつけたはずなのに、こうした形で蒸し返すのは政党人としての基本的な資質を欠いている。さらに統一地方選挙を前に完全に党利党略で硬直化したねじれ国会の現状などの党外の環境を鑑みたとき、菅政権をこの段階で崩壊の危機に追いやることで一体どうやって2009年の民主党マニフェストの実現に繋がるのか、全く不明である。政権交代から1年半ほどのうちに民主党自体を分裂させかねない行動こそ、菅政権の路線転換よりなお根本的な有権者に対する最悪の裏切り行為である。
Q3. (今後の展開は)現政権の継続
民主政治の観点からすると、2009年の政権交代の歴史的な意義は、有権者が選挙によって政権党を選び変えることができたことである。そもそも鳩山前首相からして安易に政権を投げ出すべきではなかったが、ここに至って再び首相のクビをすげ替えることで事態を打開しようとするのは、政権交代の歴史的意義をさらに否定するものである。ましてや2年もたたないうちの解散総選挙などは論外である。
Q4. 現在の中長期を展望できない政治をこう考える
長らく続いた自民党の一党優位制の下で、超長期政権維持のためのガス抜き装置として、メディアの主導でさまざまな政局ハードルが政治慣行として設けられた。内閣支持率の「危険水域」、国政のみならず地方統一選挙などでの「勝敗ライン」、重要法案や予算案通過との引き換えの「花道退陣論」などである。自民党の一党優位が揺らぎだすとこうした政局装置は次々と超短命内閣を生んでは潰すことになった。政権交代後も政党間の競争と切磋琢磨、協調が深まりを見せず、旧態依然の政局装置が作動しつづけているのが現状である。完璧からはほど遠い菅政権ではあるが、根底にある構造的な困難に目を向けず、いたずらに倒閣や解散風をあおっても国民の誰の得にもならないことを直視するべきである。政局ばかりを好む態度を政治家もメディアも改めない限り、菅首相や民主党を政権から引きずりおろしたとしても安定的な政権枠組みは期待できないし、日本のさらなる地盤沈下は留まることがないだろう。
 
 
神保謙
慶應義塾大学総合政策学部准教授
Q2. 「4 - (今回の会派離脱表明は、)理解できない」の回答理由
16人には党内抗争の先に何があるのか、確たる戦略があるとは思えない。16人の行動の主因は、党執行部の小沢氏処分に反発であることは明確で、彼らに国民的支持が集まる要素もない。離党の覚悟もなく、党内にとどまり会派離脱を一方的に宣言するのは、16人にとっても何ら利益を生み出さない。
Q3. (今後の展開は)そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)
内閣総辞職・解散総選挙のいずれの選択肢も、現状の事態の打開には結びつかない。総辞職によってもねじれは解消されず、総選挙で民主・自民のいずれが多数を取ったとしても与党の安定性は保てない。現政権はまず党内抗争を治めて、引き続き与野党の妥協可能性を追求すべきだ。来年度予算を成立させてから、社会保障をめぐる骨太の枠組みを提示し、これを争点として総選挙に臨む、という道筋が与野党双方にとって望ましい。
Q4. 現在の中長期を展望できない政治をこう考える
利益が多元化した日本社会では、選挙を繰り返しても衆参両院の議決が一致しない「ねじれ現象」が常態化することが予想される。こうした中で、衆議院の3分の2を常に目指す政治が展開されることは、民主的決定としては重すぎる。こうした状況を打開するためには、①できる限り「ねじれない」制度運用を図る(例:衆参同日選挙を可能な限り実施する)、②「ねじれ」ても政策決定への収斂が可能な仕組みをつくる(例:中選挙区制度に戻して与野党間の政策協調のコストを下げる、英ソールズベリー・ドクトリンを採用して直近の衆院選の結果を参院は尊重する等)などの改革が求められる。
 
 
吉崎達彦
株式会社 双日総合研究所副所長主任エコノミスト
Q2. 「4 - (今回の会派離脱表明は、)理解できない」の回答理由
新会派を作るが離党はしない、というのでは筋が通らない。離党せずに党執行部に異議申し立てをしたいのなら、単に党議拘束に反して与党の法案に反対すればいいまでのこと。そのような例は過去にいくらでもある。
Q3. (今後の展開は)現政権の継続
確かに今の与党はだらしがないが、かといって野党が予算関連法案を使って国民生活を人質にとり、倒閣を目指すという戦術は許されないと思う。仮に解散となる場合にも、消費税やTPPといった本質的な政策論で国民の信を問うべきと考える。
Q4. 現在の中長期を展望できない政治をこう考える
人材とシステムの両方に問題があることは明らかであろう。とはいえ、現行システムの下でも、小泉首相が5年半の任期を務めた前例はある。あきらめずに見守っていくほかはないと思う。
 
 
山田昌弘
中央大学教授
Q2. 「4 - (今回の会派離脱表明は、)理解できない」の回答理由
政局が混乱している中、また、混乱の要素を一つ加えただけ。
国益ではなく、自分たちの利益しか考えていない行動
自分たちの行動がどのような政治的効果をもつか(混乱に拍車をかける)ことを理解しているとは思えないし、
理解していたとしたら、それこそ、国民のことを少しも考えていない。
Q3. (今後の展開は)そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)
首相が替わるのは望ましくない。民主党の大部分、自民党の一部、公明党が連立して、安定政権を作って、短期的視野ではなく、長期的視野に立った社会改革を進めるべき。そのためには、解散総選挙もいいかもしれないが、結果がどうなるか分からず、もっと混乱するというリスクがある。
Q4. 現在の中長期を展望できない政治をこう考える
議員が自分の保身を考えて行動するのは、ある意味では仕方がない。
選挙が常にあるということが、一番の問題。
選挙を気にせず、与党が中期的に国政を担えるシステムを作るべき。
参院は、条約等の重要問題以外は法案の拒否権をもたない(衆院で再議決すれば法案は通る)、衆院選と参院選は常に同時に行う。など、二院制、選挙制度を含めた政治システムをつくらなければ、日本の社会の改革はこの先できない。
 
 
若狭勝
弁護士
Q2. 「4 - (今回の会派離脱表明は、)理解できない」の回答理由
これからの日本政治において最も求められる視点は,その行動の真意はどうあれ,少なくとも,国民から見て「公正らしさ」が疑われるようなことはしないという点である。16人の動機はどうあれ,真意はどうあれ,この時期にこのような行動を取れば,やはり,小沢元民主党代表の支援,それを踏まえた菅政権へのゆさぶりと見られかねない。
このようなことを同じ民主党議員がすべきではない。
Q3. (今後の展開は)解散総選挙
契約の重要事項が履行されなければ,民間事業者の場合,契約を破棄し振り出しに戻るもの。マニフェストは,国民との契約である。マニフェストの重要部分に変更が出ているとすれば,振り出しに戻って,新たなマニフェストを作成し,総選挙で国民の信を問うべきである。今後の日本の政治において,マニフェストに重要な役割を持たせたいなら,今,どのような対応をするかは,今後を占う試金石といえよう。
Q4. コメントを控える
 
 
朴斗鎮
コリア国際研究所所長
Q2. 「4 - (今回の会派離脱表明は、)理解できない」の回答理由
自民党の硬直化と日本政治の閉塞感を打破するために日本国民が「政権交代」という決断を下したにもかかわらず、民主党の鳩山、菅内閣の迷走ぶりには失望を禁じえません。
また、小沢一郎元代表に近い衆院比例代表選出議員16人の動きも国民の思いからあまりにもかけ離れています。彼らは行動の名分を破綻明白な「マニフェスト」への回帰に置いています。このことを見ても、しょせん派閥争いの片棒担ぎであることは明白です。
チュニジア、エジプトの事態に見られるように、世界は今新たな激動期に入りつつあります。東アジアも例外ではありません。日本の財政赤字も限界に来ています。民主党議員は、保身のための姑息な権力闘争に明け暮れている暇はないはずです。
Q3. (今後の展開は)解散総選挙
民主党は311議席を利用した小手先の国会運営で策を弄するのではなく、国民の利益を守る立場で虚心坦懐に野党と向き合うべきです。そうすれば野党も妥協できる線を提示するでしょう。それでも野党が予算を人質に取り党利党略に走ろうとするならば「解散」に打って出ればよいのではないでしょうか。国民は野党を支持しないはずです。
しかし悲しいかな、今の民主党にはそうした力は残っていないようです。明らかに二本(にほん)民主党となっているからです。分裂した状態では野党も対応に困るでしょう。
民主党は今後、おのおのの信ずる道で分裂するのが自然ではないでしょうか。その時は、政界再編を同時に進め、日本の新たな政治スキームを作り出せばよいと思います。そのくらいの荒療治をしなければ日本の政治は再生できないところまで来ています。
Q4. 現在の中長期を展望できない政治をこう考える
リーダー、国会議員の資質は、国民の資質を超えることはできません。根本は国民の政治意識を向上させることからはじめなければならないでしょう。そのためにはメディアの責任が重大です。今のように「バライティー」や「お笑い」中心の報道ではなく、視聴率は上げにくいが、国民の政治意識を高める番組も必要です。そのためには番組制作者の質の向上と予算の偏りも是正する必要があるでしょう。
また今のような小選挙区制では中長期を展望するリーダーや国会議員は育ちにくいと思います。選挙に勝つためにどうしても目先の利益に惑わされ、ポピュリズムに陥りやすいからです。政権交代をたやすくする長所を残しながら、中長期の展望を語れるような選挙制度の研究が必要です。
リーダーシップには資質の向上と共にリーダーが決断しやすい制度の改革も必要だと思われます。憲法など国民の根本的利益に関する案件以外については、衆参両院を合わせた議員の多数決でも、首相が一定の手続きを経れば通過させることができるような制度の研究も必要ではないでしょうか。
 国会議員については、数を減らし「選良」としての自覚を高めるべきだと思います。今のままでは、しょせん政党の「挙手機」に過ぎません。数を減らせばその分「選良」意識も高まり、選挙区の広がりによって多様な考えも吸収できるでしょう。歳出も削減でき、国民の目も届きやすくなります。
 
 
飯島勲
政治評論家
Q2. 「4 - (今回の会派離脱表明は、)理解できない」の回答理由
離脱(会派)理由が、「マニフェスト修正」→「菅おろし」全くおかしいですね!
マニフェスト修正を最初にしたのは、小沢氏による「ガソリン税率等暫定税率」廃止を撤回させたこと。こういう矛盾を各種メディアや世論がどう反応するかがポイント。
16人及び小沢氏は、マニフェスト見直しを御旗で執行部批判の展開。結局は「小沢はお金」と証明。
結論として、16人の行動は、「小沢氏が政治的に生き残る」ことが、行動の最大の目的と見る。
Q3. (今後の展開は)現政権の継続
支持率に対する与党内、与野党のパワーゲーム。
風で当選した与党議員は既存政党に対する不信感が高い中、20代から40代の70〜75%の支持政党なし層に対し、小沢氏及び16人プラス小沢側近議員は、次の総選挙で離党せず当選するか、又は、7割の無党派層の中で、1割のみが与党支持であることを考慮すれば、小沢氏と共に離党し、橋下知事や河村市長らと連携し展望を開くと見るか、そして総選挙後の政界再編でも小沢氏自ら主導権を発揮できると踏んでいるのか!
要するに、国民生活に関係なく、パワーゲームと見れば、菅総理の思うようにやらせておけばよい!!
Q4. 現在の中長期を展望できない政治をこう考える
安倍、福田、麻生、鳩山、菅政権の共通点は、内閣総理大臣とは何か?全く理解できていない、要するに、内閣総理大臣とは、4つの顔を持っている。
1:総理大臣、2:政党代表、3:国会議員、4:個人。毎日の総理日程を見るに、本人も取り巻きもわかっていないこと。
そして、ふたつ目の共通点は、携帯電話を使用していること。一国の総理大臣が?
更に、民主党政権で鳩山、菅代表の共通は国会、霞ヶ関の行政など「根回し」どころか、「思いつき」政治ということ!内政、外政にしてもキチンと「根回し」そして、しっかりとしたタイムスケジュールと「根回し」ができれば菅内閣でもかまわない!!
結論として、取り巻きと本人の自覚が問題で、リーダーは誰でもなれる!!
 
 
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5. (今回の会派離脱表明は、)そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)

中津孝司
大阪商業大学総合経営学部教授,国際問題評論家
Q2. 「5 - (今回の会派離脱表明は、)そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)」の回答理由
小沢さん擁護の立場の行動であるならば、言語道断の行動であろう。小沢さんが政治家を辞職すれば、彼らも辞職するということか。小沢さんとは関係のない行動で、菅内閣に反発する行動であれば、ある程度は理解できる。しかし、国益を重要視すべき国家公務員としては失格である。
Q3. (今後の展開は)現政権の継続
内閣総辞職が筋だろうが、時期的にタイミングが悪い。自民党からの協力を得る努力をすべきだろう。
Q4. 現在の中長期を展望できない政治をこう考える
国益に立脚した視点を持たない政治家が多数いることがそもそもの問題点。政治主導の行政ができないのは当然。結局、日本は官僚主導型の行政となってしまう。政治主導としたければ、政治家が自分を捨てて、国家、国民の利益を最優先すべきであろう。このままでは政党再編が避けられない。自民党右派と民主党右派による新しい政党を創る方向を探るべきだろう。
 
 
石川和男
社会保障経済研究所代表
Q2. 「5 - (今回の会派離脱表明は、)そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)」の回答理由
この時期に会派離脱するならば、来年度予算案や関連法案への具体的スタンスを同時に明らかにすべき。政策面での姿勢を明らかにしていないので、単なる倒閣運動にしか見えない。勿論、現内閣にはもはや何ら期待はできないが、離脱組にはこれを単なる党内抗争以上のものに昇華させる責任がある。所要の修正を施した上で年度内の予算案及び予算関連法案の成立に向けた動きを牽引していくべき。その程度の政策遂行ビジョンがなければ、建設的な離脱劇とは到底言えない。この離脱劇に追従するアクションを起こそうとしている議員さんにおかれては、あくまでも政策遂行の具体的ビジョンを掲げて頂きたい。
Q3. (今後の展開は)そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)
趣旨は上記回答に同じ。内閣の顔がどうなろうと、とにかく与野党妥協の上で年度内の予算案及び予算関連法案の成立をさせるべき。それが、与野党それぞれに共通の責務。4月以降は、信頼性と実現性の高いマニフェストを掲げた解散総選挙が行われることを望む。
Q4. 現在の中長期を展望できない政治をこう考える
内閣•政務三役を最低4年程度の任期とすべき。官僚よりも早い人事異動では、官僚が閣僚を本気で担ごうと思う道理がない。マスコミ報道において、政争•政局に関連する報道を相当自粛すべきと考える。我々一般国民が知る政治関連報道には政争•政局が氾濫。マスコミ各社政治部の報道におかれては、政争•政局ではなく、「政策論争」に関する報道に重点化することを切にお願いしたい。
 
 
伊藤惇夫
政治アナリスト
Q2. 「5 - (今回の会派離脱表明は、)そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)」の回答理由
理解できる、できないの基準というより、これらを含め、今の民主党には権力闘争と自己保身が充満し、政権与党としての自覚と責任が、執行部側にも、小沢支持派の側にも感じられない。「国民の生活」より「自身の生き残り」が大切かに見える。
Q3. (今後の展開は)解散総選挙
新たなトップを選ぶことで民主党政権が継続しても、党内の決定的亀裂などは残るし、根本的な解決にはならない。解散・総選挙を通じて、政策、理念に基づく、「本物」の再編につながる可能性に期待したい。
Q4. 現在の中長期を展望できない政治をこう考える
期待感を込めていえば、今は「過渡期」なのかもしれない。
 
 
木村太郎
ジャーナリスト
Q2. 「5 - (今回の会派離脱表明は、)そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)」の回答理由
本人達が意識していたかはともかく、今の日本の政治の閉塞状況を打破する政界編成のきっかけになるかもしれないという意味で多いに評価したい。
Q3. (今後の展開は)そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)
小沢、鳩山抜きの民主党と自民党の大連立がのぞましい。
Q4. 現在の中長期を展望できない政治をこう考える
民主党は、政権交代を実現してその役割を全うした。
この後は、もういちどガラガラポンをして、日本を21世紀型のグローバル国家に再編する勢力の結集を是非見たいものだ。
 
 
河野勝
早稲田大学政治経済学術院教授
Q2. 「5 - (今回の会派離脱表明は、)そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)」の回答理由
小沢氏の(囲碁を思わせるような)一手。「比例代表選出」であるところが「会派は離脱するが離党しない」という彼らの理屈に妙な正当性をあたえており、さらに「まだ後続に本隊がごそっといるぞ」という次の一手をもちゃんと暗示させている。興味深いのは、処分をしたからには小沢氏側から何らかの反応があるということを、執行部の側がどれほど読んでいたか、であろう。有権者は、そういう戦略的に先読みして行動する政治的手腕を冷静に見極めようとしているのであって、執行部の対応が後手に回る印象を与えるとすれば、政権へのさらなる打撃となるだろう。
Q3. (今後の展開は)そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)
予算/予算関連法案が通らない事態はさけなければならない。期限付きで二大政党が大連立し、社会保障と税制改革の案をまとめ、通常国会が終わった時点で、連立を解消し、解散することがベストである。大連立は、有権者からもっとも大きな信託をもらった二つの党が組むのであるから、小政党が分不相応なキャスティングヴォートを握るよりも好ましい状況であるとも考えられる。また、大連立にふみきると前提すれば、現在のところ小沢グループから派生している不確実性に日本の政治が悩まされることもなくなる。
Q4. コメントを控える
簡単に答えられない問題であるので、コメントを差し控える。
 
 
伊東乾
作曲家・指揮者 ベルリン・ラオムムジーク・コレギウム芸術監督
Q2. 「5 - (今回の会派離脱表明は、)そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)」の回答理由
理解するとかしないとか以前の問題。第一回で触れた検察審議会→「強制起訴」も<曲芸>と思ったが「離党せずに会派離脱」も<宙返り>みたいなものに見える。あまりに判り易い話に「マニフェスト回帰」などのスローガンがついて、国会審議を人質に取る「党内騒動」でしかない。『離党せず』が総てを物語っている。国のまつりごとを適切に進める観点はどこにあるのか? 喧嘩両成敗ではないが、民主党執行部にも「党内<会派離脱勢力>」にも、この件について一切共感することは出来ない。政局ではなく政治を! もっと大切な仕事があるはずではないか?
Q3. (今後の展開は)そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)
総辞職だ、解散総選挙だ、など政治日程の空白を作るなどはもっての他だろう。現政権の継続云々ではなく、政策本位で適切な国会運営を心がけ、予算成立を始め国会議員は本来の仕事をしなければ存在価値はない。国民生活に迷惑をかける代議士集団の対立など、あってよかろう筈がない。政党政治とは一体何のためのものか?事態の打開策を真摯に協議するところから始める以外に方法などないだろう。
Q4. 現在の中長期を展望できない政治をこう考える
「末期状況」としか言い様がない。

「中長期的を展望した政治を行うことが出来ないこうした政治状況」は末期的。今回の事は「離党せず会派だけ離脱」が総てを物語っている。民主党としては国会の現勢で逆立ちしても離反派を「除名処分」などには出来ないし、離反派も離党してしまえば小沢氏の「判決確定まで党員資格停止処分」に物申す事などできない。22日午後の党常任理事会で最終決定との事だが、そこで小沢氏の処分が軽くなったら「マニフェストに戻れ」と言った16人は矛先を納めるとでも言うのだろうか? もしそんな事があれば、これほど国民をバカにした話はないだろう。それに当選1,2回議員だけが手を挙げているというのも、一揆の強訴のように見えて悲しい。

政治とは政局争いではなく、実際に政策を実行してゆく事を指す。いったいどこに政治があるのか? 政争の千日手のようなもので、寝技もいい加減にしてもらいたい。これらまとめて一国民としては「末期的」の一語に尽きて見える。
 
 
坂東眞理子
昭和女子大学理事長
Q2. 「5 - (今回の会派離脱表明は、)そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)」の回答理由
「今回の16人については、いかに小沢チルドレンが政治家として未熟か、無責任か明らかになっただけです。この人たちをマスコミが取り上げれば取り上げるほど、本人たちは有頂天になるだけです。マスコミは政策より政局が好きですが、ぜひ今回は無視すべきでここに取り上げるのも問題だと思います。
与謝野大臣の時も話題になりましたが、すくなくとも比例区で当選した衆議院議員は、その党の党議拘束や方針に反したり、離党したら議席を失うように選挙法を変えるべきでないでしょうか」
Q3. (今後の展開は)解散総選挙
「予算及び関連法案成立を条件として6月頃」
Q4. コメントを控える
 
 
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