「投票率を上げる」ための報道にもっと力を入れてもよかったと感じます。
改憲勢力と一括りにする報道はミスリードだった。
とりわけ情報系番組での参院選の取り上げ方が少なく、そのためもあり、争点が明確化できずに低投票率の一因となった可能性が高い。
そもそも放送の最大の役割は、人々に考える材料を提供することである。
若者をバカにしてはいけない。
速報はネットで流し、それ以外の取材コストのかかるものをテレビ電波で流す、ということに集約していくべきと思う。
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河野勝
早稲田大学政治経済学術院教授
1962年生まれ。上智大学法学部卒。イェール大学で修士号、スタンフォード大学で博士号取得。カナダ・ブリティッシュコロンビア大学助教授、青山学院大学国際政治経済学部助教授を経て、2003年から現職。東京財団仮想制度研究所(VCASI)フェロー。
・著書:『なぜ政権交代だったのか―読売・早稲田の共同調査で読みとく日本政治の転換』(共著)ほか
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