「投票率を上げる」ための報道にもっと力を入れてもよかったと感じます。
改憲勢力と一括りにする報道はミスリードだった。
とりわけ情報系番組での参院選の取り上げ方が少なく、そのためもあり、争点が明確化できずに低投票率の一因となった可能性が高い。
そもそも放送の最大の役割は、人々に考える材料を提供することである。
若者をバカにしてはいけない。
速報はネットで流し、それ以外の取材コストのかかるものをテレビ電波で流す、ということに集約していくべきと思う。
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宮家邦彦
外交評論家,株式会社外交政策研究所代表
1953年生まれ。神奈川県出身。東京大学法学部卒業後、外務省入省。外務大臣秘書官、在米国大使館一等書記官、中近東第二課長、中近東第一課長、日米安全保障条約課長、 在中華人民共和国大使館公使、在イラク大使館公使、中近東アフリカ局参事官を歴任。 2005年8月退官。安倍内閣で総理大臣公邸連絡調整官。現在、外交政策研究所代表、 立命館大学客員教授、キャノングローバル戦略研究所研究主幹。
安全保障関連法案に関するテレビ報道
日米首脳会談を機に考える、日米で今すべき事は?
米大統領選結果を受け、日本はどうすべき?
領土問題から考える「日本の国際社会での影響力」
どう評価する?「野田首相のリーダーシップ」と 「一体改革修正協議の合意内容」
返還40年、置き去りにされた「沖縄」を考える
これからの小沢氏に望むこと
原発再稼働!する?しない? 再稼働は一体、誰が決めるべきなのか?
橋下大阪市長への期待度とメディアの役割
野田内閣の改造とその影響
新しい大阪市市長への期待と課題
オリンパス・ショックと日本の企業統治について
TPPにどう対処すべきか
政府・民主党による臨時増税案
野田新内閣の顔ぶれと政策課題への対応
民主党代表選におけるテレビ報道
新しい民主党代表への期待と課題
新しい民主党代表が取り組むべき課題と体制
「再生可能エネルギー買取法案」の捉え方
日本の原子力発電と、新エネルギーのこれから
菅首相-「退陣目処」と「混乱の責任所在」
「菅政権」と日本、そしてこれからの政権の在り方
復興財源と復興方針・内容
新都知事への期待、そして課題
ニュージーランド地震-災害報道の在り方
民主党議員16人の会派離脱表明 と今後の影響
エジプト情勢に関する『日本のテレビ報道の在り方』
小沢元代表の出処進退と民主党の対応