2011年08月28日 Mr.サンデーで放送
政治・政策

新しい民主党代表が取り組むべき課題と体制

 民主党代表選は27日に告示され、29日の投開票で新代表が選出されます。今回の民主党代表選は、菅首相の党代表任期途中(本来の任期は来年9月)の退任に伴うものです。
菅政権の後を受け、東日本大震災以降の政治状況、山積する政策課題に対してどのように対応してゆくのかが注目されています。
 新しい民主党代表による新政権が取り組むべき政策課題と体制を考えることは、日本の政治が正しく機能する環境づくりに繋がります。
党内論理を脱し、国民のための日本復興を!

オピニオンリーダーへの問いかけ

※コンパスで掲載された全ての意見・回答は各氏個人の意見であり、各氏所属の団体・組織の意見・方針ではありません。
Q1: 新しい民主党代表にとって、これからの国政の中で最も重要な政策課題は何であると考えますか?
下記の選択肢から該当するとお考えのものをお選びいただき、ご意見をコメント欄にご記入ください。(複数回答可能)
Q2:問1の選択理由などご意見をお聞かせください。
(文字数に制限はありません)
Q3:新しい民主党代表を中心とする内閣はどのような体制で構築・運営されることが、現在の日本にとって望ましいでしょうか。
Q4:定まらない政策、進まない復興、政策論なき代表選などの指摘もあり、民主党への国民の支持は低い状態にあります。
民主党に対して最も懸念する(懸念を抱く)ことは何でしょうか?
回答の要点
今回のコンパスでは、次期首相でもある新しい民主党の代表が選出された後、どのような政治を行うべきかを3つの設問を通じて、オピニオンリーダーのみなさんに尋ねました。

まず、複数回答可で問うた「最も重要な政策課題」についての設問では、「被災地復興」を挙げる回答が最も多いという結果になりました。しかし、「景気対策」がほぼ同じ回答数だったほか、ほとんどのオピニオンリーダーが複数の選択肢を選んでおり、それぞれを個別の政策課題としてみるのではなく、相互に連関するものとして捉えることが重要であると指摘しています。

次に、「望ましい新内閣の体制」についての設問では、「大連立」「民主党単独」「他の政党との閣外協力」など、見解は多岐にわたっています。それぞれのオピニオンリーダーの独自の視点から、喫緊の課題をスピーディに克服できる体制とは何かを論じています。

最後の「民主党に対して最も懸念すること」についての設問では、党に対する厳しい意見が多数寄せられました。今回の代表選は、山積する課題を克服し、党として前進できるかどうかの試金石と言えます。

オピニオンリーダーのみなさんの回答をご覧ください。
あなたのご意見も〈コメントを投稿する〉からご投稿ください。

オピニオンリーダーの回答

( 27件 )
  コメントを投稿する

1. 1:東日本大震災被災地の復興

宮家邦彦
外交評論家,株式会社外交政策研究所代表
Q2. 「1 - 1:東日本大震災被災地の復興」の回答理由
過去数年間、一年やっては「ふりだし」に戻る「すごろく」をやらされているようで実に気が滅入る。特に、外交政策については、毎年総理が変わる度に「定食メニュー」ばかり食べ、いつまでたってもレベルの高い「アラカルト」メニューに届かないという異常な状態が続いている。
Q3. 3:大連立による内閣
実現は困難かもしれないが、対外的に通用する安定した政治をやるにはこれしかないと考える。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
国益のための迅速でプロフェッショナルな政策決定を過去二年間全くやってこなかったので、このままでは日本の意思決定システムが致命的なまでに破壊されしまう可能性がある。そうなってからでは手遅れなのだが、どうもこの傾向が改善される見通しはない。このことが最大の懸念である。
 
 
本田宏
医療制度研究会副理事長
Q2. 「1 - 1:東日本大震災被災地の復興」の回答理由
 3月11日以前からの財政再建や社会保障体制の立て直し等々の諸課題に加え、震災復興と原発事故解決、今後の電力のあり方までを同時並行に解決しなければならない事態になった。まさに戦後日本最大の「禍機」という認識と危機感が必要だ。
 現在のように多くの課題解決を同時平行に求められる場合には、個別の問題(たとえば脱原発)に関する国民の意思を正確に確認し政治に反映させる仕組みが必要だ。さもなければ「郵政選挙」のように、国民は一つの問題のみで投票行動を迫られ、その結果他の課題に対する意思表示の機会が奪われる。国民の声を政治に反映させることが民主主義の基本と考えるなら、今こそ重要課題に対しては国民投票で国民の意思を確認できる仕組みを整えるべきだ。
Q3. 5:そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)
 震災復興、原発問題解決、さらに今後の電力のあり方等を考えれば大連立等で、多くの法案を通せる体制は必要だろう。しかし悩ましいのは、連立によって今まで「原発安全神話」を後押しした勢力まで加わり、既得権益に切り込めない結果に終わってしまうことだ。
 大連立等が必要な時期であるからこそ、なおさら国民投票等を実施(もちろんそすべての情報と熟議を国民に公開)できる体制作りが、日本の民主主義を発展させる上で重要な課題である。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
 国策の原発推進、そして「原子力村」による原発安全神話、その結果の日本の自然エネルギー開発•導入遅延等は「官僚主導政治」の弊害の典型だ。
 民主党が政権交代を果たした最大の要因は、渋沢栄一が明治から問題視していた「官尊民卑」の弊害に多くの国民が気づきはじめ、民主党の「官僚主導政治からの脱却」を支持したからだ。しかしその後の民主党は多くの議員を第一線からはじき出して、官僚主導政治に後戻りしている。
 民主党が今回の震災を「官僚主導政治からの脱却」としてピンチをチャンスに変えることができるのか、このまま「官僚主導政治を継続」するのか、「脱原発」や「新エネルギー政策」等々の個々の場面で、民主党の存在意義が試される時だ。
 なぜ世界の経済大国の日本が、フリーター•ニート•派遣切り等による先進国でも最悪に近い格差拡大社会となり、世界の自殺大国となったのか。なぜ少子高齢化と経済停滞に解決の糸口が見いだせないのか。
 今までの日本国のあり方を直視し、国民一人一人が「自身で投票する権利とその結果に責任を持つ」。それが常識となる民主国家への再生•脱皮を心から期待したい。。
 
 
竹田圭吾
国際ジャーナリスト
Q2. 「1 - 1:東日本大震災被災地の復興」の回答理由
 新代表=新首相は震災復興(復旧)に専念すべき。基本的に他の政策には手を付けず、デッドラインを厳守せざるを得ないものについてのみ限定的な対応をしていくにとどめるべき。
 1年後の9月にも民主党代表選(本来の定期的なもの)、遅くとも2年後の9月までには衆院選が行われることが決まっている。新首相は1年の時限任期と考え、緊急性が高い震災対応に専念してほしい。なぜなら、瓦礫処理や住宅対策や各種除染など、1次補正、2次補正で予算がついたものでさえろくに執行されていないものが多すぎる。
 エネルギー政策、社会保障など中長期的なコンセンサス形成とビジョンが必要なものは、次の代表選もしくは総選挙をめどにじっくり議論していけばいい。景気対策は重要だが、為替の状況に直接的、即効的な対策が見当たらない状況では、むしろ復興関連政策をどしどし執行や新規法案化して、世の中のお金を回していくほうがよいのではないかと考える。
 米国債の上限引き上げ騒動と米国債の格付け引き下げを見ても、政府と議会が先鋭的な対立をして当事者能力を失った国が市場の信用を失ってさらなるリスクにさらされるという傾向にあるように思える。日本はもとより政治そのものの停滞と機能不全がカントリーリスクと認識されており、震災復興という1点突破で政治をどんどん回していくことが信用リスクを軽減させることにもつながるのではないかと思う。
Q3. 5:そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)
 復興諸政策の法案成立と予算執行をスピーディーに進めていける体制であればどんな組み合わせ、どんな体制でもかまわないと思う。
Q4. 回答を控える
 政治不信、政治家不信、メディア不信を唱える意見は十分に説得力があるが、3カ月もたてば被災地を冬の寒さが襲い雪が降るという状況で、政党同士、政治家同士、有権者と政治家とメディアがいがみ合ったり愚痴を言っている場合ではない。数の力だろうが節操なき連立だろうが、今はとにかく復興復旧の1点に国のすべてのリソースを集中することに政治が専念しなければ、震災で命を落とした2万数千人の方々に申し訳がたたないし、それが経済の停滞を打破することにもつながると思う。
 
 
伊東乾
作曲家・指揮者 ベルリン・ラオムムジーク・コレギウム芸術監督
Q2. 「1 - 1:東日本大震災被災地の復興」の回答理由
最も重要な政策課題ということながら複数回答可との事だったので、あえて震災復興とエネルギー政策、景気対策の3つにチェックを入れた。

私が重要と思うのは、個々の問題にピンポイントの対策を立ててゆくのと同時に、それらが相互に連関することの大切さだ。選択肢にあった課題のどれ一つとして、日本にとってなまなかにしてよいものではないと思うが、それらが整合した全体として、日本の直面する問題の解決に結びついてゆくべく、蛸壺的でない政策の立案と効果ある実施を期待したい。
Q3. 5:そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)
高度な専門性を問われる課題が山積する中、パワーバランス的な内閣の構成、運営ではなく、実行力ある人材の大胆な登用が重要と考える。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
新機軸を狙いつつ原則を見失って迷走するのも愚かしければ、旧来の弊を繰り返すことも絶対に避けねばならない。両極を避け、実効性あるバランスの取れた内閣であってほしいと思う。
 
 
坂野尚子
株式会社ノンストレス社長
Q2. 「1 - 1:東日本大震災被災地の復興」の回答理由
どの政策課題も重要でありますが、優先順位を付けるとすると復興と景気対策です。景気対策が進めば税収も増えます。財政再建にも繋がります。TPP参加はその道筋の中での判断だと考えます。中期的には、エネルギー政策、社会保障政策です。いずれにしろ、財政的にも時間がありません。同時に困難な複数の政策を指導力を持ってどんどん決定していける人材ではないと総理は務まりません。そういう観点で現在の代表選挙が進んでいるとは到底思えません。蚊帳の外である国民として非常に残念に思います。
Q3. 3:大連立による内閣
未曾有の難題を抱える政権となります。スピードアップし事に当たるためには、派閥は勿論党を超えた連立により、日本の次代に繋がるインフラを創っていくべきと考えます。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
原点回帰、マニフェストに戻ってという元代表の考えが、現在国民が感じていることとどのくらい乖離があるのか、そこまでわかっていないのかと驚愕というより怒りを感じています。何が今大事なのか、何を国民が求めているのか、裏切られた気持ちでいっぱいです。
 
 
米倉誠一郎
一橋大学イノベーション研究センター教授,同センター長
Q2. 「1 - 1:東日本大震災被災地の復興」の回答理由
複数回答をしましたが、重要な点はこれは全て関連した連立方程式で、単独解ではないということです。問題は、それに民主党の人たちが気づいているかです。
Q3. 2:民主党単独による内閣
この際単独で民主党の党義を正々堂々と述べて、国民に真意を問うことです。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
民主党は主義主張やそれに基づく綱領によって成立した党ではなく烏合の衆です(もちろん、自民党も似たり寄ったりですが)。したがって、大事なことはこうした総裁選や解散総選挙を通じて、主義主張やベースとなる哲学を明らかにして政界再編成を実行することです。目先の党略などに時間を割いて、ポプリズムに陥れば日本を本当の三流国にしてしまいます。そのことが理解できる政治家の台頭を期待します。残念なのはこの総裁選も国民を見ずに、内輪の小沢理論で回っていることです。
 
 
坂東眞理子
昭和女子大学理事長
Q2. 「1 - 1:東日本大震災被災地の復興」の回答理由
もちろん被災地復興が当面の課題ですが、その際も将来の方向性が見えなければ推進力がつきません。②、エネルギー政策、④、景気対策が必要になりますが、そうした短期的政策を効果あらしめるためにも日本の産業で何を選択し重点的に育てるか、何を捨てるのか、しっかり見極めなければなりません。
おそらく日本がいままで得意だった組立型製造業より、教育、介護、医療、観光など「人」にかかわる分野を伸ばしていかねばならないと思います。製造業は省エネ技術に特化する、新エネルギーに集中するという戦略が必要です。又エネルギーも大規模集中型でなく小型分散型で行く、小型水力発電、家庭用太陽熱利用を進めると意思表示が必要です。
Q3. 4:自民党・公明党など他の政党との閣外協力を前提にした内閣
4の期間限定、復興地支援などこの2カ月で行ったような分野限定での閣外協力。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
問題点の指摘・批判、国民受けするシングルイッシューを議論として取り上げるのでなく、問題提起する以上は実現する、そのために手段を尽くすという責任政党として再生が必要だが、かなり困難と思われる。自民党長期政権のもとで野党は批判するだけで存在意義があったがそのために自分たちが責任を持って成果を上げていくためには一時期、国民からの悪評に耐えるという覚悟が育たなかった。選挙屋さんの集まりで国家社会をどうするかそのためにどんなステップをふんで行くのか考えていない。
 
 
中野晃一
上智大学教授
Q2. 「1 - 1:東日本大震災被災地の復興」の回答理由
東日本大震災からの復興と東電福島第一原発事故への対応がひきつづき喫緊の課題であることは間違いないと思います。また未曾有の原発事故を受けて、日本のエネルギー政策を見直す必要があることも疑いありません。
他方で、東日本大震災以前からずっと日本が抱えつづけてきた重大な政策課題が消えてなくなった訳ではなく、むしろその深刻さは増しています。
Q3. 5:そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)
ねじれ国会が政治の停滞が大きな一因であるのは明らかですが、実はこうした衆参ねじれ状況はすでに常態化しているし、今後も繰り返し起きる可能性が高いと言えます。いい加減、政党間競争と協力の新たな慣行・ルール作りに向かうべきときが来ていると考えます。
まがりなりにも衆議院を念頭に二大政党制を志向してきた以上、現況で直ちに大連立というのは、必要性もなければ、現実性にも乏しいでしょう。またねじれが日本の政治状況からして頻発しかねないことを思うと、大連立という逃げ道はあまりに危険でもあります。
そうしたことから、本来は二大政党制以外の中小政党の役割にもっと注意が向けられるべきだと考えます。とりわけ公明党(そしてみんなの党)は、参議院の議席数が比較的多い、いわば中政党とも呼ぶべき存在であり、内閣に安定的な参議院過半数をもたらすことができる以上、より重い責任を担っていると言えるでしょう。また公明党にしてもみんなの党にしても、政策的には民主党との共通点が多く、単に党利党略から反対や評論をするだけの野党に留まっていていいのか、という議論もありえるはずです。
1980年代末からの政治改革への流れでどうしても二大政党制の意識が抜けず、民主党か、自民党か、でなければ両方か、という粗雑な議論が先行しますが、そろそろもう少し細やかな考察が求められていいはずです。中小政党にも国益を第一に見据えた成熟した政治判断が要求されてしかるべきでしょう。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
このままでは第二の自民党にまっしぐらです。ただし、代表の首をすげ替えれば事態が打開できるという発想は民主党により強いとさえ言えるかもしれませんし、民主党には自民党ほどのなりふり構わない権力欲がないぶん政争にも素人臭さが鼻につきます。
おおざっぱに言って、自民党は1955年に結党されたのち、ずっと政権に留まるなかで20年くらいかけてようやく単なる派閥連合体からより一体感のある政党に育った訳ですが、民主党は政権に与るようになったばかりとはいえ、もっとずっと早く一政党としての一体的な理念や組織を育まないことにはまもなく解党の危機にまみえることになります。そのためには、代表選ばかりに執着することをやめ、年次党大会でしっかりと政策や政治の課題を議論し、党として合意形成をきちんとしていかなくてはいけません。Leadershipにばかり問題があるのではなく、Followershipの欠如も深刻です。それは、時の代表が誰であるか、時の幹事長が誰であるかに党の政策や政治方針があまりに依存しすぎていることが大きな原因となっています。本来、議院内閣制下の政党において、政策や政治活動の骨格は、代表(ないし総裁・党首)選において決せられるものではなく、定期的な党大会での徹底的な議論を経て決め、その後の人事がどうなろうともfollowerはもちろん、leaderもその指針に従い、指針の修正も党大会で承認を受けるのが筋です。
 
 
吉崎達彦
株式会社 双日総合研究所副所長主任エコノミスト
Q2. 「1 - 1:東日本大震災被災地の復興」の回答理由
菅首相のメンツを守るために、わざわざ補正予算を2度に分けることになり、三次補正がまだできていない。これでは被災地に「真水」が届かない。
「財源論議」を遅延の言い訳に使うのはまことに不謹慎。震災からもう半年近く過ぎているのだから、何より復興対策を急ぐべきである。
Q3. 2:民主党単独による内閣
みずからの党内をまとめきれない与党に、野党が協力できるとは
思われない。マニフェストの見直しから増税の可否まで、党内の
意見を統一できず、いたずらに時間を無駄にしているのが現状。
まずは挙党一致体制を作ること、もっといえば政党として「大人」に
なることが急務。連立工作はそれから考えるべき。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
政権交代からちょうど丸2年が過ぎたが、この間の2人の首相は
2人とも失敗だった。「3人目は大丈夫です」と言われても素直には
信じがたい。鳩山、菅という人の資質によるところもあるが、政党と
して根本的な問題を抱えているのではないか。だとしたら、下野して
やり直す方が近道と言える。3人目の首相のもとでどれだけ再生
できるか、あまり当てにせず待つしかなさそうだ。
 
 
牛尾奈緒美
明治大学情報コミュニケーション学部教授
Q2. 「1 - 1:東日本大震災被災地の復興」の回答理由
これらの問題すべてが構造的に絡み合っており、新総理の素早くも慎重なリーダーシップのもと、明るい未来を築くための国造りのグランドデザインを定め、国民の納得を得ながら政策を着実に実行していかなければならない。どの項目というのではなく、すべてを包括的に捉えたグランドデザインを指し示してほしい。
Q3. 4:自民党・公明党など他の政党との閣外協力を前提にした内閣
野党との連携、信頼関係の構築は必然である。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
小沢一郎元代表の党員資格停止の見直しについてなど、党内のゴタゴタや政争に明け暮れている姿はなんとも情けない。
政権与党であるのだから、国民が安心して国の政治を任せられる大人の政党になってほしい。
 
 
安冨潔
慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)教授,弁護士
Q2. 「1 - 1:東日本大震災被災地の復興」の回答理由
菅内閣の無策・無能ぶりに被災者のみなさんが翻弄され,落胆と怒りの声を次期民主党代表が真摯に受け止めれば,まずは東日本大震災被災地の復興が最重要課題でしょう。
増税政策を議論するのなら,国会議員の定員削減をすべきでしょう。投票行動のみのためにいるような普段どのような議員活動をしているのかまったくわからない人気度だけがある国会議員にどれだけ税金が支払われているのでしょうか?
Q3. 3:大連立による内閣
政権与党だけでは決して充分な施策は実現できないと考えます。この際,政権の枠を超えて一致団結してこの危機を乗り越えるべきです。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
政権与党としての自覚をもって,代表選を実施すべきであるにもかかわらず,あいかわらず党内派閥の抗争を徴表するかのような状況に深く失望感と懸念をいだきます。
 
 
朴斗鎮
コリア国際研究所所長
Q2. 「1 - 1:東日本大震災被災地の復興」の回答理由
まずは、東日本大震災からの復興(福島原発事故の収拾を含む)と景気浮揚を行い、国民の不安を解消することからはじめる必要がある。
国民の不安が解消に向かえば、マインドもポジティブとなり、国内外の難局を打開するエネルギーも出てくる。
難局突破に自信が湧いてくれば、自ずと「財政再建」や「税と社会保障の一体改革」や「エネルギー政策」などの中長期的課題に対する国民の覚悟や積極的対応も出てくるはずだ。
難題が山積すればするほど課題解決のプライオリティーが重要だ。
Q3. 5:そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)
民主党が綱領も強力な指導部も持たず派閥争いにあけくれ、国民からの信頼も得られない状況では、内閣の体制構築や運営を語ってもむなしさだけが残る。当面は新体制の信頼と求心力を高めることに集中すべきだ。それが出来なければ、連立や閣外協力を語っても、実のあるものとはならないだろう。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
問3のコメントと同じ
 
 
山村武彦
防災システム研究所所長
Q2. 「1 - 1:東日本大震災被災地の復興」の回答理由
すべてが重要な政策課題です。
Q3. 4:自民党・公明党など他の政党との閣外協力を前提にした内閣
震災直後であれば大連立・国難対応内閣はありえたでしょうが、6カ月経て最早その緊急性は失われていると思います。といって、これまでの政権与党ではねじれ状態のままで、菅首相のような辞任を切り札にした法案成立を目指すこともできません。
解散日時を設定し一定期限を区切っての自民・公明との閣外協力内閣でしか、重要案件審議成立は望めません。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
多くの党代表経験者などによる無節操な党内権力抗争で、政権政党としての責任や使命が果たせず、身動きが取れない状態で政治混乱が招く、国民の政治不信がさらに深まること。この上は、法律改正、首相公選制について、国民投票にて是非を問うべきときではないでしょうか。
 
 
稲増龍夫
法政大学教授
Q2. 「1 - 1:東日本大震災被災地の復興」の回答理由
もっとも重要な緊急課題は、1の「震災からの復興」であることは間違いないが、2、3、4、5という課題は、それに付随して検討すべき、復興後の国のグランドデザインに関わるので、一体となってトータルに実行すべき課題である。
Q3. 1:これまでの政権与党(民主党と国民新党の連立)による内閣
数合わせゲームに国民は飽き飽きしているので、唯我独尊ではなく、野党の意見も最大限配慮しながら、運営は、責任を持って民主党がおこなうべきである。国民が共感できる政策ならば、野党も、「何でも反対」では有権者の支持が得られないはずである。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
有権者の「政治不信」が加速し、本来、オールタナティブな「選択肢」でなければならないのが、民主党に絶望し、さりとて自民党にも期待できない閉塞状況が生まれ、国民の「アパシー」が増殖し、自分本位の「アナーキー」になっていくことが怖い。
 
 
若狭勝
弁護士
Q2. 「1 - 1:東日本大震災被災地の復興」の回答理由
6つ選択しましたが、どれも最も重要な課題である。それが置かれた崖ぷっち日本の現状である。
Q3. 4:自民党・公明党など他の政党との閣外協力を前提にした内閣
震災直後の緊急事態なら大連立も選択肢であったが、今は、長い目で政策実現を着々と進める情勢になったので、野党とは閣外協力がよい。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
鳩山、菅両首相と同じ末路を繰り返す。いつか来た道になる。それは、数合わせの上でできあがった内閣であるから。それに気付かない民主党は、もはや、総選挙で解体及び政界再編しかないと思う。
 
 
渋谷和宏
作家・経済ジャーナリスト
Q2. 「1 - 1:東日本大震災被災地の復興」の回答理由
 東日本大震災からの復興が喫緊の政策・実行課題であることは論を待たないと思います。加えて福島第一原発の深刻な事故は日本のエネルギー政策の再構築を迫っています。脱原発に向かうのか、あるいは原発も含めた新たなベストミックスを再定義するのか、国民投票も含めた広く、深い議論が必要ではないでしょうか。
 また東日本大震災からの復興には、新たな経済システムと成長戦略のビジョンが欠かせないと考えます。「エコ関連の製造・研究開発拠点を被災地に誘致し、日本の環境関連産業の競争力を高める」「ITと高度な流通網を駆使して高齢者が楽しく、安心して暮らせる街をつくり、高齢社会の街づくりのモデルケースとする」といった取り組みを通して、復興と景気対策・成長戦略を両立させる取り組みが必要ではないでしょうか。
Q3. 4:自民党・公明党など他の政党との閣外協力を前提にした内閣
 東日本大震災からの復興には政治停滞は許されません。この政策課題については与野党のパーシャルな連立を実現して遅滞なく進める必要があると考えます。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
 マニュフェスト遵守か、大幅な修正かという、すでに決着がついたはずの議論が蒸し返され、野党が反発、政治が停滞してしまうこと。
 
 
山田吉彦
東海大学海洋学部海洋文明学科教授
Q2. 「1 - 1:東日本大震災被災地の復興」の回答理由
現政権は、目先にとらわれて有効な震災復興策もエネルギー政策も打ち出せていない。
また、米国の経済危機は、すぐに日本経済を打撃するだろう。為替介入程度ではなく、早急にダイナミックな手法を打ち出すことが必要だ。

将来にわたり安定的に食料とエネルギーが供給される体制をつくってこそ、震災復興も可能になる。日本の景気の低迷を打破するためにもエネルギー政策を打つべきだ。新政権は、冷静な判断を取戻し、原子力発電を再考しながら、再生可能なエネルギー開発、海洋資源の利用の計画を作り、インフラ投資を含めた経済施策をうたなければならない。
中国、韓国、ロシアなど近隣国は、エネルギー問題を踏まえ、日本の排他的経済水域のみならず、領土、領海も脅かしている。早急に対抗策を打ち出さなければ、日本人の財産である海洋資源すら失うことになる。
Q3. 3:大連立による内閣
誰が代表になっても民主党の体質は変わらない。民主党単独では、力不足の内閣になることは目に見えている。将来、安定的な政権を作る布石として、保守大連立による内閣を作るべきだ。
 知識不足、経験不足の民主党議員だけで、震災復興も混沌とする国際情勢への対応もままならない。優秀な力ある人材を登用すべきだ。自民党も将来の政権構想を再構築し、民主党との関係を考えなければならない。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
党内の確執、政権抗争が、国政、外交共に低迷している元凶であることを認識し、地方の意見も聞くべきだ。
政治と金の問題、外国人献金問題などは、未解決であることを棚上げにしてはならない。また、中国への朝貢外交は、絶対に繰り返してはならない。必要以上の親中背策(約100人の議員の中国訪問など)は、昨年の尖閣事件のように国土すら脅かす結末へと導いたのだ。
 
 
▲ページトップへ

2. 2:エネルギー政策(原子力政策を含む)

本田宏
医療制度研究会副理事長
Q2. 「2 - 2:エネルギー政策(原子力政策を含む)」の回答理由
 3月11日以前からの財政再建や社会保障体制の立て直し等々の諸課題に加え、震災復興と原発事故解決、今後の電力のあり方までを同時並行に解決しなければならない事態になった。まさに戦後日本最大の「禍機」という認識と危機感が必要だ。
 現在のように多くの課題解決を同時平行に求められる場合には、個別の問題(たとえば脱原発)に関する国民の意思を正確に確認し政治に反映させる仕組みが必要だ。さもなければ「郵政選挙」のように、国民は一つの問題のみで投票行動を迫られ、その結果他の課題に対する意思表示の機会が奪われる。国民の声を政治に反映させることが民主主義の基本と考えるなら、今こそ重要課題に対しては国民投票で国民の意思を確認できる仕組みを整えるべきだ。
Q3. 5:そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)
 震災復興、原発問題解決、さらに今後の電力のあり方等を考えれば大連立等で、多くの法案を通せる体制は必要だろう。しかし悩ましいのは、連立によって今まで「原発安全神話」を後押しした勢力まで加わり、既得権益に切り込めない結果に終わってしまうことだ。
 大連立等が必要な時期であるからこそ、なおさら国民投票等を実施(もちろんそすべての情報と熟議を国民に公開)できる体制作りが、日本の民主主義を発展させる上で重要な課題である。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
 国策の原発推進、そして「原子力村」による原発安全神話、その結果の日本の自然エネルギー開発•導入遅延等は「官僚主導政治」の弊害の典型だ。
 民主党が政権交代を果たした最大の要因は、渋沢栄一が明治から問題視していた「官尊民卑」の弊害に多くの国民が気づきはじめ、民主党の「官僚主導政治からの脱却」を支持したからだ。しかしその後の民主党は多くの議員を第一線からはじき出して、官僚主導政治に後戻りしている。
 民主党が今回の震災を「官僚主導政治からの脱却」としてピンチをチャンスに変えることができるのか、このまま「官僚主導政治を継続」するのか、「脱原発」や「新エネルギー政策」等々の個々の場面で、民主党の存在意義が試される時だ。
 なぜ世界の経済大国の日本が、フリーター•ニート•派遣切り等による先進国でも最悪に近い格差拡大社会となり、世界の自殺大国となったのか。なぜ少子高齢化と経済停滞に解決の糸口が見いだせないのか。
 今までの日本国のあり方を直視し、国民一人一人が「自身で投票する権利とその結果に責任を持つ」。それが常識となる民主国家への再生•脱皮を心から期待したい。。
 
 
伊東乾
作曲家・指揮者 ベルリン・ラオムムジーク・コレギウム芸術監督
Q2. 「2 - 2:エネルギー政策(原子力政策を含む)」の回答理由
最も重要な政策課題ということながら複数回答可との事だったので、あえて震災復興とエネルギー政策、景気対策の3つにチェックを入れた。

私が重要と思うのは、個々の問題にピンポイントの対策を立ててゆくのと同時に、それらが相互に連関することの大切さだ。選択肢にあった課題のどれ一つとして、日本にとってなまなかにしてよいものではないと思うが、それらが整合した全体として、日本の直面する問題の解決に結びついてゆくべく、蛸壺的でない政策の立案と効果ある実施を期待したい。
Q3. 5:そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)
高度な専門性を問われる課題が山積する中、パワーバランス的な内閣の構成、運営ではなく、実行力ある人材の大胆な登用が重要と考える。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
新機軸を狙いつつ原則を見失って迷走するのも愚かしければ、旧来の弊を繰り返すことも絶対に避けねばならない。両極を避け、実効性あるバランスの取れた内閣であってほしいと思う。
 
 
米倉誠一郎
一橋大学イノベーション研究センター教授,同センター長
Q2. 「2 - 2:エネルギー政策(原子力政策を含む)」の回答理由
複数回答をしましたが、重要な点はこれは全て関連した連立方程式で、単独解ではないということです。問題は、それに民主党の人たちが気づいているかです。
Q3. 2:民主党単独による内閣
この際単独で民主党の党義を正々堂々と述べて、国民に真意を問うことです。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
民主党は主義主張やそれに基づく綱領によって成立した党ではなく烏合の衆です(もちろん、自民党も似たり寄ったりですが)。したがって、大事なことはこうした総裁選や解散総選挙を通じて、主義主張やベースとなる哲学を明らかにして政界再編成を実行することです。目先の党略などに時間を割いて、ポプリズムに陥れば日本を本当の三流国にしてしまいます。そのことが理解できる政治家の台頭を期待します。残念なのはこの総裁選も国民を見ずに、内輪の小沢理論で回っていることです。
 
 
坂東眞理子
昭和女子大学理事長
Q2. 「2 - 2:エネルギー政策(原子力政策を含む)」の回答理由
もちろん被災地復興が当面の課題ですが、その際も将来の方向性が見えなければ推進力がつきません。②、エネルギー政策、④、景気対策が必要になりますが、そうした短期的政策を効果あらしめるためにも日本の産業で何を選択し重点的に育てるか、何を捨てるのか、しっかり見極めなければなりません。
おそらく日本がいままで得意だった組立型製造業より、教育、介護、医療、観光など「人」にかかわる分野を伸ばしていかねばならないと思います。製造業は省エネ技術に特化する、新エネルギーに集中するという戦略が必要です。又エネルギーも大規模集中型でなく小型分散型で行く、小型水力発電、家庭用太陽熱利用を進めると意思表示が必要です。
Q3. 4:自民党・公明党など他の政党との閣外協力を前提にした内閣
4の期間限定、復興地支援などこの2カ月で行ったような分野限定での閣外協力。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
問題点の指摘・批判、国民受けするシングルイッシューを議論として取り上げるのでなく、問題提起する以上は実現する、そのために手段を尽くすという責任政党として再生が必要だが、かなり困難と思われる。自民党長期政権のもとで野党は批判するだけで存在意義があったがそのために自分たちが責任を持って成果を上げていくためには一時期、国民からの悪評に耐えるという覚悟が育たなかった。選挙屋さんの集まりで国家社会をどうするかそのためにどんなステップをふんで行くのか考えていない。
 
 
中野晃一
上智大学教授
Q2. 「2 - 2:エネルギー政策(原子力政策を含む)」の回答理由
東日本大震災からの復興と東電福島第一原発事故への対応がひきつづき喫緊の課題であることは間違いないと思います。また未曾有の原発事故を受けて、日本のエネルギー政策を見直す必要があることも疑いありません。
他方で、東日本大震災以前からずっと日本が抱えつづけてきた重大な政策課題が消えてなくなった訳ではなく、むしろその深刻さは増しています。
Q3. 5:そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)
ねじれ国会が政治の停滞が大きな一因であるのは明らかですが、実はこうした衆参ねじれ状況はすでに常態化しているし、今後も繰り返し起きる可能性が高いと言えます。いい加減、政党間競争と協力の新たな慣行・ルール作りに向かうべきときが来ていると考えます。
まがりなりにも衆議院を念頭に二大政党制を志向してきた以上、現況で直ちに大連立というのは、必要性もなければ、現実性にも乏しいでしょう。またねじれが日本の政治状況からして頻発しかねないことを思うと、大連立という逃げ道はあまりに危険でもあります。
そうしたことから、本来は二大政党制以外の中小政党の役割にもっと注意が向けられるべきだと考えます。とりわけ公明党(そしてみんなの党)は、参議院の議席数が比較的多い、いわば中政党とも呼ぶべき存在であり、内閣に安定的な参議院過半数をもたらすことができる以上、より重い責任を担っていると言えるでしょう。また公明党にしてもみんなの党にしても、政策的には民主党との共通点が多く、単に党利党略から反対や評論をするだけの野党に留まっていていいのか、という議論もありえるはずです。
1980年代末からの政治改革への流れでどうしても二大政党制の意識が抜けず、民主党か、自民党か、でなければ両方か、という粗雑な議論が先行しますが、そろそろもう少し細やかな考察が求められていいはずです。中小政党にも国益を第一に見据えた成熟した政治判断が要求されてしかるべきでしょう。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
このままでは第二の自民党にまっしぐらです。ただし、代表の首をすげ替えれば事態が打開できるという発想は民主党により強いとさえ言えるかもしれませんし、民主党には自民党ほどのなりふり構わない権力欲がないぶん政争にも素人臭さが鼻につきます。
おおざっぱに言って、自民党は1955年に結党されたのち、ずっと政権に留まるなかで20年くらいかけてようやく単なる派閥連合体からより一体感のある政党に育った訳ですが、民主党は政権に与るようになったばかりとはいえ、もっとずっと早く一政党としての一体的な理念や組織を育まないことにはまもなく解党の危機にまみえることになります。そのためには、代表選ばかりに執着することをやめ、年次党大会でしっかりと政策や政治の課題を議論し、党として合意形成をきちんとしていかなくてはいけません。Leadershipにばかり問題があるのではなく、Followershipの欠如も深刻です。それは、時の代表が誰であるか、時の幹事長が誰であるかに党の政策や政治方針があまりに依存しすぎていることが大きな原因となっています。本来、議院内閣制下の政党において、政策や政治活動の骨格は、代表(ないし総裁・党首)選において決せられるものではなく、定期的な党大会での徹底的な議論を経て決め、その後の人事がどうなろうともfollowerはもちろん、leaderもその指針に従い、指針の修正も党大会で承認を受けるのが筋です。
 
 
牛尾奈緒美
明治大学情報コミュニケーション学部教授
Q2. 「2 - 2:エネルギー政策(原子力政策を含む)」の回答理由
これらの問題すべてが構造的に絡み合っており、新総理の素早くも慎重なリーダーシップのもと、明るい未来を築くための国造りのグランドデザインを定め、国民の納得を得ながら政策を着実に実行していかなければならない。どの項目というのではなく、すべてを包括的に捉えたグランドデザインを指し示してほしい。
Q3. 4:自民党・公明党など他の政党との閣外協力を前提にした内閣
野党との連携、信頼関係の構築は必然である。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
小沢一郎元代表の党員資格停止の見直しについてなど、党内のゴタゴタや政争に明け暮れている姿はなんとも情けない。
政権与党であるのだから、国民が安心して国の政治を任せられる大人の政党になってほしい。
 
 
山村武彦
防災システム研究所所長
Q2. 「2 - 2:エネルギー政策(原子力政策を含む)」の回答理由
すべてが重要な政策課題です。
Q3. 4:自民党・公明党など他の政党との閣外協力を前提にした内閣
震災直後であれば大連立・国難対応内閣はありえたでしょうが、6カ月経て最早その緊急性は失われていると思います。といって、これまでの政権与党ではねじれ状態のままで、菅首相のような辞任を切り札にした法案成立を目指すこともできません。
解散日時を設定し一定期限を区切っての自民・公明との閣外協力内閣でしか、重要案件審議成立は望めません。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
多くの党代表経験者などによる無節操な党内権力抗争で、政権政党としての責任や使命が果たせず、身動きが取れない状態で政治混乱が招く、国民の政治不信がさらに深まること。この上は、法律改正、首相公選制について、国民投票にて是非を問うべきときではないでしょうか。
 
 
稲増龍夫
法政大学教授
Q2. 「2 - 2:エネルギー政策(原子力政策を含む)」の回答理由
もっとも重要な緊急課題は、1の「震災からの復興」であることは間違いないが、2、3、4、5という課題は、それに付随して検討すべき、復興後の国のグランドデザインに関わるので、一体となってトータルに実行すべき課題である。
Q3. 1:これまでの政権与党(民主党と国民新党の連立)による内閣
数合わせゲームに国民は飽き飽きしているので、唯我独尊ではなく、野党の意見も最大限配慮しながら、運営は、責任を持って民主党がおこなうべきである。国民が共感できる政策ならば、野党も、「何でも反対」では有権者の支持が得られないはずである。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
有権者の「政治不信」が加速し、本来、オールタナティブな「選択肢」でなければならないのが、民主党に絶望し、さりとて自民党にも期待できない閉塞状況が生まれ、国民の「アパシー」が増殖し、自分本位の「アナーキー」になっていくことが怖い。
 
 
若狭勝
弁護士
Q2. 「2 - 2:エネルギー政策(原子力政策を含む)」の回答理由
6つ選択しましたが、どれも最も重要な課題である。それが置かれた崖ぷっち日本の現状である。
Q3. 4:自民党・公明党など他の政党との閣外協力を前提にした内閣
震災直後の緊急事態なら大連立も選択肢であったが、今は、長い目で政策実現を着々と進める情勢になったので、野党とは閣外協力がよい。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
鳩山、菅両首相と同じ末路を繰り返す。いつか来た道になる。それは、数合わせの上でできあがった内閣であるから。それに気付かない民主党は、もはや、総選挙で解体及び政界再編しかないと思う。
 
 
中津孝司
大阪商業大学総合経営学部教授,国際問題評論家
Q2. 「2 - 2:エネルギー政策(原子力政策を含む)」の回答理由
新政権の政策課題は菅政権のそれを引き継ぐ。その優先課題は慢性化するであろう電力不足と円高対策に他ならない。この共通因数は景気対策である。ここには環太平洋経済連携協定(TPP)も含まれる。
電力不足は当面、福島第1原発を除くすべての原子力発電所の稼働を継続、あるいは再稼働で対処しなければならないだろう。この不足分は液化天然ガス(LNG)火力発電で補う必要がある。日本はこれまでたとえば、欧州諸国に比べて割高なLNGを買わされてきた。ロシアを含む調達先の多角化を進めて、価格交渉で有利な立場を構築すべきである。提示された価格を比較検討し、有利な条件を提示した調達先からの輸入に切り替え、少しでも電力料金の値上げを抑制すべきである。電力会社が黒字を計上しないと、被災者保障に支障をきたす。
円高対策の特効薬は米ドルにペッグ(固定)することだろう。市場介入では一時的効果しか期待できない。通貨安に導くには通貨に対する信頼を喪失することが肝心。米ドルにペッグすれば、日本円はたちどころに信頼を失う。たとえば、6カ月間、あるいは1年間の時限付きで米ドルにペッグすればよい。一度ペッグすれば、いつ再度ペッグするかわからないという恐怖心を市場に与えて、元通りに戻しても二度と再び円高になることはないだろう。円安になれば輸入価格が上昇し、デフレ脱却の糸口となるだろう。投機マネーは金や国際商品に向かう。これも日本の輸入価格を押し上げる。デフレは終息し、インフレの時代へと突入するだろう。輸出関連株の買い戻しが続き、日経平均は年末に1万2000円を回復するはずである。米ドルにペッグすることに余計な資金は必要ない。明日にでも着手できる。
円安が必ずしも良くないとは断言できない。円高を背景に日本企業は外国企業を安値で買収できるし、日本企業のグローバル化を後押しする。しかし、市場はそのように判断していないように見受けられる。低迷する株価をみれば一目瞭然だ。
そもそも日本は外国との自由貿易協定締結を軽視してきた。だが、たとえば韓国は積極的に自由貿易協定を締結してきた。これでは日本企業は外国市場で太刀打ちできない。外国の優秀な人材も吸収できない。本来、原則として(戦略産業は例外)、貿易や投資の障壁は取り除くべきである。日本市場は世界に開放された存在でなければならない。TPPの参加を議論すること自体が誤りである。即刻、TPPを含む経済連携協定を締結し、世界各国、また世界各地の経済統合体と自由貿易協定を締結すべきである。現状を放置すれば日本は孤立するばかりだ。
最後に、増税には大反対だが、実施するならば、消費税率アップに限定すべきである。法人税率や個人所得税率をこれ以上上げると、外資系企業の日本進出が促進されない。
Q3. 3:大連立による内閣
現在は平時ではない。日本は有事下に置かれている。菅政権にはこのような認識が欠如していた。ゆえに、危機管理に失敗した。政治家の数の論理のみが強調され、適切な判断や結論が下されずにいる。たとえば、赤字国債発行を取り上げても、今もって迷いがある。この迷いが前進する力を削いでいる。国民全員に一人100万円ずつばらまいて景気刺激策としてもよいのではないか。熱い戦争をすることを思えばお安い相談である。2万円や3万年程度をばらまいてもその経済効果はゼロに近い。誰もが思いつかないような大胆な政策を打ち出す政治家は皆無か。この政治的閉塞感を打ち破るには大連立で一致協力することが肝要と考える。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
無能な素人の集団であること。民主党には政治のプロがいない。
 
 
渋谷和宏
作家・経済ジャーナリスト
Q2. 「2 - 2:エネルギー政策(原子力政策を含む)」の回答理由
 東日本大震災からの復興が喫緊の政策・実行課題であることは論を待たないと思います。加えて福島第一原発の深刻な事故は日本のエネルギー政策の再構築を迫っています。脱原発に向かうのか、あるいは原発も含めた新たなベストミックスを再定義するのか、国民投票も含めた広く、深い議論が必要ではないでしょうか。
 また東日本大震災からの復興には、新たな経済システムと成長戦略のビジョンが欠かせないと考えます。「エコ関連の製造・研究開発拠点を被災地に誘致し、日本の環境関連産業の競争力を高める」「ITと高度な流通網を駆使して高齢者が楽しく、安心して暮らせる街をつくり、高齢社会の街づくりのモデルケースとする」といった取り組みを通して、復興と景気対策・成長戦略を両立させる取り組みが必要ではないでしょうか。
Q3. 4:自民党・公明党など他の政党との閣外協力を前提にした内閣
 東日本大震災からの復興には政治停滞は許されません。この政策課題については与野党のパーシャルな連立を実現して遅滞なく進める必要があると考えます。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
 マニュフェスト遵守か、大幅な修正かという、すでに決着がついたはずの議論が蒸し返され、野党が反発、政治が停滞してしまうこと。
 
 
山田吉彦
東海大学海洋学部海洋文明学科教授
Q2. 「2 - 2:エネルギー政策(原子力政策を含む)」の回答理由
現政権は、目先にとらわれて有効な震災復興策もエネルギー政策も打ち出せていない。
また、米国の経済危機は、すぐに日本経済を打撃するだろう。為替介入程度ではなく、早急にダイナミックな手法を打ち出すことが必要だ。

将来にわたり安定的に食料とエネルギーが供給される体制をつくってこそ、震災復興も可能になる。日本の景気の低迷を打破するためにもエネルギー政策を打つべきだ。新政権は、冷静な判断を取戻し、原子力発電を再考しながら、再生可能なエネルギー開発、海洋資源の利用の計画を作り、インフラ投資を含めた経済施策をうたなければならない。
中国、韓国、ロシアなど近隣国は、エネルギー問題を踏まえ、日本の排他的経済水域のみならず、領土、領海も脅かしている。早急に対抗策を打ち出さなければ、日本人の財産である海洋資源すら失うことになる。
Q3. 3:大連立による内閣
誰が代表になっても民主党の体質は変わらない。民主党単独では、力不足の内閣になることは目に見えている。将来、安定的な政権を作る布石として、保守大連立による内閣を作るべきだ。
 知識不足、経験不足の民主党議員だけで、震災復興も混沌とする国際情勢への対応もままならない。優秀な力ある人材を登用すべきだ。自民党も将来の政権構想を再構築し、民主党との関係を考えなければならない。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
党内の確執、政権抗争が、国政、外交共に低迷している元凶であることを認識し、地方の意見も聞くべきだ。
政治と金の問題、外国人献金問題などは、未解決であることを棚上げにしてはならない。また、中国への朝貢外交は、絶対に繰り返してはならない。必要以上の親中背策(約100人の議員の中国訪問など)は、昨年の尖閣事件のように国土すら脅かす結末へと導いたのだ。
 
 
▲ページトップへ

3. 3:財政再建(そのための増税政策を含む)

本田宏
医療制度研究会副理事長
Q2. 「3 - 3:財政再建(そのための増税政策を含む)」の回答理由
 3月11日以前からの財政再建や社会保障体制の立て直し等々の諸課題に加え、震災復興と原発事故解決、今後の電力のあり方までを同時並行に解決しなければならない事態になった。まさに戦後日本最大の「禍機」という認識と危機感が必要だ。
 現在のように多くの課題解決を同時平行に求められる場合には、個別の問題(たとえば脱原発)に関する国民の意思を正確に確認し政治に反映させる仕組みが必要だ。さもなければ「郵政選挙」のように、国民は一つの問題のみで投票行動を迫られ、その結果他の課題に対する意思表示の機会が奪われる。国民の声を政治に反映させることが民主主義の基本と考えるなら、今こそ重要課題に対しては国民投票で国民の意思を確認できる仕組みを整えるべきだ。
Q3. 5:そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)
 震災復興、原発問題解決、さらに今後の電力のあり方等を考えれば大連立等で、多くの法案を通せる体制は必要だろう。しかし悩ましいのは、連立によって今まで「原発安全神話」を後押しした勢力まで加わり、既得権益に切り込めない結果に終わってしまうことだ。
 大連立等が必要な時期であるからこそ、なおさら国民投票等を実施(もちろんそすべての情報と熟議を国民に公開)できる体制作りが、日本の民主主義を発展させる上で重要な課題である。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
 国策の原発推進、そして「原子力村」による原発安全神話、その結果の日本の自然エネルギー開発•導入遅延等は「官僚主導政治」の弊害の典型だ。
 民主党が政権交代を果たした最大の要因は、渋沢栄一が明治から問題視していた「官尊民卑」の弊害に多くの国民が気づきはじめ、民主党の「官僚主導政治からの脱却」を支持したからだ。しかしその後の民主党は多くの議員を第一線からはじき出して、官僚主導政治に後戻りしている。
 民主党が今回の震災を「官僚主導政治からの脱却」としてピンチをチャンスに変えることができるのか、このまま「官僚主導政治を継続」するのか、「脱原発」や「新エネルギー政策」等々の個々の場面で、民主党の存在意義が試される時だ。
 なぜ世界の経済大国の日本が、フリーター•ニート•派遣切り等による先進国でも最悪に近い格差拡大社会となり、世界の自殺大国となったのか。なぜ少子高齢化と経済停滞に解決の糸口が見いだせないのか。
 今までの日本国のあり方を直視し、国民一人一人が「自身で投票する権利とその結果に責任を持つ」。それが常識となる民主国家への再生•脱皮を心から期待したい。。
 
 
浜辺陽一郎
青山学院大学大学院法務研究科(法科大学院) 教授,弁護士
Q2. 「3 - 3:財政再建(そのための増税政策を含む)」の回答理由
どれも重要であるが、財源がなければ何もできないのだから、根本的な問題として、まずは経済政策・財政再建をどうするかが当面の最重要課題とならざるをえない。
Q3. 4:自民党・公明党など他の政党との閣外協力を前提にした内閣
政権を安定させるためには、他党の協力があったほうがいい。あまり意地だけ張って国政を停滞させてもらいたくない。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
みなバラバラで組織的に人材を活用できていない。
そのため、何かと官僚の言いなりになってしまい、改革ができない形になっている。
場当たり的で、ぶれまくっていて、何のために政権交代をしたのか分からなくなっている。
情報公開などが逆行しているような印象になっており、政府への信頼感がまったくもてないような状況になっている。
 
 
鈴木豊
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授・公認会計士
Q2. 「3 - 3:財政再建(そのための増税政策を含む)」の回答理由
財政再建は、震災復興、景気対策上最優先課題である。財政再建の道筋が見えないまま、あるいは見せないままどれを行っても、国民の支持は得られない。財政再建は、歳出の濫用を可能な限り抑制し、国民の負担可能な税財源を確定する両方の手段を用いて行うことは、現時点の状況を識別できる国民・納税者の納得が得られるはずだからである。
Q3. 4:自民党・公明党など他の政党との閣外協力を前提にした内閣
野党を含め、与党も前世代の議員が過去の反省をしていないまま、次へ進もうと意図している様に国民には見えている。ゆえに与党と野党の中で過去の反省をきちっとできる人材を登用して、改革を断行しなければ、日本国の経済・財政は破綻の前段階へ突き進むことになってしまう。そのように考えている国民が多数と思う。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
過去様式の政治を変えるという当初の意気込みが薄れているようにみえる。原点に戻り、もとより過去世代の政治家も多く存在しているのであるから、早く世代交代を進め、それをしなければジリ貧に陥ってしまうであろう。
 
 
米倉誠一郎
一橋大学イノベーション研究センター教授,同センター長
Q2. 「3 - 3:財政再建(そのための増税政策を含む)」の回答理由
複数回答をしましたが、重要な点はこれは全て関連した連立方程式で、単独解ではないということです。問題は、それに民主党の人たちが気づいているかです。
Q3. 2:民主党単独による内閣
この際単独で民主党の党義を正々堂々と述べて、国民に真意を問うことです。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
民主党は主義主張やそれに基づく綱領によって成立した党ではなく烏合の衆です(もちろん、自民党も似たり寄ったりですが)。したがって、大事なことはこうした総裁選や解散総選挙を通じて、主義主張やベースとなる哲学を明らかにして政界再編成を実行することです。目先の党略などに時間を割いて、ポプリズムに陥れば日本を本当の三流国にしてしまいます。そのことが理解できる政治家の台頭を期待します。残念なのはこの総裁選も国民を見ずに、内輪の小沢理論で回っていることです。
 
 
森信茂樹
中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員
Q2. 「3 - 3:財政再建(そのための増税政策を含む)」の回答理由
3つの課題は一体的なもの。世界的にソブリンリスクが注目を集める中で、日本の財政問題が、国際的投機筋の材料にされる可能性は高い。デフレ脱却後速やかに社会保障・税一体改革を行えるよう、ただちに具体案作りに入る必要がある。
Q3. 4:自民党・公明党など他の政党との閣外協力を前提にした内閣
閣外協力をするためには、党内基盤が強くなければ無理だが、代表選だれがなっても、党内の統一は無理。そこで、震災復興だけでも、閣外協力すべきで、あとは政界再編しかない。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
欠陥だらけのマニフェストに固執するあまり、社会保障・税一体改革など、本当に必要な日本の改革が遅れること。とりわけ小沢系が勝てば、そうなる。
 
 
中野晃一
上智大学教授
Q2. 「3 - 3:財政再建(そのための増税政策を含む)」の回答理由
東日本大震災からの復興と東電福島第一原発事故への対応がひきつづき喫緊の課題であることは間違いないと思います。また未曾有の原発事故を受けて、日本のエネルギー政策を見直す必要があることも疑いありません。
他方で、東日本大震災以前からずっと日本が抱えつづけてきた重大な政策課題が消えてなくなった訳ではなく、むしろその深刻さは増しています。
Q3. 5:そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)
ねじれ国会が政治の停滞が大きな一因であるのは明らかですが、実はこうした衆参ねじれ状況はすでに常態化しているし、今後も繰り返し起きる可能性が高いと言えます。いい加減、政党間競争と協力の新たな慣行・ルール作りに向かうべきときが来ていると考えます。
まがりなりにも衆議院を念頭に二大政党制を志向してきた以上、現況で直ちに大連立というのは、必要性もなければ、現実性にも乏しいでしょう。またねじれが日本の政治状況からして頻発しかねないことを思うと、大連立という逃げ道はあまりに危険でもあります。
そうしたことから、本来は二大政党制以外の中小政党の役割にもっと注意が向けられるべきだと考えます。とりわけ公明党(そしてみんなの党)は、参議院の議席数が比較的多い、いわば中政党とも呼ぶべき存在であり、内閣に安定的な参議院過半数をもたらすことができる以上、より重い責任を担っていると言えるでしょう。また公明党にしてもみんなの党にしても、政策的には民主党との共通点が多く、単に党利党略から反対や評論をするだけの野党に留まっていていいのか、という議論もありえるはずです。
1980年代末からの政治改革への流れでどうしても二大政党制の意識が抜けず、民主党か、自民党か、でなければ両方か、という粗雑な議論が先行しますが、そろそろもう少し細やかな考察が求められていいはずです。中小政党にも国益を第一に見据えた成熟した政治判断が要求されてしかるべきでしょう。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
このままでは第二の自民党にまっしぐらです。ただし、代表の首をすげ替えれば事態が打開できるという発想は民主党により強いとさえ言えるかもしれませんし、民主党には自民党ほどのなりふり構わない権力欲がないぶん政争にも素人臭さが鼻につきます。
おおざっぱに言って、自民党は1955年に結党されたのち、ずっと政権に留まるなかで20年くらいかけてようやく単なる派閥連合体からより一体感のある政党に育った訳ですが、民主党は政権に与るようになったばかりとはいえ、もっとずっと早く一政党としての一体的な理念や組織を育まないことにはまもなく解党の危機にまみえることになります。そのためには、代表選ばかりに執着することをやめ、年次党大会でしっかりと政策や政治の課題を議論し、党として合意形成をきちんとしていかなくてはいけません。Leadershipにばかり問題があるのではなく、Followershipの欠如も深刻です。それは、時の代表が誰であるか、時の幹事長が誰であるかに党の政策や政治方針があまりに依存しすぎていることが大きな原因となっています。本来、議院内閣制下の政党において、政策や政治活動の骨格は、代表(ないし総裁・党首)選において決せられるものではなく、定期的な党大会での徹底的な議論を経て決め、その後の人事がどうなろうともfollowerはもちろん、leaderもその指針に従い、指針の修正も党大会で承認を受けるのが筋です。
 
 
牛尾奈緒美
明治大学情報コミュニケーション学部教授
Q2. 「3 - 3:財政再建(そのための増税政策を含む)」の回答理由
これらの問題すべてが構造的に絡み合っており、新総理の素早くも慎重なリーダーシップのもと、明るい未来を築くための国造りのグランドデザインを定め、国民の納得を得ながら政策を着実に実行していかなければならない。どの項目というのではなく、すべてを包括的に捉えたグランドデザインを指し示してほしい。
Q3. 4:自民党・公明党など他の政党との閣外協力を前提にした内閣
野党との連携、信頼関係の構築は必然である。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
小沢一郎元代表の党員資格停止の見直しについてなど、党内のゴタゴタや政争に明け暮れている姿はなんとも情けない。
政権与党であるのだから、国民が安心して国の政治を任せられる大人の政党になってほしい。
 
 
山村武彦
防災システム研究所所長
Q2. 「3 - 3:財政再建(そのための増税政策を含む)」の回答理由
すべてが重要な政策課題です。
Q3. 4:自民党・公明党など他の政党との閣外協力を前提にした内閣
震災直後であれば大連立・国難対応内閣はありえたでしょうが、6カ月経て最早その緊急性は失われていると思います。といって、これまでの政権与党ではねじれ状態のままで、菅首相のような辞任を切り札にした法案成立を目指すこともできません。
解散日時を設定し一定期限を区切っての自民・公明との閣外協力内閣でしか、重要案件審議成立は望めません。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
多くの党代表経験者などによる無節操な党内権力抗争で、政権政党としての責任や使命が果たせず、身動きが取れない状態で政治混乱が招く、国民の政治不信がさらに深まること。この上は、法律改正、首相公選制について、国民投票にて是非を問うべきときではないでしょうか。
 
 
稲増龍夫
法政大学教授
Q2. 「3 - 3:財政再建(そのための増税政策を含む)」の回答理由
もっとも重要な緊急課題は、1の「震災からの復興」であることは間違いないが、2、3、4、5という課題は、それに付随して検討すべき、復興後の国のグランドデザインに関わるので、一体となってトータルに実行すべき課題である。
Q3. 1:これまでの政権与党(民主党と国民新党の連立)による内閣
数合わせゲームに国民は飽き飽きしているので、唯我独尊ではなく、野党の意見も最大限配慮しながら、運営は、責任を持って民主党がおこなうべきである。国民が共感できる政策ならば、野党も、「何でも反対」では有権者の支持が得られないはずである。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
有権者の「政治不信」が加速し、本来、オールタナティブな「選択肢」でなければならないのが、民主党に絶望し、さりとて自民党にも期待できない閉塞状況が生まれ、国民の「アパシー」が増殖し、自分本位の「アナーキー」になっていくことが怖い。
 
 
若狭勝
弁護士
Q2. 「3 - 3:財政再建(そのための増税政策を含む)」の回答理由
6つ選択しましたが、どれも最も重要な課題である。それが置かれた崖ぷっち日本の現状である。
Q3. 4:自民党・公明党など他の政党との閣外協力を前提にした内閣
震災直後の緊急事態なら大連立も選択肢であったが、今は、長い目で政策実現を着々と進める情勢になったので、野党とは閣外協力がよい。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
鳩山、菅両首相と同じ末路を繰り返す。いつか来た道になる。それは、数合わせの上でできあがった内閣であるから。それに気付かない民主党は、もはや、総選挙で解体及び政界再編しかないと思う。
 
 
▲ページトップへ

4. 4:景気対策(デフレ脱却、円高対策を含む)

宮家邦彦
外交評論家,株式会社外交政策研究所代表
Q2. 「4 - 4:景気対策(デフレ脱却、円高対策を含む)」の回答理由
過去数年間、一年やっては「ふりだし」に戻る「すごろく」をやらされているようで実に気が滅入る。特に、外交政策については、毎年総理が変わる度に「定食メニュー」ばかり食べ、いつまでたってもレベルの高い「アラカルト」メニューに届かないという異常な状態が続いている。
Q3. 3:大連立による内閣
実現は困難かもしれないが、対外的に通用する安定した政治をやるにはこれしかないと考える。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
国益のための迅速でプロフェッショナルな政策決定を過去二年間全くやってこなかったので、このままでは日本の意思決定システムが致命的なまでに破壊されしまう可能性がある。そうなってからでは手遅れなのだが、どうもこの傾向が改善される見通しはない。このことが最大の懸念である。
 
 
本田宏
医療制度研究会副理事長
Q2. 「4 - 4:景気対策(デフレ脱却、円高対策を含む)」の回答理由
 3月11日以前からの財政再建や社会保障体制の立て直し等々の諸課題に加え、震災復興と原発事故解決、今後の電力のあり方までを同時並行に解決しなければならない事態になった。まさに戦後日本最大の「禍機」という認識と危機感が必要だ。
 現在のように多くの課題解決を同時平行に求められる場合には、個別の問題(たとえば脱原発)に関する国民の意思を正確に確認し政治に反映させる仕組みが必要だ。さもなければ「郵政選挙」のように、国民は一つの問題のみで投票行動を迫られ、その結果他の課題に対する意思表示の機会が奪われる。国民の声を政治に反映させることが民主主義の基本と考えるなら、今こそ重要課題に対しては国民投票で国民の意思を確認できる仕組みを整えるべきだ。
Q3. 5:そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)
 震災復興、原発問題解決、さらに今後の電力のあり方等を考えれば大連立等で、多くの法案を通せる体制は必要だろう。しかし悩ましいのは、連立によって今まで「原発安全神話」を後押しした勢力まで加わり、既得権益に切り込めない結果に終わってしまうことだ。
 大連立等が必要な時期であるからこそ、なおさら国民投票等を実施(もちろんそすべての情報と熟議を国民に公開)できる体制作りが、日本の民主主義を発展させる上で重要な課題である。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
 国策の原発推進、そして「原子力村」による原発安全神話、その結果の日本の自然エネルギー開発•導入遅延等は「官僚主導政治」の弊害の典型だ。
 民主党が政権交代を果たした最大の要因は、渋沢栄一が明治から問題視していた「官尊民卑」の弊害に多くの国民が気づきはじめ、民主党の「官僚主導政治からの脱却」を支持したからだ。しかしその後の民主党は多くの議員を第一線からはじき出して、官僚主導政治に後戻りしている。
 民主党が今回の震災を「官僚主導政治からの脱却」としてピンチをチャンスに変えることができるのか、このまま「官僚主導政治を継続」するのか、「脱原発」や「新エネルギー政策」等々の個々の場面で、民主党の存在意義が試される時だ。
 なぜ世界の経済大国の日本が、フリーター•ニート•派遣切り等による先進国でも最悪に近い格差拡大社会となり、世界の自殺大国となったのか。なぜ少子高齢化と経済停滞に解決の糸口が見いだせないのか。
 今までの日本国のあり方を直視し、国民一人一人が「自身で投票する権利とその結果に責任を持つ」。それが常識となる民主国家への再生•脱皮を心から期待したい。。
 
 
浜辺陽一郎
青山学院大学大学院法務研究科(法科大学院) 教授,弁護士
Q2. 「4 - 4:景気対策(デフレ脱却、円高対策を含む)」の回答理由
どれも重要であるが、財源がなければ何もできないのだから、根本的な問題として、まずは経済政策・財政再建をどうするかが当面の最重要課題とならざるをえない。
Q3. 4:自民党・公明党など他の政党との閣外協力を前提にした内閣
政権を安定させるためには、他党の協力があったほうがいい。あまり意地だけ張って国政を停滞させてもらいたくない。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
みなバラバラで組織的に人材を活用できていない。
そのため、何かと官僚の言いなりになってしまい、改革ができない形になっている。
場当たり的で、ぶれまくっていて、何のために政権交代をしたのか分からなくなっている。
情報公開などが逆行しているような印象になっており、政府への信頼感がまったくもてないような状況になっている。
 
 
伊東乾
作曲家・指揮者 ベルリン・ラオムムジーク・コレギウム芸術監督
Q2. 「4 - 4:景気対策(デフレ脱却、円高対策を含む)」の回答理由
最も重要な政策課題ということながら複数回答可との事だったので、あえて震災復興とエネルギー政策、景気対策の3つにチェックを入れた。

私が重要と思うのは、個々の問題にピンポイントの対策を立ててゆくのと同時に、それらが相互に連関することの大切さだ。選択肢にあった課題のどれ一つとして、日本にとってなまなかにしてよいものではないと思うが、それらが整合した全体として、日本の直面する問題の解決に結びついてゆくべく、蛸壺的でない政策の立案と効果ある実施を期待したい。
Q3. 5:そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)
高度な専門性を問われる課題が山積する中、パワーバランス的な内閣の構成、運営ではなく、実行力ある人材の大胆な登用が重要と考える。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
新機軸を狙いつつ原則を見失って迷走するのも愚かしければ、旧来の弊を繰り返すことも絶対に避けねばならない。両極を避け、実効性あるバランスの取れた内閣であってほしいと思う。
 
 
坂野尚子
株式会社ノンストレス社長
Q2. 「4 - 4:景気対策(デフレ脱却、円高対策を含む)」の回答理由
どの政策課題も重要でありますが、優先順位を付けるとすると復興と景気対策です。景気対策が進めば税収も増えます。財政再建にも繋がります。TPP参加はその道筋の中での判断だと考えます。中期的には、エネルギー政策、社会保障政策です。いずれにしろ、財政的にも時間がありません。同時に困難な複数の政策を指導力を持ってどんどん決定していける人材ではないと総理は務まりません。そういう観点で現在の代表選挙が進んでいるとは到底思えません。蚊帳の外である国民として非常に残念に思います。
Q3. 3:大連立による内閣
未曾有の難題を抱える政権となります。スピードアップし事に当たるためには、派閥は勿論党を超えた連立により、日本の次代に繋がるインフラを創っていくべきと考えます。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
原点回帰、マニフェストに戻ってという元代表の考えが、現在国民が感じていることとどのくらい乖離があるのか、そこまでわかっていないのかと驚愕というより怒りを感じています。何が今大事なのか、何を国民が求めているのか、裏切られた気持ちでいっぱいです。
 
 
米倉誠一郎
一橋大学イノベーション研究センター教授,同センター長
Q2. 「4 - 4:景気対策(デフレ脱却、円高対策を含む)」の回答理由
複数回答をしましたが、重要な点はこれは全て関連した連立方程式で、単独解ではないということです。問題は、それに民主党の人たちが気づいているかです。
Q3. 2:民主党単独による内閣
この際単独で民主党の党義を正々堂々と述べて、国民に真意を問うことです。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
民主党は主義主張やそれに基づく綱領によって成立した党ではなく烏合の衆です(もちろん、自民党も似たり寄ったりですが)。したがって、大事なことはこうした総裁選や解散総選挙を通じて、主義主張やベースとなる哲学を明らかにして政界再編成を実行することです。目先の党略などに時間を割いて、ポプリズムに陥れば日本を本当の三流国にしてしまいます。そのことが理解できる政治家の台頭を期待します。残念なのはこの総裁選も国民を見ずに、内輪の小沢理論で回っていることです。
 
 
坂東眞理子
昭和女子大学理事長
Q2. 「4 - 4:景気対策(デフレ脱却、円高対策を含む)」の回答理由
もちろん被災地復興が当面の課題ですが、その際も将来の方向性が見えなければ推進力がつきません。②、エネルギー政策、④、景気対策が必要になりますが、そうした短期的政策を効果あらしめるためにも日本の産業で何を選択し重点的に育てるか、何を捨てるのか、しっかり見極めなければなりません。
おそらく日本がいままで得意だった組立型製造業より、教育、介護、医療、観光など「人」にかかわる分野を伸ばしていかねばならないと思います。製造業は省エネ技術に特化する、新エネルギーに集中するという戦略が必要です。又エネルギーも大規模集中型でなく小型分散型で行く、小型水力発電、家庭用太陽熱利用を進めると意思表示が必要です。
Q3. 4:自民党・公明党など他の政党との閣外協力を前提にした内閣
4の期間限定、復興地支援などこの2カ月で行ったような分野限定での閣外協力。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
問題点の指摘・批判、国民受けするシングルイッシューを議論として取り上げるのでなく、問題提起する以上は実現する、そのために手段を尽くすという責任政党として再生が必要だが、かなり困難と思われる。自民党長期政権のもとで野党は批判するだけで存在意義があったがそのために自分たちが責任を持って成果を上げていくためには一時期、国民からの悪評に耐えるという覚悟が育たなかった。選挙屋さんの集まりで国家社会をどうするかそのためにどんなステップをふんで行くのか考えていない。
 
 
森信茂樹
中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員
Q2. 「4 - 4:景気対策(デフレ脱却、円高対策を含む)」の回答理由
3つの課題は一体的なもの。世界的にソブリンリスクが注目を集める中で、日本の財政問題が、国際的投機筋の材料にされる可能性は高い。デフレ脱却後速やかに社会保障・税一体改革を行えるよう、ただちに具体案作りに入る必要がある。
Q3. 4:自民党・公明党など他の政党との閣外協力を前提にした内閣
閣外協力をするためには、党内基盤が強くなければ無理だが、代表選だれがなっても、党内の統一は無理。そこで、震災復興だけでも、閣外協力すべきで、あとは政界再編しかない。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
欠陥だらけのマニフェストに固執するあまり、社会保障・税一体改革など、本当に必要な日本の改革が遅れること。とりわけ小沢系が勝てば、そうなる。
 
 
中野晃一
上智大学教授
Q2. 「4 - 4:景気対策(デフレ脱却、円高対策を含む)」の回答理由
東日本大震災からの復興と東電福島第一原発事故への対応がひきつづき喫緊の課題であることは間違いないと思います。また未曾有の原発事故を受けて、日本のエネルギー政策を見直す必要があることも疑いありません。
他方で、東日本大震災以前からずっと日本が抱えつづけてきた重大な政策課題が消えてなくなった訳ではなく、むしろその深刻さは増しています。
Q3. 5:そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)
ねじれ国会が政治の停滞が大きな一因であるのは明らかですが、実はこうした衆参ねじれ状況はすでに常態化しているし、今後も繰り返し起きる可能性が高いと言えます。いい加減、政党間競争と協力の新たな慣行・ルール作りに向かうべきときが来ていると考えます。
まがりなりにも衆議院を念頭に二大政党制を志向してきた以上、現況で直ちに大連立というのは、必要性もなければ、現実性にも乏しいでしょう。またねじれが日本の政治状況からして頻発しかねないことを思うと、大連立という逃げ道はあまりに危険でもあります。
そうしたことから、本来は二大政党制以外の中小政党の役割にもっと注意が向けられるべきだと考えます。とりわけ公明党(そしてみんなの党)は、参議院の議席数が比較的多い、いわば中政党とも呼ぶべき存在であり、内閣に安定的な参議院過半数をもたらすことができる以上、より重い責任を担っていると言えるでしょう。また公明党にしてもみんなの党にしても、政策的には民主党との共通点が多く、単に党利党略から反対や評論をするだけの野党に留まっていていいのか、という議論もありえるはずです。
1980年代末からの政治改革への流れでどうしても二大政党制の意識が抜けず、民主党か、自民党か、でなければ両方か、という粗雑な議論が先行しますが、そろそろもう少し細やかな考察が求められていいはずです。中小政党にも国益を第一に見据えた成熟した政治判断が要求されてしかるべきでしょう。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
このままでは第二の自民党にまっしぐらです。ただし、代表の首をすげ替えれば事態が打開できるという発想は民主党により強いとさえ言えるかもしれませんし、民主党には自民党ほどのなりふり構わない権力欲がないぶん政争にも素人臭さが鼻につきます。
おおざっぱに言って、自民党は1955年に結党されたのち、ずっと政権に留まるなかで20年くらいかけてようやく単なる派閥連合体からより一体感のある政党に育った訳ですが、民主党は政権に与るようになったばかりとはいえ、もっとずっと早く一政党としての一体的な理念や組織を育まないことにはまもなく解党の危機にまみえることになります。そのためには、代表選ばかりに執着することをやめ、年次党大会でしっかりと政策や政治の課題を議論し、党として合意形成をきちんとしていかなくてはいけません。Leadershipにばかり問題があるのではなく、Followershipの欠如も深刻です。それは、時の代表が誰であるか、時の幹事長が誰であるかに党の政策や政治方針があまりに依存しすぎていることが大きな原因となっています。本来、議院内閣制下の政党において、政策や政治活動の骨格は、代表(ないし総裁・党首)選において決せられるものではなく、定期的な党大会での徹底的な議論を経て決め、その後の人事がどうなろうともfollowerはもちろん、leaderもその指針に従い、指針の修正も党大会で承認を受けるのが筋です。
 
 
牛尾奈緒美
明治大学情報コミュニケーション学部教授
Q2. 「4 - 4:景気対策(デフレ脱却、円高対策を含む)」の回答理由
これらの問題すべてが構造的に絡み合っており、新総理の素早くも慎重なリーダーシップのもと、明るい未来を築くための国造りのグランドデザインを定め、国民の納得を得ながら政策を着実に実行していかなければならない。どの項目というのではなく、すべてを包括的に捉えたグランドデザインを指し示してほしい。
Q3. 4:自民党・公明党など他の政党との閣外協力を前提にした内閣
野党との連携、信頼関係の構築は必然である。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
小沢一郎元代表の党員資格停止の見直しについてなど、党内のゴタゴタや政争に明け暮れている姿はなんとも情けない。
政権与党であるのだから、国民が安心して国の政治を任せられる大人の政党になってほしい。
 
 
朴斗鎮
コリア国際研究所所長
Q2. 「4 - 4:景気対策(デフレ脱却、円高対策を含む)」の回答理由
まずは、東日本大震災からの復興(福島原発事故の収拾を含む)と景気浮揚を行い、国民の不安を解消することからはじめる必要がある。
国民の不安が解消に向かえば、マインドもポジティブとなり、国内外の難局を打開するエネルギーも出てくる。
難局突破に自信が湧いてくれば、自ずと「財政再建」や「税と社会保障の一体改革」や「エネルギー政策」などの中長期的課題に対する国民の覚悟や積極的対応も出てくるはずだ。
難題が山積すればするほど課題解決のプライオリティーが重要だ。
Q3. 5:そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)
民主党が綱領も強力な指導部も持たず派閥争いにあけくれ、国民からの信頼も得られない状況では、内閣の体制構築や運営を語ってもむなしさだけが残る。当面は新体制の信頼と求心力を高めることに集中すべきだ。それが出来なければ、連立や閣外協力を語っても、実のあるものとはならないだろう。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
問3のコメントと同じ
 
 
山村武彦
防災システム研究所所長
Q2. 「4 - 4:景気対策(デフレ脱却、円高対策を含む)」の回答理由
すべてが重要な政策課題です。
Q3. 4:自民党・公明党など他の政党との閣外協力を前提にした内閣
震災直後であれば大連立・国難対応内閣はありえたでしょうが、6カ月経て最早その緊急性は失われていると思います。といって、これまでの政権与党ではねじれ状態のままで、菅首相のような辞任を切り札にした法案成立を目指すこともできません。
解散日時を設定し一定期限を区切っての自民・公明との閣外協力内閣でしか、重要案件審議成立は望めません。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
多くの党代表経験者などによる無節操な党内権力抗争で、政権政党としての責任や使命が果たせず、身動きが取れない状態で政治混乱が招く、国民の政治不信がさらに深まること。この上は、法律改正、首相公選制について、国民投票にて是非を問うべきときではないでしょうか。
 
 
稲増龍夫
法政大学教授
Q2. 「4 - 4:景気対策(デフレ脱却、円高対策を含む)」の回答理由
もっとも重要な緊急課題は、1の「震災からの復興」であることは間違いないが、2、3、4、5という課題は、それに付随して検討すべき、復興後の国のグランドデザインに関わるので、一体となってトータルに実行すべき課題である。
Q3. 1:これまでの政権与党(民主党と国民新党の連立)による内閣
数合わせゲームに国民は飽き飽きしているので、唯我独尊ではなく、野党の意見も最大限配慮しながら、運営は、責任を持って民主党がおこなうべきである。国民が共感できる政策ならば、野党も、「何でも反対」では有権者の支持が得られないはずである。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
有権者の「政治不信」が加速し、本来、オールタナティブな「選択肢」でなければならないのが、民主党に絶望し、さりとて自民党にも期待できない閉塞状況が生まれ、国民の「アパシー」が増殖し、自分本位の「アナーキー」になっていくことが怖い。
 
 
若狭勝
弁護士
Q2. 「4 - 4:景気対策(デフレ脱却、円高対策を含む)」の回答理由
6つ選択しましたが、どれも最も重要な課題である。それが置かれた崖ぷっち日本の現状である。
Q3. 4:自民党・公明党など他の政党との閣外協力を前提にした内閣
震災直後の緊急事態なら大連立も選択肢であったが、今は、長い目で政策実現を着々と進める情勢になったので、野党とは閣外協力がよい。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
鳩山、菅両首相と同じ末路を繰り返す。いつか来た道になる。それは、数合わせの上でできあがった内閣であるから。それに気付かない民主党は、もはや、総選挙で解体及び政界再編しかないと思う。
 
 
中津孝司
大阪商業大学総合経営学部教授,国際問題評論家
Q2. 「4 - 4:景気対策(デフレ脱却、円高対策を含む)」の回答理由
新政権の政策課題は菅政権のそれを引き継ぐ。その優先課題は慢性化するであろう電力不足と円高対策に他ならない。この共通因数は景気対策である。ここには環太平洋経済連携協定(TPP)も含まれる。
電力不足は当面、福島第1原発を除くすべての原子力発電所の稼働を継続、あるいは再稼働で対処しなければならないだろう。この不足分は液化天然ガス(LNG)火力発電で補う必要がある。日本はこれまでたとえば、欧州諸国に比べて割高なLNGを買わされてきた。ロシアを含む調達先の多角化を進めて、価格交渉で有利な立場を構築すべきである。提示された価格を比較検討し、有利な条件を提示した調達先からの輸入に切り替え、少しでも電力料金の値上げを抑制すべきである。電力会社が黒字を計上しないと、被災者保障に支障をきたす。
円高対策の特効薬は米ドルにペッグ(固定)することだろう。市場介入では一時的効果しか期待できない。通貨安に導くには通貨に対する信頼を喪失することが肝心。米ドルにペッグすれば、日本円はたちどころに信頼を失う。たとえば、6カ月間、あるいは1年間の時限付きで米ドルにペッグすればよい。一度ペッグすれば、いつ再度ペッグするかわからないという恐怖心を市場に与えて、元通りに戻しても二度と再び円高になることはないだろう。円安になれば輸入価格が上昇し、デフレ脱却の糸口となるだろう。投機マネーは金や国際商品に向かう。これも日本の輸入価格を押し上げる。デフレは終息し、インフレの時代へと突入するだろう。輸出関連株の買い戻しが続き、日経平均は年末に1万2000円を回復するはずである。米ドルにペッグすることに余計な資金は必要ない。明日にでも着手できる。
円安が必ずしも良くないとは断言できない。円高を背景に日本企業は外国企業を安値で買収できるし、日本企業のグローバル化を後押しする。しかし、市場はそのように判断していないように見受けられる。低迷する株価をみれば一目瞭然だ。
そもそも日本は外国との自由貿易協定締結を軽視してきた。だが、たとえば韓国は積極的に自由貿易協定を締結してきた。これでは日本企業は外国市場で太刀打ちできない。外国の優秀な人材も吸収できない。本来、原則として(戦略産業は例外)、貿易や投資の障壁は取り除くべきである。日本市場は世界に開放された存在でなければならない。TPPの参加を議論すること自体が誤りである。即刻、TPPを含む経済連携協定を締結し、世界各国、また世界各地の経済統合体と自由貿易協定を締結すべきである。現状を放置すれば日本は孤立するばかりだ。
最後に、増税には大反対だが、実施するならば、消費税率アップに限定すべきである。法人税率や個人所得税率をこれ以上上げると、外資系企業の日本進出が促進されない。
Q3. 3:大連立による内閣
現在は平時ではない。日本は有事下に置かれている。菅政権にはこのような認識が欠如していた。ゆえに、危機管理に失敗した。政治家の数の論理のみが強調され、適切な判断や結論が下されずにいる。たとえば、赤字国債発行を取り上げても、今もって迷いがある。この迷いが前進する力を削いでいる。国民全員に一人100万円ずつばらまいて景気刺激策としてもよいのではないか。熱い戦争をすることを思えばお安い相談である。2万円や3万年程度をばらまいてもその経済効果はゼロに近い。誰もが思いつかないような大胆な政策を打ち出す政治家は皆無か。この政治的閉塞感を打ち破るには大連立で一致協力することが肝要と考える。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
無能な素人の集団であること。民主党には政治のプロがいない。
 
 
渋谷和宏
作家・経済ジャーナリスト
Q2. 「4 - 4:景気対策(デフレ脱却、円高対策を含む)」の回答理由
 東日本大震災からの復興が喫緊の政策・実行課題であることは論を待たないと思います。加えて福島第一原発の深刻な事故は日本のエネルギー政策の再構築を迫っています。脱原発に向かうのか、あるいは原発も含めた新たなベストミックスを再定義するのか、国民投票も含めた広く、深い議論が必要ではないでしょうか。
 また東日本大震災からの復興には、新たな経済システムと成長戦略のビジョンが欠かせないと考えます。「エコ関連の製造・研究開発拠点を被災地に誘致し、日本の環境関連産業の競争力を高める」「ITと高度な流通網を駆使して高齢者が楽しく、安心して暮らせる街をつくり、高齢社会の街づくりのモデルケースとする」といった取り組みを通して、復興と景気対策・成長戦略を両立させる取り組みが必要ではないでしょうか。
Q3. 4:自民党・公明党など他の政党との閣外協力を前提にした内閣
 東日本大震災からの復興には政治停滞は許されません。この政策課題については与野党のパーシャルな連立を実現して遅滞なく進める必要があると考えます。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
 マニュフェスト遵守か、大幅な修正かという、すでに決着がついたはずの議論が蒸し返され、野党が反発、政治が停滞してしまうこと。
 
 
▲ページトップへ

5. 5:税と社会保障の一体改革

本田宏
医療制度研究会副理事長
Q2. 「5 - 5:税と社会保障の一体改革」の回答理由
 3月11日以前からの財政再建や社会保障体制の立て直し等々の諸課題に加え、震災復興と原発事故解決、今後の電力のあり方までを同時並行に解決しなければならない事態になった。まさに戦後日本最大の「禍機」という認識と危機感が必要だ。
 現在のように多くの課題解決を同時平行に求められる場合には、個別の問題(たとえば脱原発)に関する国民の意思を正確に確認し政治に反映させる仕組みが必要だ。さもなければ「郵政選挙」のように、国民は一つの問題のみで投票行動を迫られ、その結果他の課題に対する意思表示の機会が奪われる。国民の声を政治に反映させることが民主主義の基本と考えるなら、今こそ重要課題に対しては国民投票で国民の意思を確認できる仕組みを整えるべきだ。
Q3. 5:そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)
 震災復興、原発問題解決、さらに今後の電力のあり方等を考えれば大連立等で、多くの法案を通せる体制は必要だろう。しかし悩ましいのは、連立によって今まで「原発安全神話」を後押しした勢力まで加わり、既得権益に切り込めない結果に終わってしまうことだ。
 大連立等が必要な時期であるからこそ、なおさら国民投票等を実施(もちろんそすべての情報と熟議を国民に公開)できる体制作りが、日本の民主主義を発展させる上で重要な課題である。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
 国策の原発推進、そして「原子力村」による原発安全神話、その結果の日本の自然エネルギー開発•導入遅延等は「官僚主導政治」の弊害の典型だ。
 民主党が政権交代を果たした最大の要因は、渋沢栄一が明治から問題視していた「官尊民卑」の弊害に多くの国民が気づきはじめ、民主党の「官僚主導政治からの脱却」を支持したからだ。しかしその後の民主党は多くの議員を第一線からはじき出して、官僚主導政治に後戻りしている。
 民主党が今回の震災を「官僚主導政治からの脱却」としてピンチをチャンスに変えることができるのか、このまま「官僚主導政治を継続」するのか、「脱原発」や「新エネルギー政策」等々の個々の場面で、民主党の存在意義が試される時だ。
 なぜ世界の経済大国の日本が、フリーター•ニート•派遣切り等による先進国でも最悪に近い格差拡大社会となり、世界の自殺大国となったのか。なぜ少子高齢化と経済停滞に解決の糸口が見いだせないのか。
 今までの日本国のあり方を直視し、国民一人一人が「自身で投票する権利とその結果に責任を持つ」。それが常識となる民主国家への再生•脱皮を心から期待したい。。
 
 
米倉誠一郎
一橋大学イノベーション研究センター教授,同センター長
Q2. 「5 - 5:税と社会保障の一体改革」の回答理由
複数回答をしましたが、重要な点はこれは全て関連した連立方程式で、単独解ではないということです。問題は、それに民主党の人たちが気づいているかです。
Q3. 2:民主党単独による内閣
この際単独で民主党の党義を正々堂々と述べて、国民に真意を問うことです。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
民主党は主義主張やそれに基づく綱領によって成立した党ではなく烏合の衆です(もちろん、自民党も似たり寄ったりですが)。したがって、大事なことはこうした総裁選や解散総選挙を通じて、主義主張やベースとなる哲学を明らかにして政界再編成を実行することです。目先の党略などに時間を割いて、ポプリズムに陥れば日本を本当の三流国にしてしまいます。そのことが理解できる政治家の台頭を期待します。残念なのはこの総裁選も国民を見ずに、内輪の小沢理論で回っていることです。
 
 
森信茂樹
中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員
Q2. 「5 - 5:税と社会保障の一体改革」の回答理由
3つの課題は一体的なもの。世界的にソブリンリスクが注目を集める中で、日本の財政問題が、国際的投機筋の材料にされる可能性は高い。デフレ脱却後速やかに社会保障・税一体改革を行えるよう、ただちに具体案作りに入る必要がある。
Q3. 4:自民党・公明党など他の政党との閣外協力を前提にした内閣
閣外協力をするためには、党内基盤が強くなければ無理だが、代表選だれがなっても、党内の統一は無理。そこで、震災復興だけでも、閣外協力すべきで、あとは政界再編しかない。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
欠陥だらけのマニフェストに固執するあまり、社会保障・税一体改革など、本当に必要な日本の改革が遅れること。とりわけ小沢系が勝てば、そうなる。
 
 
山田昌弘
中央大学教授
Q2. 「5 - 5:税と社会保障の一体改革」の回答理由
税制、社会保障制度改革は、単に財政のつじつまを合わせるためだけにするものではない。
今の税制、社会保障制度は、戦後の高度成長期に作られたもの。少子高齢化が進む時代に合わない。それが、景気の足を引っ張ってもいる。ポスト工業時代、グローバル化時代に合った税制、社会保障制度の抜本的組み直しが急務です。
Q3. 2:民主党単独による内閣
反対派に気遣っているから何事も進まない。
通らなければ、通らないで、政権にしがみつくために、妥協はすべきでない。
本当は、新しい日本社会を作るため、若手が中心となって、新しい政党の枠組みを作ってほしいのだが。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
一部の人の文句を言われることに配慮しすぎて、政策がまったく進まないこと。正しいと思った道を信じて進んでほしい。
 
 
中野晃一
上智大学教授
Q2. 「5 - 5:税と社会保障の一体改革」の回答理由
東日本大震災からの復興と東電福島第一原発事故への対応がひきつづき喫緊の課題であることは間違いないと思います。また未曾有の原発事故を受けて、日本のエネルギー政策を見直す必要があることも疑いありません。
他方で、東日本大震災以前からずっと日本が抱えつづけてきた重大な政策課題が消えてなくなった訳ではなく、むしろその深刻さは増しています。
Q3. 5:そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)
ねじれ国会が政治の停滞が大きな一因であるのは明らかですが、実はこうした衆参ねじれ状況はすでに常態化しているし、今後も繰り返し起きる可能性が高いと言えます。いい加減、政党間競争と協力の新たな慣行・ルール作りに向かうべきときが来ていると考えます。
まがりなりにも衆議院を念頭に二大政党制を志向してきた以上、現況で直ちに大連立というのは、必要性もなければ、現実性にも乏しいでしょう。またねじれが日本の政治状況からして頻発しかねないことを思うと、大連立という逃げ道はあまりに危険でもあります。
そうしたことから、本来は二大政党制以外の中小政党の役割にもっと注意が向けられるべきだと考えます。とりわけ公明党(そしてみんなの党)は、参議院の議席数が比較的多い、いわば中政党とも呼ぶべき存在であり、内閣に安定的な参議院過半数をもたらすことができる以上、より重い責任を担っていると言えるでしょう。また公明党にしてもみんなの党にしても、政策的には民主党との共通点が多く、単に党利党略から反対や評論をするだけの野党に留まっていていいのか、という議論もありえるはずです。
1980年代末からの政治改革への流れでどうしても二大政党制の意識が抜けず、民主党か、自民党か、でなければ両方か、という粗雑な議論が先行しますが、そろそろもう少し細やかな考察が求められていいはずです。中小政党にも国益を第一に見据えた成熟した政治判断が要求されてしかるべきでしょう。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
このままでは第二の自民党にまっしぐらです。ただし、代表の首をすげ替えれば事態が打開できるという発想は民主党により強いとさえ言えるかもしれませんし、民主党には自民党ほどのなりふり構わない権力欲がないぶん政争にも素人臭さが鼻につきます。
おおざっぱに言って、自民党は1955年に結党されたのち、ずっと政権に留まるなかで20年くらいかけてようやく単なる派閥連合体からより一体感のある政党に育った訳ですが、民主党は政権に与るようになったばかりとはいえ、もっとずっと早く一政党としての一体的な理念や組織を育まないことにはまもなく解党の危機にまみえることになります。そのためには、代表選ばかりに執着することをやめ、年次党大会でしっかりと政策や政治の課題を議論し、党として合意形成をきちんとしていかなくてはいけません。Leadershipにばかり問題があるのではなく、Followershipの欠如も深刻です。それは、時の代表が誰であるか、時の幹事長が誰であるかに党の政策や政治方針があまりに依存しすぎていることが大きな原因となっています。本来、議院内閣制下の政党において、政策や政治活動の骨格は、代表(ないし総裁・党首)選において決せられるものではなく、定期的な党大会での徹底的な議論を経て決め、その後の人事がどうなろうともfollowerはもちろん、leaderもその指針に従い、指針の修正も党大会で承認を受けるのが筋です。
 
 
牛尾奈緒美
明治大学情報コミュニケーション学部教授
Q2. 「5 - 5:税と社会保障の一体改革」の回答理由
これらの問題すべてが構造的に絡み合っており、新総理の素早くも慎重なリーダーシップのもと、明るい未来を築くための国造りのグランドデザインを定め、国民の納得を得ながら政策を着実に実行していかなければならない。どの項目というのではなく、すべてを包括的に捉えたグランドデザインを指し示してほしい。
Q3. 4:自民党・公明党など他の政党との閣外協力を前提にした内閣
野党との連携、信頼関係の構築は必然である。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
小沢一郎元代表の党員資格停止の見直しについてなど、党内のゴタゴタや政争に明け暮れている姿はなんとも情けない。
政権与党であるのだから、国民が安心して国の政治を任せられる大人の政党になってほしい。
 
 
山村武彦
防災システム研究所所長
Q2. 「5 - 5:税と社会保障の一体改革」の回答理由
すべてが重要な政策課題です。
Q3. 4:自民党・公明党など他の政党との閣外協力を前提にした内閣
震災直後であれば大連立・国難対応内閣はありえたでしょうが、6カ月経て最早その緊急性は失われていると思います。といって、これまでの政権与党ではねじれ状態のままで、菅首相のような辞任を切り札にした法案成立を目指すこともできません。
解散日時を設定し一定期限を区切っての自民・公明との閣外協力内閣でしか、重要案件審議成立は望めません。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
多くの党代表経験者などによる無節操な党内権力抗争で、政権政党としての責任や使命が果たせず、身動きが取れない状態で政治混乱が招く、国民の政治不信がさらに深まること。この上は、法律改正、首相公選制について、国民投票にて是非を問うべきときではないでしょうか。
 
 
稲増龍夫
法政大学教授
Q2. 「5 - 5:税と社会保障の一体改革」の回答理由
もっとも重要な緊急課題は、1の「震災からの復興」であることは間違いないが、2、3、4、5という課題は、それに付随して検討すべき、復興後の国のグランドデザインに関わるので、一体となってトータルに実行すべき課題である。
Q3. 1:これまでの政権与党(民主党と国民新党の連立)による内閣
数合わせゲームに国民は飽き飽きしているので、唯我独尊ではなく、野党の意見も最大限配慮しながら、運営は、責任を持って民主党がおこなうべきである。国民が共感できる政策ならば、野党も、「何でも反対」では有権者の支持が得られないはずである。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
有権者の「政治不信」が加速し、本来、オールタナティブな「選択肢」でなければならないのが、民主党に絶望し、さりとて自民党にも期待できない閉塞状況が生まれ、国民の「アパシー」が増殖し、自分本位の「アナーキー」になっていくことが怖い。
 
 
若狭勝
弁護士
Q2. 「5 - 5:税と社会保障の一体改革」の回答理由
6つ選択しましたが、どれも最も重要な課題である。それが置かれた崖ぷっち日本の現状である。
Q3. 4:自民党・公明党など他の政党との閣外協力を前提にした内閣
震災直後の緊急事態なら大連立も選択肢であったが、今は、長い目で政策実現を着々と進める情勢になったので、野党とは閣外協力がよい。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
鳩山、菅両首相と同じ末路を繰り返す。いつか来た道になる。それは、数合わせの上でできあがった内閣であるから。それに気付かない民主党は、もはや、総選挙で解体及び政界再編しかないと思う。
 
 
▲ページトップへ

6. 6:TPP参加判断

米倉誠一郎
一橋大学イノベーション研究センター教授,同センター長
Q2. 「6 - 6:TPP参加判断」の回答理由
複数回答をしましたが、重要な点はこれは全て関連した連立方程式で、単独解ではないということです。問題は、それに民主党の人たちが気づいているかです。
Q3. 2:民主党単独による内閣
この際単独で民主党の党義を正々堂々と述べて、国民に真意を問うことです。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
民主党は主義主張やそれに基づく綱領によって成立した党ではなく烏合の衆です(もちろん、自民党も似たり寄ったりですが)。したがって、大事なことはこうした総裁選や解散総選挙を通じて、主義主張やベースとなる哲学を明らかにして政界再編成を実行することです。目先の党略などに時間を割いて、ポプリズムに陥れば日本を本当の三流国にしてしまいます。そのことが理解できる政治家の台頭を期待します。残念なのはこの総裁選も国民を見ずに、内輪の小沢理論で回っていることです。
 
 
牛尾奈緒美
明治大学情報コミュニケーション学部教授
Q2. 「6 - 6:TPP参加判断」の回答理由
これらの問題すべてが構造的に絡み合っており、新総理の素早くも慎重なリーダーシップのもと、明るい未来を築くための国造りのグランドデザインを定め、国民の納得を得ながら政策を着実に実行していかなければならない。どの項目というのではなく、すべてを包括的に捉えたグランドデザインを指し示してほしい。
Q3. 4:自民党・公明党など他の政党との閣外協力を前提にした内閣
野党との連携、信頼関係の構築は必然である。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
小沢一郎元代表の党員資格停止の見直しについてなど、党内のゴタゴタや政争に明け暮れている姿はなんとも情けない。
政権与党であるのだから、国民が安心して国の政治を任せられる大人の政党になってほしい。
 
 
山村武彦
防災システム研究所所長
Q2. 「6 - 6:TPP参加判断」の回答理由
すべてが重要な政策課題です。
Q3. 4:自民党・公明党など他の政党との閣外協力を前提にした内閣
震災直後であれば大連立・国難対応内閣はありえたでしょうが、6カ月経て最早その緊急性は失われていると思います。といって、これまでの政権与党ではねじれ状態のままで、菅首相のような辞任を切り札にした法案成立を目指すこともできません。
解散日時を設定し一定期限を区切っての自民・公明との閣外協力内閣でしか、重要案件審議成立は望めません。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
多くの党代表経験者などによる無節操な党内権力抗争で、政権政党としての責任や使命が果たせず、身動きが取れない状態で政治混乱が招く、国民の政治不信がさらに深まること。この上は、法律改正、首相公選制について、国民投票にて是非を問うべきときではないでしょうか。
 
 
若狭勝
弁護士
Q2. 「6 - 6:TPP参加判断」の回答理由
6つ選択しましたが、どれも最も重要な課題である。それが置かれた崖ぷっち日本の現状である。
Q3. 4:自民党・公明党など他の政党との閣外協力を前提にした内閣
震災直後の緊急事態なら大連立も選択肢であったが、今は、長い目で政策実現を着々と進める情勢になったので、野党とは閣外協力がよい。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
鳩山、菅両首相と同じ末路を繰り返す。いつか来た道になる。それは、数合わせの上でできあがった内閣であるから。それに気付かない民主党は、もはや、総選挙で解体及び政界再編しかないと思う。
 
 
中津孝司
大阪商業大学総合経営学部教授,国際問題評論家
Q2. 「6 - 6:TPP参加判断」の回答理由
新政権の政策課題は菅政権のそれを引き継ぐ。その優先課題は慢性化するであろう電力不足と円高対策に他ならない。この共通因数は景気対策である。ここには環太平洋経済連携協定(TPP)も含まれる。
電力不足は当面、福島第1原発を除くすべての原子力発電所の稼働を継続、あるいは再稼働で対処しなければならないだろう。この不足分は液化天然ガス(LNG)火力発電で補う必要がある。日本はこれまでたとえば、欧州諸国に比べて割高なLNGを買わされてきた。ロシアを含む調達先の多角化を進めて、価格交渉で有利な立場を構築すべきである。提示された価格を比較検討し、有利な条件を提示した調達先からの輸入に切り替え、少しでも電力料金の値上げを抑制すべきである。電力会社が黒字を計上しないと、被災者保障に支障をきたす。
円高対策の特効薬は米ドルにペッグ(固定)することだろう。市場介入では一時的効果しか期待できない。通貨安に導くには通貨に対する信頼を喪失することが肝心。米ドルにペッグすれば、日本円はたちどころに信頼を失う。たとえば、6カ月間、あるいは1年間の時限付きで米ドルにペッグすればよい。一度ペッグすれば、いつ再度ペッグするかわからないという恐怖心を市場に与えて、元通りに戻しても二度と再び円高になることはないだろう。円安になれば輸入価格が上昇し、デフレ脱却の糸口となるだろう。投機マネーは金や国際商品に向かう。これも日本の輸入価格を押し上げる。デフレは終息し、インフレの時代へと突入するだろう。輸出関連株の買い戻しが続き、日経平均は年末に1万2000円を回復するはずである。米ドルにペッグすることに余計な資金は必要ない。明日にでも着手できる。
円安が必ずしも良くないとは断言できない。円高を背景に日本企業は外国企業を安値で買収できるし、日本企業のグローバル化を後押しする。しかし、市場はそのように判断していないように見受けられる。低迷する株価をみれば一目瞭然だ。
そもそも日本は外国との自由貿易協定締結を軽視してきた。だが、たとえば韓国は積極的に自由貿易協定を締結してきた。これでは日本企業は外国市場で太刀打ちできない。外国の優秀な人材も吸収できない。本来、原則として(戦略産業は例外)、貿易や投資の障壁は取り除くべきである。日本市場は世界に開放された存在でなければならない。TPPの参加を議論すること自体が誤りである。即刻、TPPを含む経済連携協定を締結し、世界各国、また世界各地の経済統合体と自由貿易協定を締結すべきである。現状を放置すれば日本は孤立するばかりだ。
最後に、増税には大反対だが、実施するならば、消費税率アップに限定すべきである。法人税率や個人所得税率をこれ以上上げると、外資系企業の日本進出が促進されない。
Q3. 3:大連立による内閣
現在は平時ではない。日本は有事下に置かれている。菅政権にはこのような認識が欠如していた。ゆえに、危機管理に失敗した。政治家の数の論理のみが強調され、適切な判断や結論が下されずにいる。たとえば、赤字国債発行を取り上げても、今もって迷いがある。この迷いが前進する力を削いでいる。国民全員に一人100万円ずつばらまいて景気刺激策としてもよいのではないか。熱い戦争をすることを思えばお安い相談である。2万円や3万年程度をばらまいてもその経済効果はゼロに近い。誰もが思いつかないような大胆な政策を打ち出す政治家は皆無か。この政治的閉塞感を打ち破るには大連立で一致協力することが肝要と考える。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
無能な素人の集団であること。民主党には政治のプロがいない。
 
 
▲ページトップへ

7. 7:そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)

小幡績
慶應義塾大学ビジネススクール准教授
Q2. 「7 - 7:そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)」の回答理由
政策は重要でない。今の日本は常識的な政策を1つずつ実現していくことが重要。国の分岐点でもない。したがって、大人の組織、政権として、党が組織的に普通に動くこと、政権は組織的に政府をまとめられることのみが求められる。そうすれば、実現されるべき政策はおのずとついてくる。
Q3. 1:これまでの政権与党(民主党と国民新党の連立)による内閣
ねじれは現代政治、二院制の議会においては必然。だから、ねじれでいちいち大連立していたら政党の意味がない。政策ごとに議論をして、ただ国会をとめるのではなく、常にどこかで妥協した案を実現していくべき。基本的には野党の主張を強めに通さざるを得ない。それをねじれの与党は理解すべき。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
今日本に必要な政策は常識的なもの。問題は野党とも協力してまっとうな政策を1つずつ実現することになるのに、党という自分の組織の中もまとまらない。少なくとも、党を組織的にきちんと運営して、大人の組織としてまとまった行動をとること。メディアも民主党自身も脱小沢という軸で語るべきでないし、行動すべきでない。
 
 
宮家邦彦
外交評論家,株式会社外交政策研究所代表
Q2. 「7 - 7:そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)」の回答理由
過去数年間、一年やっては「ふりだし」に戻る「すごろく」をやらされているようで実に気が滅入る。特に、外交政策については、毎年総理が変わる度に「定食メニュー」ばかり食べ、いつまでたってもレベルの高い「アラカルト」メニューに届かないという異常な状態が続いている。
Q3. 3:大連立による内閣
実現は困難かもしれないが、対外的に通用する安定した政治をやるにはこれしかないと考える。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
国益のための迅速でプロフェッショナルな政策決定を過去二年間全くやってこなかったので、このままでは日本の意思決定システムが致命的なまでに破壊されしまう可能性がある。そうなってからでは手遅れなのだが、どうもこの傾向が改善される見通しはない。このことが最大の懸念である。
 
 
本田宏
医療制度研究会副理事長
Q2. 「7 - 7:そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)」の回答理由
 3月11日以前からの財政再建や社会保障体制の立て直し等々の諸課題に加え、震災復興と原発事故解決、今後の電力のあり方までを同時並行に解決しなければならない事態になった。まさに戦後日本最大の「禍機」という認識と危機感が必要だ。
 現在のように多くの課題解決を同時平行に求められる場合には、個別の問題(たとえば脱原発)に関する国民の意思を正確に確認し政治に反映させる仕組みが必要だ。さもなければ「郵政選挙」のように、国民は一つの問題のみで投票行動を迫られ、その結果他の課題に対する意思表示の機会が奪われる。国民の声を政治に反映させることが民主主義の基本と考えるなら、今こそ重要課題に対しては国民投票で国民の意思を確認できる仕組みを整えるべきだ。
Q3. 5:そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)
 震災復興、原発問題解決、さらに今後の電力のあり方等を考えれば大連立等で、多くの法案を通せる体制は必要だろう。しかし悩ましいのは、連立によって今まで「原発安全神話」を後押しした勢力まで加わり、既得権益に切り込めない結果に終わってしまうことだ。
 大連立等が必要な時期であるからこそ、なおさら国民投票等を実施(もちろんそすべての情報と熟議を国民に公開)できる体制作りが、日本の民主主義を発展させる上で重要な課題である。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
 国策の原発推進、そして「原子力村」による原発安全神話、その結果の日本の自然エネルギー開発•導入遅延等は「官僚主導政治」の弊害の典型だ。
 民主党が政権交代を果たした最大の要因は、渋沢栄一が明治から問題視していた「官尊民卑」の弊害に多くの国民が気づきはじめ、民主党の「官僚主導政治からの脱却」を支持したからだ。しかしその後の民主党は多くの議員を第一線からはじき出して、官僚主導政治に後戻りしている。
 民主党が今回の震災を「官僚主導政治からの脱却」としてピンチをチャンスに変えることができるのか、このまま「官僚主導政治を継続」するのか、「脱原発」や「新エネルギー政策」等々の個々の場面で、民主党の存在意義が試される時だ。
 なぜ世界の経済大国の日本が、フリーター•ニート•派遣切り等による先進国でも最悪に近い格差拡大社会となり、世界の自殺大国となったのか。なぜ少子高齢化と経済停滞に解決の糸口が見いだせないのか。
 今までの日本国のあり方を直視し、国民一人一人が「自身で投票する権利とその結果に責任を持つ」。それが常識となる民主国家への再生•脱皮を心から期待したい。。
 
 
南淵明宏
医療法人社団 冠心会 大崎病院 東京ハートセンター  心臓外科医
Q2. 「7 - 7:そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)」の回答理由
何事にもとらわれない、誰からの影響も受けない、自らのメンツも気にしない、もちろんマニフェストにも執着しない、自由な立ち位置からの自由な発想で、一番必要なことを国民のために実行してほしい。もちろん震災復興の遅滞も国民の憤懣やるかたないところだが、日本を取り巻く世界情勢への対応も無策無能ぶりが修復不可能なまでに蓄積しており、設問の課題はどれも不可欠であり、優先順位をつけている余地などない。領袖や派閥、しきたりやしがらみ、記者クラブや過去の経緯、すべてを捨てて国政を立て直してほしい。今回がこの国にとっても国民にとっても民主党にとっても最後のチャンスであることはお分かりだろう。
Q3. 5:そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)
首相という個人を前面に押し出した、シーザーのディクタトールのような存在感で物事を進めてほしいし、そんな人が今回首相にならないとこの国は終わる。手続き的には閣僚は与党から選べばよいのだろうが、そんな形式より、これからの国会は党利党略を一切捨て去り、党則の呪縛も撤廃した、個々の国会議員が自らの意見で議決に参加する、小学校低学年の学級会程度にまで進化した民主主義を実現してほしい。21世紀なのだから。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
個々の議員のみなさんは一部を除いてはそれはそれは一生懸命なのだと思うが、諦観による「放置プレイ」に耽る方もおられるようだ。とにかくみなさん、せっかく国会議員になったのに何の自由もない。発言ひとつ自由にできないし、国会での投票もしかりだ。いっそ党名のあたまに「自由」をつけたらいいのかも知れない。発言できない、行動できない、業績残せない、次の選挙で必ず落ちる、そんなかわいそうな立場に置かれた集団が奮起し、決起する「何かのきっかけ」を期待したい。
 
 
岸本裕紀子
エッセイスト,政治コラムニスト
Q2. 「7 - 7:そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)」の回答理由
いつの代表選でもそうなることが多いのだが、政策論争は二の次になっている。今回は、「小沢vs反小沢」あるいは、それに絡んで「マニュフェストを実行するか、見直すか」がクローズアップされている。
また、どの政策も等しく重要、かつ早急に取り組むべき政策であり、その中での優先順位をつけるのは難しいということもある。
27日に行われた共同記者会見を聞いたが、どの候補者の説明も、政策ごとに多少の違いはあってもそれなりに共感できる部分は多かった。が、それを正しく、最後まできちんと実行できるかどうかは別の話である。
菅総理の時の反省をもとに言えば、内閣や官僚をまとめ、人を効果的に動かして政策を最後まで実行できる人が望ましいが、そこを判断するのは難しい。
Q3. 4:自民党・公明党など他の政党との閣外協力を前提にした内閣
大連立は、震災発生当初ならともかく、半年になろうという今は実際問題として難しいように思う。野党も、この非常時に諸問題にどう対処するかが問われている。
Q4. 回答を控える
 
 
マリヨン・ロバートソン
都市開発会社Metplan社Chairman and CEO
Q2. 「7 - 7:そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)」の回答理由
民主党内部で国家の緊急時であるという認識させるのが、第一の課題。まず、新代表が取組むべきは、政策課題に対処できる体制を党内外から広く集め、現行する動きを止める事なく、同時進行で進めるべき。
例えば、震災対策は、国から地元へ指示と言う構図を変え、被害を受けた地元に復興復元の全権を委ねる等の英断も必要。
Q3. 4:自民党・公明党など他の政党との閣外協力を前提にした内閣
民主党政権になって以来、実行力の無さが露見している中で、権力闘争だけは自民党政権時代と変わらない。震災、エネルギー、景気問題などの政策課題を、国力が弱り、これまでの遺産と預貯金で凌いでいる日本経済の現状をシビアに分析すれば相当な知力・体力がいる筈。民主党内の人材、人脈だけでは力不足。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
寄せ集め世帯の意思統一の無さ。自民党政権打倒だけがゴールであったのか。挙党態勢、挙党一致ができなければ、政権を持続は無理。
ただ、理念や政治姿勢が優れた政治家もいるのも確か。優れた個の存在を党として支え、成長させらればよいのだが。
 
 
安冨潔
慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)教授,弁護士
Q2. 「7 - 7:そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)」の回答理由
菅内閣の無策・無能ぶりに被災者のみなさんが翻弄され,落胆と怒りの声を次期民主党代表が真摯に受け止めれば,まずは東日本大震災被災地の復興が最重要課題でしょう。
増税政策を議論するのなら,国会議員の定員削減をすべきでしょう。投票行動のみのためにいるような普段どのような議員活動をしているのかまったくわからない人気度だけがある国会議員にどれだけ税金が支払われているのでしょうか?
Q3. 3:大連立による内閣
政権与党だけでは決して充分な施策は実現できないと考えます。この際,政権の枠を超えて一致団結してこの危機を乗り越えるべきです。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
政権与党としての自覚をもって,代表選を実施すべきであるにもかかわらず,あいかわらず党内派閥の抗争を徴表するかのような状況に深く失望感と懸念をいだきます。
 
 
藤巻健史
株式会社 フジマキ・ジャパン代表取締役社長
Q2. 「7 - 7:そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)」の回答理由
次の政権が、それなりの期間もつならば、第2の経済的敗戦の処理が最大の課題となろう。財政赤字が極限まで達している以上、この政権の継続期間中に国債の未達(入札で完売出来ないこと)を契機に経済、社会が大混乱に陥る可能性があると思う。第1の敗戦では、進駐軍が来て、軍国主義が民主主義に変わり、財閥が解体され農地解放が行われたが、同程度のマグニチュードの激震が日本を走ると考えている。それに対処しなければならない。その一方で、福島原発が確実に冷温停止になりかつ国民が食や水経由で放射能の内部汚染をしないよう流通する食物等を監督する責任が極めて大切になる。その2重の意味で敗戦処理が次期内閣の最大の責務となろう。
Q3. 5:そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)
敗戦処理には、最高級の頭脳が必要となる。政治家にとらわれない最高級の頭脳、経験を持つ民間人を多数登用する内閣。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
人材不足。とくに経済面、福島原発問題面で頼りになる経験、知識、頭脳を持つ人材がいない。
 
 
山田吉彦
東海大学海洋学部海洋文明学科教授
Q2. 「7 - 7:そのほか(設問・選択肢以外の考え方、視点)」の回答理由
現政権は、目先にとらわれて有効な震災復興策もエネルギー政策も打ち出せていない。
また、米国の経済危機は、すぐに日本経済を打撃するだろう。為替介入程度ではなく、早急にダイナミックな手法を打ち出すことが必要だ。

将来にわたり安定的に食料とエネルギーが供給される体制をつくってこそ、震災復興も可能になる。日本の景気の低迷を打破するためにもエネルギー政策を打つべきだ。新政権は、冷静な判断を取戻し、原子力発電を再考しながら、再生可能なエネルギー開発、海洋資源の利用の計画を作り、インフラ投資を含めた経済施策をうたなければならない。
中国、韓国、ロシアなど近隣国は、エネルギー問題を踏まえ、日本の排他的経済水域のみならず、領土、領海も脅かしている。早急に対抗策を打ち出さなければ、日本人の財産である海洋資源すら失うことになる。
Q3. 3:大連立による内閣
誰が代表になっても民主党の体質は変わらない。民主党単独では、力不足の内閣になることは目に見えている。将来、安定的な政権を作る布石として、保守大連立による内閣を作るべきだ。
 知識不足、経験不足の民主党議員だけで、震災復興も混沌とする国際情勢への対応もままならない。優秀な力ある人材を登用すべきだ。自民党も将来の政権構想を再構築し、民主党との関係を考えなければならない。
Q4. 「民主党に対して懸念すること」について意見を述べる
党内の確執、政権抗争が、国政、外交共に低迷している元凶であることを認識し、地方の意見も聞くべきだ。
政治と金の問題、外国人献金問題などは、未解決であることを棚上げにしてはならない。また、中国への朝貢外交は、絶対に繰り返してはならない。必要以上の親中背策(約100人の議員の中国訪問など)は、昨年の尖閣事件のように国土すら脅かす結末へと導いたのだ。
 
 
▲ページトップへ

サイトを見た方からの回答

コメントを投稿する
※ご入力いただいた情報の取り扱いについては、『利用目的』をご覧下さい。
 また、メッセージを送信される前には『フジテレビホームページをご利用される方へ』を必ずお読み下さい。
※送信内容に個人情報は記載しないようお願いします。
※投稿する際は、件名を編集しないでください。
コメントはありません