2012年06月23日 ザ・コンパスで放送
政治・政策

どう評価する?「野田首相のリーダーシップ」と
「一体改革修正協議の合意内容」

先週金曜日夜、民主党、自民党、公明党は、社会保障と税の一体改革関連法案に関わる修正で合意、現在5%の消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%とする法案が成立に向けて大きく動くこととなりました。

修正合意の主な内容は以下のようになっています。

・増税実施の景気条項の数値(名目経済成長率3% 実質成長率2%)を目標とする
・消費税引き上げの実施は、その時の政権が判断すること
・8%の増税時には、簡素な給付措置を実施することが条件
 (給付付き税額控除か軽減税率の導入を検討)
・所得税、相続税については年末の税制改正で結論
・自動車取得税、重量税の見直しは8%引き上げ時までに結論
・住宅取得に関しては8%、10%引き上げ時にそれぞれ十分な支援策を実施
・社会保障については、有識者20名以内による「社会保障制度改革国民会議」を設置し議論
・公的年金制度については、「社会保障制度改革国民会議」で議論し結論
・高齢者医療制度については、必要に応じて「社会保障制度改革国民会議」で議論し結論
・幼保一体の「総合こども園」創設は見送り

今回の修正協議は、まず増税について合意し、その他の事項については今後の課題とすることで、決着をみました。
とはいえ、法案の行方は、足元の与党・民主党内の合意が得られるかという問題を中心に、まだまだ予断を許さず、今週さらに大きな山場を迎える見通しです。

一方、野田首相の支持に注目すると、日経電子版での読者アンケート(6月18日)では、内閣支持率が今年に入ってはじめて40%台を回復したと報じられる一方、一部の世論調査(日本テレビ15日~17日の実施)では、内閣支持率が発足以来最低の数値23.9%となるなど、その評価は大きく分かれているようにも見えます。

野田首相が政治生命をかけると明言した政治課題がまさしく最終局面を迎える中で、今回の「野田首相のリーダーシップ」と「一体改革修正協議の合意内容」について、じっくり考えてみたいと思います。
是非、みなさまのご意見をお聞かせください。

オピニオンリーダーへの問いかけ

※コンパスで掲載された全ての意見・回答は各氏個人の意見であり、各氏所属の団体・組織の意見・方針ではありません。
Q1:消費増税法案を巡るこれまでの野田首相の
リーダーシップをどう思われますか?
Q2:問1の回答理由をお聞かせください。
Q3:三党による〈一体改革修正協議の合意内容〉をどう評価しますか?
問題点や解決の方向性なども含め可能な範囲でお答えください。
Q4:民主・自民・公明の3党による修正協議の経緯や民主党内の現状など、
現下の政治情勢について、ご意見があればお聞かせ下さい。

オピニオンリーダーの回答

( 32件 )
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1. 支持する

小幡績
慶應義塾大学ビジネススクール准教授
Q2. 「1 - 支持する」の回答理由
やるべきことを、様々な雑音にもめげず、有能な参謀や側近を欠く中で、淡々と実現することだけに邁進しているから。
やるべきことを、様々な雑音にもめげず、有能な参謀や側近を欠く中で、淡々と実現することだけに邁進しているから。
Q3. 評価できる
現状の実行可能な選択肢の中では、極めて妥当なものばかりであるから。
Q4. コメントする
現状を批判しても意味がない。我々の持つ政治資源はこのような惨憺たるモノだ。この制約条件の中で、ベストを尽くさなくてはならない。それは野田首相を支持することであり、ねじれの中で、前に進むための妥協的な合意を支持することである。
 
 
山村武彦
防災システム研究所所長
Q2. 「1 - 支持する」の回答理由
評価すべきこと
・国家の危機管理として、財政破たんを防ぐことを優先していること
・党内外で不人気の増税推進を当初から掲げ、ここまでぶれていない
・他党に大幅譲歩し、自党の存在意義を危うくしても、国家の安全を優先させていること
・すべての問いに逃げずに真正面から丁寧に答えていること
増税は無いほうがいいに決まっている。しかし、日本の財政破たんを食い止めるために、今手を打たなければ取り返しのつかない状況に追い込まれることは自明の理。政治は優先順位である。重要度、緊急度、結果の重大性からみて、様々な政策の中で、今やらなければ取り返しのつかない「結果の重大性」から勘案すれば、小異を捨て大同につく苦肉の策が消費税増税と社会保障改革。国民に不評の政策を推進することは政治家として強いリーダーシップが不可欠である。小泉元首相以来リーダーシップなき首相が続いた中、柔和な姿勢でありながら、根本的な部分ではぶれていない野田首相の姿勢は評価すべき。
Q3. 評価できる
国家的危機に際し、与野党が協議し成案をつくろうとしていることは評価すべき。ただ、この三党合意の背景には「今、政局が混乱し解散すれば、橋本新党などに席巻され、既成政党が大敗する可能性」が透けて見える。今回の三党合意は橋本効果が背中を押したものと考える。それでも国の根幹にかかわる財政、社会保障をも政局にしてきた従来の政治手法からみれば、一歩前進したものと受け止められる。
そこでさらに一歩進め、首相公選制、選挙制度、道州制など国のあり方、仕組みになど国家的課題にも三党協議の俎上に載せるべきではないだろうか。
Q4. コメントする
主な既成政党は橋本新党等の影におびえ、総選挙に踏み切れない総すくみ状態。そのことが三党合意の背景にある。この三党合意によって、民主党内の反主流派(とくに小沢グループ)の切り札であった消費税増税反対の旗印が色あせ、求心力も失った。今国会における税と社会保障の一体改革法案採決によって、小沢グループを含め、与野党の新しい離合集散、政界再編が始まる。願わくば、今後は目前の選挙の有利不利ではなく、国家の仕組みなど、基本理念での再編であってほしい。
 
 
土居丈朗
慶應義塾大学経済学部教授
Q2. 「1 - 支持する」の回答理由
消費税増税についてこれまでの政権が逃げ続けてきただけに、衆参ねじれ状態の中、社会保障と税の一体改革を超党派で合意できたことは、高く評価できる。
3党合意をまとめる経緯では、紆余曲折はあったが、最終的に野田首相が折れない覚悟で臨んだことが合意成立にとって重要だった。社会保障の給付と負担に顕著な世代間格差があることや国債金利急騰リスクを未然に防ぐためには、早期の消費税増税は不可欠であり、そのために早期に消費税増税を含む3党合意をまとめる必要があった。野田首相には、その時局感があったのだと思う。
Q3. 評価できる
2009年の衆議院総選挙時の民主党マニフェストでは、消費税増税は公約していなかったものの、2010年の参議院選挙時の自民党マニフェストで消費税引上げを公約に掲げており、その点では3党合意は問題ない。超党派の合意である以上、各政党のマニフェストの一部が覆ることになるのはやむを得ない。

社会保障改革の内容については、まだ詰まっていないところがあるのは確かである。高齢者医療制度廃止といえども現行制度の修正程度の案しかなく、最低保障年金導入といえども具体策の提示はなく、現行制度を是とする側も根拠が不明瞭である。確かに、社会保障分野で内容検討を先送り・棚上げした、との批判するが、各党でそもそも、改革案が詰まってなかったり、官僚の言いなり的に現行制度を是としたりするのだから、検討を「社会保障制度改革国民会議」に委ねるとした「合意」は妥当だろう。

とはいえ、社会保障分野で内容が確定していないから消費税増税を決めるべきでない、と言える財政状態でない。今般の消費税増税の充当先は、年金の国庫負担増や、現行制度のままでも給付自然増に対応するものである。これらは、現行制度を大きく変えないことでも財源を必要とするものである。今般の消費税増税の充当先は、まだ合意できていない最低保障年金や後期高齢者医療制度など、今後の社会保障改革の内容に依存しないものである。その意味でも、3党合意は問題ないと考える。
Q4. コメントする
代表選挙を経て選出した代表=総理大臣と、その下での執行部が取りまとめた3党合意でありながら、部分的な異論があるのはよいとしても、最終的に是認できないとする態度は、同じ党の国会議員であり続けることは、強い違和感がある。これまでにも、自民党政権下でも、主流派・反主流派という対立を容認していたことから、与党内で激しい対立があってもよいかのような風土が従来の「永田町」にはあるのかもしれないが、そうした旧態依然とした政党政治では、国民の信頼は得られないだろう。
 
 
熊谷亮丸
大和総研チーフエコノミスト
Q2. 「1 - 支持する」の回答理由
民主党代表選に出馬した当初から一貫して主張してきた政策を、ブレることなく実現した点は評価に値する、
Q3. まあ評価できる
財政健全化の第一歩として消費税率を引き上げていくことは不可欠だ。「決められない政治」と言われてきたが、消費税率を10%に引き上げるという大枠で民主、自民、公明の3党が合意したことは一定の評価ができる。

確かに、最低保障年金や後期高齢者医療制度の扱いなど細部は詰まってない。理想論として全ての点で完全に合意するに越したことはないが、細部にこだわり過ぎて問題が先送りになるのは避けねばならなかった。時間的制約がある中で、相違点を棚上げするのは現実的選択だ。

消費税反対論の構造は「十年一日」の如く全く変わっていない。
「『成長戦略』や『歳出削減』が不十分なので、増税は認められない」という主張は、現在でも一部のエコノミストなどが頻繁に使用する「先送りの論理」だ。こうした主張は、1979年に大平内閣の「一般消費税」構想が頓挫した頃から30年間以上にわたり繰り返されてきた。
しかし、「A(増税)」「B(経済成長)」「C(歳出削減)」という3つの政治課題があったときに、すべてを一体的に進めないと絶対に駄目だという考え方では、現実問題として永久に財政再建などできるわけがない。
その結果として残ったのが、現在の天文学的な財政赤字である。
わが国で横行してきた「先送りの論理」は、もはや限界に達したと見るべきであろう。

今後の課題として、三党は「党利党略」に走ることなく、「成長戦略」と「(社会保障給付を中心とする)歳出の削減」に正面から取り組んで欲しい。

※詳細は、6月12日に刊行された、拙著『消費税が日本を救う』(日本経済新聞出版社)を参照されたい。
Q4. コメントする
民主党は組織としての規律が欠如している印象を多くの国民に与えた。やはり早期の政界再編が必要である。
 
 
諸葛宗男
東京大学公共政策大学院特任教授
Q2. 「1 - 支持する」の回答理由
政治家にとって増税問題は最も避けたい課題である。
 有権者が誰しも嫌がり、政治家の基盤である”票”が減る
 からである。
 しかし、国の財政事情を考えれば消費税の増税は避けて
 通れないことはどの政治家も、また、理解力のある国民
 も頭の中では解っている。
 並みの政治家は自分の”票”のことを、また、並みの国民は
 自分の”生活”のことを天秤に掛け、可能な限り先延ばし
 しようとする。
 野田首相は並みの政治家ではなかった。
 次の選挙で”票”が減るリスクを冒してでも国の財政基盤を
 立て直すことが我が国にとって、そしてそれはとりも直さず
 世界経済にとっても最善の道だと判断してのことである。
 この決断は、唯一、「功成り名を遂げた政治家」だけが
 無し得ること。心からの賛辞を贈りたい。
Q3. 評価できる
修正協議は政治プロセスである。それぞれの党が掲げてきた
  政策の小異を如何に捨てて、消費税増税と言う大同を通すか、
  という政治的な駆け引きである。したがって、私は合意内容
  そのものには全く関心がない。関心があるのは、この合意内容
  に基づいて、果たしてそれぞれの党内を纏められるのかどうか
  という点だけである。
Q4. コメントを控える
 
 
森信茂樹
中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員
Q2. 「1 - 支持する」の回答理由
忍耐強くコンセンサスに向けて努力することは、日本型リーダーシップの一つの典型である。
決定までのプロセスを見ると、党内外のあらゆるところに配慮しつつ、あせらずじっくり、忍耐強く物事を一歩づつ進めてきた。その結果おそらく党の分裂という事態を避けながら、消費税法案を通すことができるのではなかろうか。橋下大阪市長がリーダーのあり方を問い直す中、野田総理の姿は、日本型リーダーの一つの典型と前向きに評価できる。
Q3. まあ評価できる
消費税増税には、社会保障の充実と財政再建の2つの目的がある。5%引き上げのうち4%は財政再建(15年、プライマリー黒字の半減)で、その部分がなんとか実現することは、わが国の意思決定が一歩進むということで、経済リスクの軽減や、国際的投機筋に与える影響は大きい。

問題は社会保障である。これは、充実と併せて、年金支給開始年齢の引き上げや、デフレ下での年金マクロ経済スライド(削減)の発動、さらには生活保護水準の見直しなどの効率化も必要であったが、民主党案ではその部分が欠けていた。これを今後、自民党も入って国民会議で議論することになったのだが、超党派でそのような議論をする場が形成されたことは、大きな成果かもしれない。今後は、この場を活用してわが国の政策決定をスピードアップしてほしい。そのことが、政界再編成につながる。
Q4. コメントする
民主党と自民党の間にはそれほど大きな考え方の相違は無い。今回増税反対論者は、民主党・自民党から出て、新たな政党を作るべきではないか。そうすれば、政府の規模・大きさをめぐって、わかりやすい2大政党が出来上がる。

つまり、「小さな政府・新自由主義・冷淡軽税党」と、「中規模の政府・日本型資本主義・親切重税党」の2つである。
 
 
山田秀雄
弁護士
Q2. 「1 - 支持する」の回答理由
野田首相のスタンスは就任以来、ぶれていないと思う。財政危機は欧州とは異なり深刻ではないとする見方もあるが私は限界にきていると考えている。入るをはかりいづるを制しなければ国家は危殆にひんする。その意味で経費節約を同時に進行させつつ消費税を増やすことは避けて通れない道である。それを最高権力者として国民の負託を受けた首相が不退転の意思で実現しようとする姿は応援せざるを得ない。民主党の足元が揺らいでいることは首相にとはまことに不幸なことである。
Q3. まあ評価できる
苦肉の策であり望ましいとは言えないが今の内閣の置かれた状況ではやむを得ない選択である。
Q4. コメントする
民主党内部の対立については情けないの一言に尽きる。自らのトップの足を引っ張る政争はいい加減やめてほしい。
 
 
武貞秀士
拓殖大学大学院特任教授
Q2. 「1 - 支持する」の回答理由
第1に、最悪のシナリオは、消費税関連法案を巡って与党と野党が平行線のまま妥協点が決まらず、与党内も分裂したままで、国会が閉会となるというシナリオだった。そして政治不信が高まり総選挙に突入することになれば、大混乱となっていた。消費税関連法案の中身がどうだったかという議論はさておいて、最悪のシナリオを回避したのであるから、6月21日の昼の時点では「評価する」というべきだろう。ただ、半日ごとに情勢の変化をみながら首相の指導力への評価を考えなければならないということが、いまの日本の政治の実態をあらわしていると思う。
第2に、民主党の6月20日の両院議員懇談会で今後の対応を野田総理と輿石幹事長に一任することになった。消費税関連法案を巡って政府・民主党は党内の手続きが遅れてはいるけれども、民主党内の手続き的なことを乗り切ったことも総理のリーダーシップを評価すべき理由のひとつだろう。
対立する集団の間で合意することが難しいとき、双方痛み分けという形で妥協点を見いだすのが「政治」なのだから、「与野党合意が成立した」という事実と、「与党内で指導部に一任するという結論に至った」ということで、指導力を評価すべきだと思う。
Q3. 評価しない
合意案を読んでみたが、消費税以外の社会保障制度改革に関することは、すべて決定を先送りした内容になっている。所得税、相続税については年末の税制改正で結論を出すということで、具体的なことを先送りした内容であり、破綻をギリギリのところで回避した内容だと思う。すなわち、

・自動車取得税、重量税の見直しは8%引き上げ時までに結論
・住宅取得に関しては8%、10%引き上げ時にそれぞれ十分な支援策を実施
・社会保障については、有識者20名以内による「社会保障制度改革国民会議」を設置し議論
・公的年金制度については、「社会保障制度改革国民会議」で議論し結論
・高齢者医療制度については、必要に応じて「社会保障制度改革国民会議」で議論し結論
・幼保一体の「総合こども園」創設は見送り。

自公政権時代に導入された「認定こども園」の存続・拡充で合意したそうだが、子供をあずける場所がないという理由で仕事を断念してしまう女性らの潜在力を活用するための対策にはならないという指摘にはどのように答えるのだろうか。労働人口が減少する方向にある日本経済の建て直しという観点からの議論があったのだろうか。
 重要な政策の決定は、そのときどきの政権にまかせて、とりあえずは、消費税を引き上げることで合意したわけだ。次の総選挙で政権交代が起きるということを予感しながら協議をして合意に至ったのだろうか。地方選挙の結果や「橋下ブーム」を見ていれば、誰しもが政権交代を予感してしまう。そのような中での交渉と合意である。重要案件は先送りして、長期的観点で考えた行政改革、財政改革は、これから考えましょうという内容になるのはやむをえないのかもしれない。玉砕を覚悟の上でわかりやすい世直し策を国民の前に提示して、その結果、与野党の間で妥協点を見いだせないまま、政界再編の流れに突入してしまうと選択も、間違いではなかった。そのときは首相のリーダーシップはゼロという評価になっただろうが、国家再建のための最善の策が複数出てくるなかでの政界再編の嵐なら、長期的に見て国家のためにはなるのではないか。
Q4. コメントする
消費税関連法案からは、基本的な理念、政策方向が国民に伝わってこない。それにしても、G20メキシコ会議のさなかだった。国内政治状況は、一国の総理に、重要な首脳会議にでるとき「日程を延長してでも、しっかりと外交をしてきてください」といって、送り出すことができない状況だった。これでは、国際社会の目には「よく理解できない日本」と映ってしまう。
消費税関連法案の合意案を採決するときに、最大の難関が与党・民主党内の説得であったというのも奇妙だ。ひとつの政党としての体をなしていないことになる。しかも与党である。このような国家は他にはないのではないか。ギリシャで揉めているのは、いくつかの政党のあいだでの話だ。米国でも共和党と民主党がそれぞれの政策の違いを争うのであって、「与野党間の合意よりも党内の合意が最大の課題」などということはない。韓国では与党内、野党の内部が分裂状態になることはよくあるが、離合集散が激しく、与党内、野党内の意見がまとまらない場合は、袂を分かって飛び出して別の政党を作って、ひとつの政党の内部を「浄化」する動きが始まる。したがって、韓国の各政党の立場、主張は極めて明快だ。「韓国人が2人いると政党が3つできる」(2人がそれぞれの政党を作り、2人が共同でもうひとつの政党を作る)というジョークまであるほど政治好きの韓国人である。しかし、ひとつの政党内に2つの政党が含まれているような状態よりは、韓国のほうがスッキリしている。
 
 
石川和男
社会保障経済研究所代表
Q2. 「1 - 支持する」の回答理由
今のような政治状況では大きな物事を進めることは非常に難しいと思われるが、反原発・脱原発の空気が強い中での原発再稼働の決断や、一体改革における自公との妥協による3党合意など、大事を前進させる頑とした姿勢は高く評価すべき。
 歴史に名を残すことも政治家としては重要な生業の一つなのだろうが、だとしても今のような政治状況でこれを進めてきている胆力は相当に強いものがあると思う。
Q3. あまり評価しない
理由:政府・民主党が掲げた社会保障制度改革の一つ一つを細かに見れば、賛同できるものもあれば、反対せざるを得ないものもある。これら全ての改革項目について、新設される社会保障制度改革国民会議に検討を付託することは、不十分な点も含めて望ましい改革内容への修正に必要な時間が与えられたと解釈することもできる。
その点は高く評価できる。
 しかし、3党合意の中には、この新設会議に検討を委ねると記述している一方で、年金、介護・医療、子ども政策など個別具体的な施策の方向性をかなり詳細に規定しているものもある。それに関しては今の時点では書き過ぎであり、新設会議に全面的に白紙状態で検討を委ねるようにしないのは納得できない。
特に、保育など子ども政策まで旧政権時代のような内容に引き戻そうとしているのは、全く頂けない。
 したがって、今後一年とされている新設会議における検討過程において、高齢者向け施策への著しい偏重が殆ど改善されていない社会保障制度改革案を、若年・現役世代が希望を持てるような社会保障制度へと変革させていく必要がある。この点は、マスコミも含めて政治・行政に強く求めていくべきである。
Q4. コメントする
 一体改革は多岐にわたる分野の一括改正であるが、それにしては修正協議の期間があまりにも短かった。
政府・与党案はかなり以前から出されていたのだから、自民党・公明党側の対抗案の呈示がかなり遅れていたことは否めない。

社会保障制度改革の内容を新設会議に委ねるという手法は許容できるものの、あらかじめ方向性を3党合意文書の中で、しかも旧政権時代の既得権益擁護に極めて近い考え方のものがしっかり組み込まれているのは、与野党協議期間の短さ故であろう。もっと時間的余裕を持った与野党協議であるべきだったと思う。

 今月26日の衆院での法案採決に向けて、民主党が分裂する可能性もあるとのこと。だが、どのような政権の枠組みになったとしても、次世代に希望が引き継がれるような社会保障政策の策定が切に望まれる。3党合意内容の単なる踏襲では、次世代への希望の光は非常に薄いとしか思えない。
 
 
竹中治堅
政策研究大学院大学教授
Q2. 「1 - 支持する」の回答理由
野田首相は終始、消費税法案の成立を目指し、党内の反対論などを前にしてもぶれなかったから。また、自民党との協議では、谷垣総裁と直接交渉することを躊躇わず、国会が「ねじれ」の現実を直視し、妥協するために譲れるものは譲る決断をしたから。
Q3. 評価できる
いろいろ異論もあるところであるが、我が国の財政状態の悪化を食い止めることは焦眉の急であり、消費税引き上げで三党が合意したことを高く評価したい。
民主党の支持者の間では、民主党が「社会保障制度改革国民会議」の設置に同意したために、2009年総選挙の際にマニフェストで掲げた最低保障年金制度などの導入が不可能になると批判する声も強いと報道されている。確かに現行の年金制度が大きな問題を抱えており、抜本改革が必要であることは間違いない。
しかし、マニフェストばかりを重視し、マニフェストが実現できないことを批判する勢力は我が国の統治機構に今一度目を向けて欲しい。すなわち、我が国が二院制を採用してることを直視すべきである。「ねじれ」の現状を踏まえれば、民主党がマニフェストで掲げたような新しい年金制度を導入することは無理である。新しい年金制度の導入を実質的に先送りしたのはマニフェスト違反ではなく、二院制からの要請なのである。この意味で、社会保障制度改革国民会議に年金制度の見直しを含め、社会保障制度改革の検討を委ねたのは現実的な妥協だったと評価したい。
Q4. コメントする
税制という国の基本政策で国会が「ねじれ」の状況にあっても折り合うことができることを与野党がしめしたことを高く評価したい。ただ、今度の修正合意の陰の立役者は橋下徹大阪市長率いる維新の会である。
『毎日新聞社』の最新の世論調査(http://mainichi.jp/select/news/20120604)では全国平均で回答者の28%が次期総選挙で比例区では維新の会に投票すると回答しており、民主党の14%、自民党の18%を上回った。近畿圏に限ってみれば41%が維新、民主、自民はそれぞれ12、17%に過ぎない。
今回与野党間で妥協が成立したのは、首相が指導力を発揮したこともあるが、自民党が妥協的姿勢に転じたことも大きな要因である。自民党は今も解散総選挙を野田首相に求めているがそのトーンは春頃から明らかに以前に比べ弱まってきていた。その背景には仮に総選挙になったとしても以前期待していたほど自民党が有利に選挙戦を戦えないという計算が働いていたことは間違いない。
かつて、自民党は、野田内閣を追いつめる→総選挙→選挙で躍進、政権奪回という戦略を持っていたが、維新の会の台頭により、この戦略を取れなくなってしまったのである。
もっと言ってしまえば、表向きの主張とは裏腹に、自民党はもはや現時点での総選挙を望んでいないのであろう。総選挙になっても維新の会が躍進するだけだから。野田首相をあまり追い込み法案が成立しなくなると、野田首相は本当に解散総選挙に踏み切りかねないので、妥協姿勢に転じたのであろう。なお、自民党総裁の谷垣禎一氏は京都選出であるが、実務者協議を主導した伊吹文明氏も京都1区選出である。彼らに維新の会の勢いが伝わっていなかったはずはない。
 
 
にしゃんた
羽衣国際大学教授/落語家
Q2. 「1 - 支持する」の回答理由
多くの人が嫌うことでも、将来・未来のためには、やらなければいけないこともある。それを説明して、やり遂げるのがリーダーである。野田総理がそれをやろうとしている。そのやり方が「和をもって貴しとなす」という日本の強みを大事にしている点も高く評価したい。
多くの人が嫌うことでも、将来・未来のためには、やらなければいけないこともある。それを説明して、やり遂げるのがリーダーである。野田総理がそれをやろうとしている。

国民に国の財政の状況を説明して、消費税率アップについての理解を得ようなど、政策より選挙を優先させる国会議員はまずやらない。

その結果「ツケを子孫にまわすのか」と迫られても、それでも「消費税アップ反対だ」となる。意気地なしの政治家によって国民が負わされている負の遺産があまりにも大きい。

未来に向けて、変わらなければならない日本を変える。それを野田総理がやろうとしている。そのやり方が、独裁者的ではなく「no side」を口にするなど「和をもって貴しとなす」という日本の強みを大事にしている点も高く評価したい。
Q3. まあ評価できる
合意内容につき、それぞれの立場で要望が満たされていない感もあるだろううが、これぐらいの増税で出来ることはこれで限界だろう。個人的には、所得税と相続税についての累進性を強化する方向での改正案を3党合意で先送りされたことが気になる。消費税議論に集中したいためなら評価できるが、忘れ去ってはならない。

今回の速やかな一体改革修正協議を進めるにあたり、目下関係のない「後期高齢者医療制度」などの与野党の相違を強調し、国民を混乱させ、なぜ時間を無駄したのか理解できない。日本国民や国家の未来にとっての重大な決断に向け神経を集中すべく最中にいながら、頭の中に選挙しかないと思われる政治屋の言動は実に醜い。

3党修正協議の内容は、所詮、まとめるためにこじつけた「玉虫色」決着でしょう。社会保障の内容についてはこれからで、各党で意地を張らず、選挙を意識せず、過去のマニフェストにこだわらず時間を掛けて国民のために、国民目線で“真摯”に取り組んでいただきたい。
Q4. コメントする
国民に負担を求めることにより嫌われることを怯え、ばら撒きで票を集めてきた時代遅れの政治を今後も続けて行こうとしている諦めの悪い政治屋もいるようだ。

国民よ、甘い言葉に惑われず、目を覚ます良い機会を絶対無駄にしてはいけない。

メディア、特にテレビは、難しくて地味な「政策」より、動きも言葉も派手な「政局」のほうが好きそうである。一大事の日本においてメディアにも変身にも期待したい。

消費税率アップという、大きな痛みを国民に押し付けた政治が、国家財政、年金・医療・介護・若者支援、などなどの課題の結実に向けて玉虫色の文言についてこれからどれほど真剣に協議していくのか。今後の修正協議を踏み台として一皮剥けた政治家になっていくのか、やっぱり悲しい政治屋に過ぎない存在なのか、私たちはこれからも見守っていこうとしよう。

見守る、って言ったって、私たちは観客じゃないよね。だって、政治の主人公は政治家じゃなく、私たち国民・有権者なんだから。
 
 
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2. まあ支持する

松田千恵子
首都大学東京教授/マトリックス株式会社代表
Q2. 「2 - まあ支持する」の回答理由
ブキャナンが指摘する如く、政治家が自らの経済合理性だけを考えれば民主政はすべからく財政悪化に通じる、ということからすると、それに反する行動を取っていることだけでも今の日本では少しは評価してよいのでは(日程的な勘の無さは評価しないし、そもそもまだ決着していないので評価を論じるべきではないと思うが)。

ただ、野田首相のリーダーシップよりも、民主党のフォロワーシップの無さの方がよほど問題。
Q3. あまり評価しない
評価すべき点もある。①ただでさえ物事が決められず、財政規律が守れないことが最大のリスクであるとされている日本において(例えば、日本国債の格下げリスク要因はほぼこの点に尽きる)、「消費税を数%上げる(国際公約ではすでに織り込み済み)」ことさえ決められないという最悪の事態だけは何とか避けられそうであること(決裂したらその瞬間に格下げを食らっていてもおかしくない)、②もともと現実味のない民主党のマニフェストについて、引っ込みがつかないが進められもしない、という状態に「言い訳」ができて少しは修正が図れそうなこと。


一方で、その他に評価すべき点は無い。これだけ欧州危機の深刻さがリアルタイムで伝わってきているというのに、単なる先送り&責任逃れで何の危機感も無い。民主党的バラマキと自民党的先祖返りが複合汚染を生んで状況はよりひどくなるのではと危惧される。今、このタイミングで社会保障にメスを入れなければならないということは国民が一番よく分かっている。それをしなければ「欧州の状況は、明日は我が身」であることに最も懸念を抱いているのも国民である。本来の優先順位は税金より年金、年金より医療(財政支出は少ないが、最終的に国民が最も恐れるのは、老いてカネが無い時に健康さえ失うことではないのか)。今、改革することで将来の不安を解消(少なくとも低減)することこそ求められているし、その責務を負ってこそ「政治家」なのだが。

より細かい点で、現実を直視すべきと言いたくなる点を幾つか。①将来の不安を全く解消しないままにして、いったいいつ成長率が3%になるなどと考えているのか(これだけ先送りして責任逃れをされたら、国民がより不安になって経済が委縮するばかり)、②成長と増税を二項対立にする議論を未だ見かけるが、財政改革を進めながら取り得る成長への施策は多くあるのになぜそれらを論じないのか、③消費税を二段階に分けて上げることで増税への不満を緩和したつもりかもしれないが、中小企業など多くの関係者にとって、税率変更に二回も対応しなければならない負担の重さを考えたことがあるのだろうか(大手システム会社が喜ぶだけ)。一度で済む打撃を二度食らわしているようなものである。
Q4. コメントを控える
ほぼ上記で言い尽くしたので
 
 
有馬晴海
政治評論家
Q2. 「2 - まあ支持する」の回答理由
今国会内に決着をつけるという発言を辛うじて守ったことで、リーダーシップは保てたのではないか。
党内の分裂騒動については、これからの対処の仕方次第だが、
今の態度から、処分することが期待できる。
これも政党政治の観点から止むを得ないものと考える。
でなければ、民主主義そのものがくるってしまう。

1年前、仮にも増税を謳い代表に選ばれた。
他の4候補は、増税反対であったし、その時点で「4年間消費税については議論すらしない」といって政権交代した時点の鳩山代表の発言とはずれるが、
2年前の参院選での消費税増税のマニフェスト以来、党は方向転換をした。
国民を欺いたと言えるが、党内手続きは取ったといっていい。
小沢氏が言うように、国民に嘘をついて政権を奪ったということについて、民主党は反省すべきだし国民へきちんとした説明をすべきだと思うが、
党所属の小沢氏も、同様であって、
党内にあって、執行部を批判してあくまでもマニフェストを貫くというのは、二重の無責任さだ。
何処にどれだけるムダがあって、消費税上げないで済むというのか実態を明らかにしてほしい。
もし確信があれば、党を出て、消費税を上げないことを訴えて選挙で勝利を収めればいい。

そういう状況に至らず採決に反対と言うことであれば、野田氏首相は除名処分すにべきだ。
党内で事前審査を行いながら、しかも3日を8日に延長し決定し、閣議決定、国会上程と進んだところで、
また党内での調整に逆戻りを考えれば、むしろ遅すぎる感がある。

政治は民主党のためにあるのではない。政治は国民のためにあるのだ。
党内での調整や、自民党との合意協議ではなく、国民に説明すべきだ。

厳しいことはほどほどにして、今国会での採決にまい進したことに、まあまあの評価を与えたい。

世論調査の結果は、
国民の多くは、財源不足、少子高齢化社会、経済の空洞化などを考えれば、
税収40兆円に予算95兆円は持たないと感じている。
だが、税金は1円でも安い方がいいに決まっている。
消費税は挙げて欲しくないけど、この国の将来を考えれば、「止むをえない」と感じている人がほとんどではないか。
世論調査の設問の仕方によって答えが変わるが、国会議員の定数削減を同時に行い、議員自身が身を切る覚悟を示せば数字も変わるのではないか。

野田氏首相からのきちんとして説明が求められるが、党内の2分の意見に振り回されてきたために、国民によく理解されていないままだ。
3年前のマニフェストからどう変わったのか。
国民を欺いた責任をどう取るのか。

願わくば、消費税をあげるという選挙を行って国民の審判を仰いで欲しいのだが。
Q3. 評価しない
消費税は目的税じゃなく、基幹税だから、年金に使うから上げさせてといういい方がそもそも気に入らない。
国民に年金増税の理解を得たいための文言に過ぎず、そのために100年安心プラン制度にした自公との齟齬が出た。

3党は近い将来10%とする消費税を上げることでは一致するが、年金制度の根本が違うために、
国民会議なるものをつくって棚上げし、都合のいい3党合意にこぎつけた。
今国会の期限に間に合わないから都合のいいようにしたが、
年金のために消費税を増税するというのであれば、元々が決まらないのに上げる必要があるのかとなってしまう。
年金のあり方が決まって初めて増税幅が計算され、その分のどれだけの部分を今回の増税率で賄うのかということではないか。

あくまでも、社会保障全体を含め財源不足ということで消費税増税を考えたいと切り離すべきだったのに、政治の誤魔化しだ。

その上で、年金が最低7万円でたり5年後にでなかったりという国では困るので、この際きちんとこの国の「年金」制度を確立して欲しい。
政権交代のたびに年金制度が変わるような国では困る。
政党や野田首相のメンツのために制度変更では困るのだ。
今回の消費税増税議論がきっかけで、きちんとした制度が決められるのであれば、もっけの幸いである。
Q4. コメントする
上記にあるように、この期に年金制を確立すべきだ。
そして選挙で国民に信を問うべきだ。
そうでなければ、マニフェストで適当なことを言って選挙で勝ち、政権を持った後は違うことを遣っても良くなる。
現行の選挙制度や政党政治、政党交付金制度が政治をゆがめているが、
党議拘束をやめるとかマニフェスト選挙を考え直さないと、
全ての政治不信にっ中っている。
3年前に、民主か自民を選択してと言いながら、同じ考えになって、党内が大きく二つに割れるなんて、パロディだ。
 
 
石澤靖治
学習院女子大学長
Q2. 「2 - まあ支持する」の回答理由
 基本的に野田首相の一連の行動を支持する。それを「支持する」ではなく「また支持する」に1ランク下げたのは、タイミング的にもう一歩早く、またもう一歩踏み込んで決断すればここまでかかることはなかったと思うことだ。しかしねじれ国会と不安定な党内情勢を考えた場合、それもいたし方なかったのかもしれない。その意味ではリーダーとしてやるべきことは、やったと言える。
Q3. まあ評価できる
 自民党が与党時代に、野党民主党の政局本位の行動で政権運営の妨害にあったことや、民主党の実現不可能なマニュフェストにより政権を奪われたことなどの怨念を超えて、最終的に合意の方向に舵を切ってまとめたことは評価できる。それまでの過程では自民党の党内事情や解散戦略の思惑などで揺れたし、民主党に対して合意のためのハードルを次第に高くしていったこと(最終的には引き下げたものの)など、様々な不透明な行動もあった。その上で合意したということには、政局的な流れの中で自らが悪者になることを回避したいという考えもあったのかもしれない。しかしながら最終的に合意したという結果から判断して、「まあ評価できる」という回答を選択した。公明党には特にコメントはないというか、基本的にこの問題は民主党と自民党の問題だったと認識している。
Q4. コメントする
 議員たちはもうそろそろ政局の中で動くのではなく、激動するグローバル社会の中で国家としての日本がどのような方向を向き、そのためにどのような政策を掲げて実行すべきかを本当に真剣に考えるべきである。そのために、目先の選挙のことや政権の維持や獲得に汲々とするのではなく、国家観と政策を一致した議員同士がまとまって行動すべき時期である。
 またその際にはメディアの報道も、表面的な政争として扱うのではなく、政策を中心に報じなければならない。さらに言うならば、国民には様々な不満があるのは当然だが、その不満の扱い方も個人的な感情ではなく論理的なものを取り上げて、それを報じる必要がある。そうでなくては建設的な議論にならないし、社会もいい方向に進めなくなる。
 
 
若狭勝
弁護士
Q2. 「2 - まあ支持する」の回答理由
キィーワードは、前に進める政治である。決められない政治、閉塞感漂う政治からの脱却として、一連の流れは評価できる。消費税増税の当否はいろいろな考え方があろう。しかし、一つ一つ前に進める政治が今一番大事である。前に進めて総選挙で国民の審判を仰ぐ。その意味で、野田首相のリーダーシップはおおむね支持できる。
Q3. まあ評価できる
ねじれ現象の中で前に進める政治を行うには、与野党が一致できるところで合意点を見いだす必要がある。今回は、それが実現されたので、おおむね評価できる。
Q4. コメントする
民主党は、かねて2つの党の実態を有していた。小沢さんグループが党を出るなどして新党を結成する。国民に分かりやすく、かつ前に進める政治を実現するためには、それが必要である。
 
 
岸本裕紀子
エッセイスト,政治コラムニスト
Q2. 「2 - まあ支持する」の回答理由
三党の修正合意で、消費税増税の国会での可決の見通しが立ち、同時に、民主党内の亀裂の鮮明化によって政界再編への動きが具体的になったから。長く膠着状態にあった政治状況が、一歩前に踏み出したから。

野田首相は、党内をまとめるより、三党合意のほうが実現可能性があると判断し、その線で進んだが、このことに関してはリーダーシップを発揮したと思う。
また、民主党内の消費税増税賛成・反対の議論は、時間がたっても内容が深まらず、解決に向かう様子がなかったが、それなら各々、自らの政策に従って党を割った方が合理的である。
Q3. まあ評価できる
合意したという一点で「まあ評価できる」としたが、消費税増税以外の事項は、課題として残った。
国会議員がそれら一つ一つに最適な答えを出していくことはもちろんだが、マスコミも、このような検討課題については、ずっとフォローし、現状がどうなっているかについて国民に報告してほしい。
同時に、小沢氏の意見ではないが、国民に増税という犠牲を強いる以上、国会議員や公務員のほうも身を削ることが求めらる。政治家は、それらの実現にも早急に取り組んでほしい。
Q4. コメントする
ここ一年、民主党内で、政策の違いに基づき党が割れている状況を見てきたが、双方の議論がいつも平行線で深まらず、それならいっそのこと党が割れたほうがいいと思っていた。政界再編は仕方がないと思う。
マニフェストについても、選挙前に、にわか作りなものを出すくらいなら、出さなくてもいいように思う。政治家は、マニフェストに沿った政治をすることより、そのときどきの社会経済状況にきちんと対処した政治をすべきである。
修正協議から三党合意に至るまでを、「修正談合」などとしたコメントもあったが、私はそうは見なかった。国家の危機に際して、政治家が党を超えて集結し、知恵を出し合い、協力することはあってもいい。
 
 
稲増龍夫
法政大学教授
Q2. 「2 - まあ支持する」の回答理由
政策内容については判断を留保し、「リーダーシップ」についてだけ評価すれば、内閣支持率の低さや国会内の与野党の勢力分布を考えれば、たとえ玉虫色でも合意にこぎつけたこと自体には一定の意義がある。
政策の中身については判断を留保し、「リーダーシップ」についてだけ評価すれば、内閣支持率が低いにもかかわらず、党内外の異論をぎりぎり中和し、なんとか合意に達したことは、驚異的な粘り腰であり、現在のねじれ国会、小沢グループの反乱といった政治状況を勘案すれば、精一杯のリーダーシップとしかいいようがない。
Q3. あまり評価しない
合意内容自体は、まさに「玉虫色」で、特に民主党の選挙マニフェストからの後退は国民への背信行為であるが、ねじれ国会の政局下では、どこがイニシアチブをとっても、一貫性した政策が実現できるわけはなく、不幸なことだが、いずれ、どこかの党(グループ)が主導権を握れるまでは、この状態が続くしかない。
Q4. コメントする
少し前までは、民主党が分裂して、完全な政界再編が起きることを期待しないではなかったが、現下の状況では、民主、自民以外の第三極(みんなの党や維新の会など)の動きや支持の広がりが流動的で、分裂しても、さらなる混乱を助長するだけという気がしてならない。
 
 
宮家邦彦
外交評論家,株式会社外交政策研究所代表
Q2. 「2 - まあ支持する」の回答理由
結論を導き、結果を出しているから。勿論完璧ではないだろうが、近年このような政治プロセスがなかっただけに、一定の評価に値すると思う。
Q3. まあ評価できる
現下の政治情勢ではこれ以上のものは期待できないと思うので。
Q4. コメントを控える
 
 
音好宏
上智大教授
Q2. 「2 - まあ支持する」の回答理由
「ねじれ国会」という政治状況、小沢グループに象徴される民主党内の反発があるなかで、よくぶれずにリーダーシップを発揮していると言えるだろう。
Q3. まあ評価できる
Q4. コメントを控える
 
 
永濱利廣
(株)第一生命経済研究所 経済調査部主席エコノミスト
Q2. 「2 - まあ支持する」の回答理由
日本政府の借金は経済規模比で先進国中最大であり、現状のままでは日本の財政が維持できないのは明らか。このため財政再建に向けた取り組みは喫緊の課題であり、今回の消費増税法案だけでは不十分だか、財政改革に向けて第一歩を踏み出したという点では支持する。
日本政府の借金は経済規模比で先進国中最大であり、現状のままでは日本の財政が維持できないのは明らか。このため財政再建に向けた取り組みは喫緊の課題であり、今回の消費増税法案だけでは不十分だか、財政改革に向けて第一歩を踏み出したという点では支持する。
Q3. まあ評価できる
一体改革の柱として、広く薄く負担が課されて世代間不公平の緩和に寄与する消費増税に舵を切ったこと自体は評価できる。ただ、増税中心の財政再建は経済へのダメージが大きすぎる。歳出削減や社会保障改革も同時に深く切り込んでほしい。
Q4. コメントを控える
 
 
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3. あまり支持しない

山田昌弘
中央大学教授
Q2. 「3 - あまり支持しない」の回答理由
目的と手段の転倒。手段であるはずの消費税増税が目的化してしまった。
消費税を上げることだけが目的で、単に妥協をしただけ。
目的が国民生活を守る、その手段として消費税増税があったはず。
目的がいつのまにか棚上げされ、手段としての消費税増税だけが先に実現するというのは本末転倒。
Q3. 評価しない
「消費税増税だけが残った」という感じ。
民主党政権を支持したのは、原稿の社会保障、税制が、今の時代に合わないから、それを抜本的に改革する、その財源を出すために、消費税増税というのが順序のはず。
それが、目的と手段が転倒して、手段のはずの消費税増税だけが実現するというのは、本末転倒。
先送りと言うことは、現行制度が残ると言うことである。
格差問題、ワーキングプア問題、少子高齢化問題、無縁社会問題、政権奪取時に課題だったこれらの問題が政権交代でなくなったわけではない。若者雇用や未婚化などむしろ悪化している側面もある。
結局は、現行制度が不適合であることが明白なのに、消費増税だけを先行させるということは、これらの問題を放置するに等しい。
Q4. コメントする
格差問題を解消する、ワーキングプアをなくす、少子化対策など、正当の目指すところは一緒である。お互いの足の引っ張り合いではなく、現行制度の問題点を洗い出し、国民全体が幸福になるような制度設計を、「データ」に基づいて、議論、検討して欲しい。
とにかく、消費増税さえすれば、他になにもせずに、今の問題点(格差社会、ワーキングプア問題、少子化)が解決できることはあり得ない。
 
 
朴斗鎮
コリア国際研究所所長
Q2. 「3 - あまり支持しない」の回答理由
民主党が掲げた公約に反しているだけでなく、「社会保障と税の一体改革」いう大義すら放棄した「消費税増税ありき」での合意導出をリーダーシップの結果とはとてもいえない。リーダーシップとは、自らが掲げた方向で結果を導くものである。
公約に反したとしても、国民の納得を得る最低限の許容範囲である「行政改革の先行」と「社会保障との一体化」は固守してほしかった。国民は今後「消費税の逆進性」に不安をおぼえながら生活することになる。
Q3. あまり評価しない
「三党合意」は、民主党さえ束ねられない総理が、消費税増税実現のため、党利党略を利用して取った「小手先の手法」だ。見苦しいの一言につきる。政治の停滞や混乱を避けるためにはこうした手法をとらざるを得なかったと思われるが、これは正道を歩む姿ではない。むしろ解散で中央突破し、意見の一致する者同志で多数を形成し、政党を再編してでも諸改革を進めていくべきだった。それでこそダイナミックな改革が可能であろう。
Q4. コメントを控える
 
 
夏野剛
慶応義塾大学特別招聘教授
Q2. 「3 - あまり支持しない」の回答理由
そもそも消費税増税の目的は、社会保障も含めた財政再建の一環のはず。その観点からいえば、増税とともに支出の徹底的削減や社会保障制度の見直しをセットにして初めて「政治生命をかける」意味がある。だから今回野田さんがやっていることは増税を進めるために他の部分は全部ペンディングにしているようにも見えてしまう。
Q3. あまり評価しない
本来自民党はこの機会に思い切った公務員削減や国会定数削減、社会保障のカットを要求すべきであった、が、民主党のマニフェストを骨抜きにしてメンツを潰すとおう政局利用に重きを置いた交渉をしたように見える。日本の将来を考える政治家はいないのか。
Q4. コメントする
民主党も自民党も過去からの延長線上に日本の未来があるかのように錯覚しているのではないか。橋下さんの言う「グレートリセット」のような大胆な政策提言が国会議員から出てこないことに大きな危機感を感じる。日本の政治、経済、社会システムは激動する経済環境や情報革命にまったく追いついていない。我々国民もより厳しい目で、他人事ではなく、政治を見つめていかなければいけない。
 
 
岩渕美克
日本大学法学部教授
Q2. 「3 - あまり支持しない」の回答理由
 政権交代の意味は、与党経験のある野党が剣山な野党として民主主義に資する意味合いもあると考えている。その意味で、今回の修正協議は、野党の要求を丸呑みしてまでも法案を成立したいという魂胆が丸見えである。健全な与党と健全な野党の政党政治の展開を期待したい。そのたまには政界再編しかないかもしれない。
自公との修正協議は、談合を公開で行っているとの印象を禁じ得ない。まして、マニフェストの主要項目の削除を要求している自民党との談合は、政党そのものの存在意義を揺るがすものである。もともと民主党は、外交・防衛政策で党としての結論を得られる自信がないために、綱領を先送りしてきた政党である。したがって、理念もなければ等の代表が変わるたびに政策が変わる不思議な与党である。造反議員が20名程度と予測されていた時は執行部も「どうぞ反対してください。」と離党を促すような発言をしていたのが、50人規模の可能性が見えてくると、一転、民主党一体となって、と言を左右する始末である。残念ながら、期待できない政党になってしまった。一方、自民党も与党経験のある野党としての矜持を生かせずに、反対のための反対を繰り返す政党であったことが明らかになってしまった。政権交代は、本来、健全な野党を生み出す意味もあると私は考えている。その意味で政権交代は、民主主義の発展過程では必要となると考えている。とにかく、政界再編でもして、理念や政治目的をいつにする政党が誕生し、剣山な政党政治を展開してほしいものである。
Q3. あまり評価しない
 もともと増税では合意していたのであるから結論は見えていた。あとはお互いの面子を立てる作業であり、案の定、実体のない国民会議にゆだねるという、55年体制顔負けの結論を導き出した。評価の仕様がない。
Q4. コメントする
 すでに上記の部分述べました。
 
 
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4. 支持しない

中津孝司
大阪商業大学総合経営学部教授,国際問題評論家
Q2. 「4 - 支持しない」の回答理由
野田首相のなすべきは斜陽政党である自民党や公明党に擦り寄ることではなく、まずは民主党をまとめあげることに全力を傾注すべきである.そうでないと、今回のような妥協を繰り返さなければならなくなる。
民主党は元々、さまざまなイデオロギーを持つ党員を抱え込んでいる。左から右までその範囲は広い。野田首相はこの民主党を掌握しきれていない。たかが自らの所属する政党ですらまとめきれない人物が日本の政治を円滑に運営できるわけはない。野田首相は民主党党首としてまずは党内を統括する必要がある。戦略的には党内左派を孤立化させ、切り捨てることだろう。この時代に労組の残骸は不要だ。また、小沢一派との関係を明瞭化させることである。それができないがゆえに、自民党や公明党に擦り寄らなければならない。今回の修正合意は玉虫色の妥協の産物だ。消費税率の引き上げのみが先行している。野田首相はこの際、民主党の掌握のみに傾注したほうが良い。そうでないと、足元をすくわれ、同じ混乱が繰り返すのみだ。
Q3. 評価しない
消費税率の段階的引き上げには賛同する。しかし、将来的に消費税率15%が視野に入っていることを明言すべきだった。財政再建には消費税率の引き上げと法人税率と個人所得税率の引き下げ、それに徹底した歳出削減が不可欠となる。今回の修正合意では消費税率の小幅引き上げのみが一人歩きしている。それともう一つ。消費税増税の際には一切の例外を認めてはならない。にもかかわらず、例外のオンパレードとなっている。これでは消費税率アップの効果は半減してしまう。
Q4. コメントする
役に立たない政党と役に立たない政治家が闊歩している。この状況が続く限り、日本の政治の浄化は不可能だろう。一国の首相たる者がたかが消費税率の引き上げに右往左往している。その間にスペイン国債の利回りは急上昇。メキシコで開催されたG20サミットでは日本のプレゼンスをまったく誇示できていない。木を見て森を見ず。今の政治家は世界の中の日本を描けていない。無能集団に成り下がっている。
 
 
浜辺陽一郎
青山学院大学大学院法務研究科(法科大学院) 教授,弁護士
Q2. 「4 - 支持しない」の回答理由
消費税増税しか考えていないように見えるほど、他の政策についての目配りというか、有効な手立てといったものが、ほとんど見られない。極めて視野が狭い。
消費税増税しか考えていないように見えるほど、他の政策についての目配りというか、有効な手立てといったものが、ほとんど見られない。極めて視野が狭いように感じられる。

野田首相の独特の語り口で、何とか国民を丸め込もうという印象が強くて、消費税増税以外の施策については、ほとんど目立った活動をしているようには見えず、きわめて冷淡に見える。

民主党内が分裂するのは当然のことで、党員を説得できないで、外部の国民を説得できるわけがない。

消費税増税の是非を度外してても、問題山積で、消費税そのものについては諸々の反対意見の指摘する通りだろう。
Q3. 評価しない
増税以外の点で前進したという宣伝は、ほとんど説得力がない。また、各党の受けとめ方も区々のようであり、本当にどこまで合意できているのかさえ疑問である。

結局、その認識の違いは、おそらく将来の混乱となることが予想されており、今回の合意がいかに不完全なものであるかを示している。
Q4. コメントする
政界再編を急ぐべきである。

自分の政治信条に反して、巨大政党にしがみついている政治家は、信用できない。「自分は消費税反対だが、党が決めたから、党人として従うしかない」というのは、従業員の考えることで、そんな判断をすることはまったく期待されていないことを自覚すべきである。

したがって、党に従えば、その党の考え方に100%同意して政策を進めるのだろうが、自民党も、民主党も、いろいろな考え方の人たちが混じっており、国民からわかりにくい。いくつかの重要施策を軸に政界再編を進めることが、遠回りのようでいて、政治の停滞を打破する近道だろうと思う。
 
 
飯田泰之
明治大学政治経済学部准教授
Q2. 「4 - 支持しない」の回答理由
リーダーシップ(笑)
消費税増税法案は官僚がそれを望み,自民党の主流派も協力的です.
そのためリーダーシップなど全くなくても実現できる.
むしろこのような案件ですら党内をまとめきれていないことに驚きを禁じ得ません.

これは本筋とは関係ないのですが,
>日経電子版での読者アンケート(6月18日)では、内閣支持率が今年に入ってはじめて40%台を回復したと報じられる一方、一部の世論調査(日本テレビ15日~17日の実施)では、内閣支持率が発足以来最低の数値23.9%となる
このふたつを並べてはいけません.世論調査は一応はランダム化の処理が行われており,国民の意見の体制を伝えていると言えますが,「電子版」+「(書きたい人だけが書く)読者アンケート」には日経電子版のマーケティング資料以外の意味は薄い.「甲子園球場前でアンケートを採ったところ国民の80%は阪神ファンとわかりました」……とは言えないのと同じです.比べるならせめて他社世論調査にすべきです.
Q3. 評価しない
・増税実施の景気条項の数値(名目経済成長率3% 実質成長率2%)を目標とする
この項目は削除されたことで民主税調がもめているところです.景気条項数値化を避けたことと
・消費税引き上げの実施は、その時の政権が判断すること
があわさるとまったく今次の法案ははなから死文化したも同然です.次の政権に税制改革の決定権を先送りしただけです.何も決めていないわけですから,評価も出来ません.むしろ数値目標を定めそれを達成したときに必ず増税を行うとした方が有効性が高かったでしょう.

より重大な問題は,
>社会保障制度改革国民会議
です.このような重要な意思決定をこのような法的位置づけの曖昧なところが下してよいものなのでしょうか.むしろ政治家の責任を分散・軽減するためのいいわけ期間のようにしか感じられません.

段階増税時の給付付き税額控除導入などみるべき論点も挙げられていたのですが,それらはすべて先送りになっています.そして,消費税引き上げの前提となる経済的弱者への措置も先送りです...まぁ増税するか否か自体が先送りなのでどうでもいいといえばどうでもいいのかもしれませんが...
Q4. コメントを控える
 
 
南淵明宏
医療法人社団 冠心会 大崎病院 東京ハートセンター  心臓外科医
Q2. 「4 - 支持しない」の回答理由
どうせ使い捨ての三文芝居の座長にコメントする必要はない。
増税、放射能発電推進、電気料金値上げ、これを推進する勢力とは何なのか?国民にその正体を明らかにしろ!
出てきた結論が結局増税。
その是非をどうこう評価する以前に、手法として、その過程が全く明らかでない。
誰も真相は知らないし知る術もない。政治はパフォーマンスであり、演出だ。
それなりの理由があって今回のふざけた増税が実施されるのだろうが、
社会を「支配」するまでの情報操作やパフォーマンスがあってしかるべきだ。
例えば、役人の中でも一番嫌われている社会保険庁の木端役人をとっ捕まえて罪を着せてscapegoatにしたり、公務員給与を引き下げてその代りわからないように秘密に手当てを増やす、などするなりいくらでも演出はできるはずだ。30年後に参議院をなくすとか法案を通して、その文章の隅っこにわからないように(ただし、この実施には当時の政権の判断にゆだねるものとする)とか付け加えるなど、なんとか法案骨抜きの手法は山ほどあるだろう。
その観点から、やはり劇団の統率力や役者不足、というか素人集団の三文芝居の感が否めない。
さて、増税、放射能発電再稼働、電気料金値上げ、を推進する力はいったい何なのか?
舞台で演技する役者があまりにダイコンなので、彼らをあやつる「力」に関してますます妄想が広がる。
巷で囁かされている1%の政官業の支配層のneocorporatism のなせる暴政棄民の圧政なのか?
とにかくどうしてここまでみっともないのか、わからない。
多くの国民の印象としては、顔も名前も絶対に出さない、奸僚どもに原稿棒読みでしか人前で話ができない国会議員のオジサン達はすっかりやられっぱなし、ということなのだろう。
一人でもいいから、原稿なしでしっかりと前を向いて国民に語りかける、凛とした政治家が出現してほしい。
Q3. 評価しない
三党一体となって増税、放射能発電推進、電気料金値上げを決めたのだが恥ずかしくないのだろうか?
他の論点については何をやっているのか全く理解できない。国民は義務として、奴らの議論につきあって、いちいち理解しなければならないのか?また各党も、なにをもって自党の主張を繰り返しているのか、全く理解できない。従って時間の無駄、メンツを保つための不毛な議論にしか見えない。いやこれはおそらく間違いなく、つじつま合わせの政治ごっこなのだろう。
いや、本当に重要なこと、もっともっと重要な事案から目をそらすための政治ショーなのかも知れない。
例えば先般こっそりと成立した法案は日本版のSOPAなのだろうか?ならばネット上の検閲が相当に強化されることが予想されるが、誰か教えてほしい。
これを伝えないメディアが悪いのかと言うと、それは違う。そもそもメディアは彼らの頭で自分たちが重要と思うものを一生懸命伝える、あるいは社の方針で偏向する。私企業であるのだからあたりまえだ。正確さや量、即応性を期待するものではない。政府や政党が自分たちの資金とエネルギーでメディアを使って国民に伝えているという図式ではないのだから、本来は各政党がメディアから「枠」を買い取り、しっかりと国民に説明すべきだ。だがどこもやらない。それは話し合っている議題がやっぱりそれほど重要ではない、重箱の隅をつついているだけなのに「しっかりと議論してますよ!」とアリバイ工作をしているだけだからだろう。そのように合理的に推認できる。
Q4. コメントする
とにかく普及する政治情勢という見方もできるが、増税と放射能発電推進、電気料金の値上げ、などについては堅固に確実に推進されている。
そういった騒動に埋もれていろいろな法案が出来上がっているのだろう。この流れは何なのか?1%のやつらのとんでもない計画が進んでいないことを祈るばかりだ。
 
 
本田宏
医療制度研究会副理事長
Q2. 「4 - 支持しない」の回答理由
 政権交代前に自身が主張していた①「マニフェストを守る政治」②シロアリと表現した官僚主導政治の無駄遣い、等と真逆の行動を取った。その「ぶれた」政治姿勢は多くの国民の信頼を失わせた。
 政権交代前に自身が主張していた①「マニフェストを守る政治」②シロアリと表現した官僚主導政治の無駄遣い、等と真逆の行動を取った。その「ぶれた」政治姿勢は多くの国民の信頼を失わせた。
Q3. 評価しない
 「一体改革」とは名ばかりで、所得税や法人税等の既得権益を持つ領域には切り込まない「消費税増税」を談合で決めたことは、民主主義政治の根幹にかかわる大きな問題。
Q4. コメントする
 民主党のマニフェスト①官僚主導政治からの脱却、②国民の生活第一、を主張するグループが、あたかも反動勢力のように見られる(報道される)日本。まさに戦前•戦中の大戦に突入する国家総動員法と偏向報道を見るようで、危うさを感じる。
 明治の渋沢栄一が指摘した「官尊民卑」と「論語と算盤」不足の経済界が、グローバル社会の21世紀となった今でも大きな影響を政治に及ぼす日本。我が国はいまだにクレプトクラシー(収奪•盗賊政治)の域を脱していない。日本民主主義の成熟度の低さを日々感じて暗澹たる気持ちだ。
 
 
潮匡人
国際安全保障学者,拓殖大学客員教授
Q2. 「4 - 支持しない」の回答理由
リーダーシップとは、部下の能力を最大限発揮するよう感化を与えること。日本語で言えば統御。強引に「一任」させることではない。
Q3. 評価しない
その名とは裏腹に、そもそも「一体改革」になっていない。
Q4. コメントする
内容について、各党、とくに民主党幹部と自民党幹部の言い分や解釈がズレている。重要な論点で正反対の認識に立っている。そもそも「合意」と呼べるのかも怪しい。
 
 
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5. その他(設問・選択肢以外の視点・考え方)

伊東乾
作曲家・指揮者 ベルリン・ラオムムジーク・コレギウム芸術監督
Q2. 「5 - その他(設問・選択肢以外の視点・考え方)」の回答理由
自民党政権期の政策調整を思い出した。リーダーシップという言葉が念頭に浮かんでこない。
自民党政権期の政策調整を思い出した。リーダーシップという言葉が念頭に浮かんでこない。
Q3. その他(設問・選択肢以外の視点・考え方)
民主党政権は国民の祝祭的雰囲気の中で政権交代した経緯だったが、現状で国民側を向いた政策案の修正・合意になっているといえるだろうか? 疑問を持つ。
Q4. コメントする
民主党にも確かに優れた人材はおり、個別政策レベルで奮闘しているのはわかるのだが、いかんせん全体としてのバランスが取れていない。野党自民党をはじめ党派を超えて、望ましい要素を伸ばし、そうでないものはそうでない、という組み換えが本当に必要なのだな、と改めて感じている。
 
 
鈴木豊
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授・公認会計士
Q2. 「5 - その他(設問・選択肢以外の視点・考え方)」の回答理由
国民の増税・負担増のみは明確にしたが、諸外国で認識されている国民に税金・負担を求める場合に先に行うべきパブリックインフォームドコンセント、すなわち強制的に賦課する理由・その効果を事前に説明すべき義務を果たしていない。
1.財源確保のための消費税増税を方針として確定づけた。
2.しかし国民の増税・負担増のみは明確にしたが、国民にこれら強制的な賦課によって、その見返りとして与えるべき福祉の具体的な定量的な方針を示さなければならない責任を果たしていない。
3.諸外国で認識されている国民に税金・負担を求める場合に先に行うべきパブリックインフォームドコンセント、すなわち強制的に賦課する理由・その効果を事前に説明すべき義務を果たしていない。
4.立法府・行政府ともに1.のみを決定することを優先し、2.3.の本来果たすべき任務を履行していない。
Q3. あまり評価しない
1.増税以外具体的・定量的方針を示していない。
2.具体的な国民の得られる今後おこなわれる行政成果を早急に示すべきである。
3.独立した国民・納税者による議論をおこさせるための仕組みを早急に設定すべき。
Q4. コメントする
1.国民・納税者の真に求める考え方の識別できる人のみで政治を行うために政党は組織再編を行うべきである。
2.国民・有権者が政治家を短期的に評価できるための公会計・公監査制度を早急に構築すべきである。
 
 
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