「投票率を上げる」ための報道にもっと力を入れてもよかったと感じます。
改憲勢力と一括りにする報道はミスリードだった。
とりわけ情報系番組での参院選の取り上げ方が少なく、そのためもあり、争点が明確化できずに低投票率の一因となった可能性が高い。
そもそも放送の最大の役割は、人々に考える材料を提供することである。
若者をバカにしてはいけない。
速報はネットで流し、それ以外の取材コストのかかるものをテレビ電波で流す、ということに集約していくべきと思う。
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竹中治堅
政策研究大学院大学教授
1971年生まれ。東京都出身。東京大学法学部卒。大蔵省入省。退職後、1998年スタンフォード大学で政治学博士課程修了、同年中央省庁等改革推進本部事務局入局。スタンフォード大学客席研究員、政策研究大学院大学准教授を経て現職。『参議院とは何か』で第10回大佛次郎論壇賞受賞。
・著書:『参議院とは何か-1947〜2010』『首相支配-日本政治の変貌』ほか
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