不利益があると考える分野があるならばそれについて交渉する場を
如何に有利に得るかが重要になる。TPPへの参加・不参加による利益・
不利益というよりも、TPP交渉への態度をずるずると引き伸ばし続けて
いることに大いなる不利益を自ら招いていると感じる。

参加を前提にしなければ交渉はできない。最後に条件が揃わなければやめればいいだけ。

日本の成長戦略をどうするのかという、根本議論をするべき。TPPに参加しないのならば、内需拡大戦略しかない。その場合、少子化対策だけでは足りず、外国人居住者や、移民の受け入れ大規模拡大は必須となる。経済のファンダメンタルである人口を増やすことが必須だからだ。アメリカはまさにそのやり方で経済規模を拡大してきた。その覚悟はあるのか。できるのか。

１まず「戦略目標」を明確に。それは「アジア太平洋地域での自由な経済圏の確立」

①２０年以上前、ＡＰＥＣの設立を事実上日本が仕掛けた時からこの明確な戦略目標の下、政策を行ってきている。それはこの地域の活力、成長市場の取り込みなくして今後の日本の成長はないことは明らかだから。その際、日本は経済ルール作りに、受身でなく、主導権を発揮する。

②地政力学的視点

・米国を太平洋国家としてこの地域にコミットさせることが日本の安全保障面でも重要。
・中国は強大な市場を背景としたユニラテラルな動きが目立つ中、対中牽制のうえでも重要。

２そのための手段、戦術は何か

ＴＰＰはその戦略目標に向けた一つの重要な手段。同時に東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）及びそのための前提条件である日中韓ＦＴＡも併せて重要な手段。
多面的、重層的にすることによって、相互に刺激し合って前進する。例えば、ＲＣＥＰ、日中韓ＦＴＡはＴＰＰがなければ、進展が期待できない
（中国はこの地域での米国との主導権争いのために必要と思わなければ、決して積極的には経済ルール作りには動かない。いわば政治的動機。また動いたとしても、貿易制限的歪んだ政策が横行している中国自身が参加した経済ルールは低レベルのものにならざるを得ないのが実態。日本にとってＴＰＰを梃子に高いレベルの自由経済圏ルールにすることが重要）。

メリットを挙げると次の通り
① まず関税撤廃によるメリット。米国市場での韓国企業との競争条件の不利を是正して「対等の土俵」を確保する。米韓ＦＴＡで自動車など日本企業は関税のハンディを負っている。（なお米国は日本と２国間ＦＴＡを結ぶ意思はない。）

これまでは定量化できる、この関税削減だけを取り上げられているが、本来定量化できない以下の②~⑥のプラスの方が①の何倍にものぼるにもかかわらず、注目されていないことが問題。
ただしこれらのメリットも早い段階から交渉に参加してこそ主張し、主導権を発揮して実現できるもの。

② 関税削減以外でも、サービス・投資の自由化によって、例えば、マレーシア、ベトナムで外資のコンビニの進出が禁止・制限されているのを緩和する。
③ 政府調達で国内製品優遇をしている国々（マレーシア、ベトナムなど）に対して、市場開放させる。
④ 各国でバラバラな貿易手続きを統一・簡素化することで、この地域全体にサプライチェーンが広がっている日本企業にとって、企業活動が飛躍的に円滑になる
⑤ 模倣品・海賊版対策が遅れている国々に対して、その強化を日米共同で迫る。
⑥ 資源・エネルギーの輸入国として、輸出国の輸出制限を抑制するルールを主導する

（なお、交渉に参加していないと交渉内容についての情報もなかなか得られない。そういう中で、経済利益、不利益がいくらかと試算すること自体無理筋で無意味。）

さらに米国との関係では、シェールガス革命で豊富な天然ガスの輸出がＦＴＡ締結国に限られていることから、今後の日本のエネルギー問題にとって必要な天然ガスの対日輸出への道を開くことができる。

最大の懸念の農業問題については、
① ＴＰＰに参加しても関税撤廃の期間は１０年～２０年の時間的猶予があり、その間に自由化に備えた強化策を早急に着手すべき。ただし２０年前のウルグアイ・ラウンドを経験したが、その際の関税引き下げに伴う６兆円にのぼる農業対策費は農業の競争力強化につながらず、無駄な税金投入になったことへの反省は必要。
② また仮にＴＰＰに参加しなくても、いずれのＦＴＡでも農業問題がネックになり、日本の交渉力をそぐことになるのは明らか。日本の戦略目標のためには農業の競争力強化は不可欠
③ 関税による保護から直接支払いでの手当てに移行するのが世界のすう勢。
④ 農家の中には高品質、高付加価値化、輸出志向などでＴＰＰに必ずしも反対でない層もあり、農業従事者にこういう前向きの将来展開を促すべき。農業輸出大国であるオランダも参考になる。
⑤ いずれにしても生産者だけでなく消費者の視点での農業強化策が大事

　迅速に参加を決断して関係国に通知すべき。カンボジアでの第７回東アジアサミット（EAS）で野田首相は米国にその意思を明確に伝えると思っていた。参加することの利益のほうが圧倒的に大きい。５つの観点から総合的に判断をすると次のようになる。
　第１に、国際政治の側面だ。日米関係という視点から参加は不可欠だ。日本にとり米国との関係が重要であり、参加しない場合、日米関係は傷つく。尖閣諸島問題で日本を軍事的に支援してくれるのは米国だけである。日米安保条約第５条を読み直そう。もちろん「日米関係への配慮のみで国内産業に悪影響のある協定には参加できない」という反論には一利ある。しかし、今年８月以降の東アジアでの国際政治の動きを考えると、米国が主導する自由貿易協定に参加しなければ、日本は国際社会で孤立してしまう。
　第２に、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）と日本、中国、韓国、インドなどが加わった１６か国が、包括的な経済連携協定を締結するべく、２０１３年初めから具体的な交渉に入る予定になっている。これを議論することは大切だし、日本は協力してゆくべきだ。ただ、参加国の顔ぶれを見ると、この枠組みは進展するのだろうかと不安になる。同じ理由で、日中韓の３か国FTAに関しては不安感がつきまとう。日中韓FTA協議を開始することで３か国は一致した。しかし、３か国が仲良く協議をする見通しがあるのだろうか。今年８月以降、日本と韓国、中国との関係は波瀾含みになっている。韓国は２国間のFTA（韓国と東南アジア諸国、韓国と米国の２国間）のみを実現してきた国だ。韓国や中国が日中韓のFTA協議に応じるのは、韓中FTAを進めるための条件作り（あるいは、言い訳）なのである。中国も韓国も「すべての問題は、尖閣と慰安婦問題の解決のあとで」という立場をとっているかのようだ。韓中FTAが韓国・中国の最優先であることは、両国の専門家も指摘してきた。両国が韓中FTAを優先的に進めるとき、日本が日中韓FTAに期待しながら、TPPへの参加決定を遅らせるのは、全く間違った選択である。
　第３に、日本は東南アジア諸国との自由貿易や環境保護の協議の場を発展させてきた。日本は、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インドと二国間のEPAを締結した。2008年にはASEANとEPAを締結した。その後、東アジア地域の経済統合のために2006年、ASEAN＋6の国を対象とする包括的経済連携（CEPEA）を提唱した。そして、ASEAN+6、及びASEAN+3を踏まえてASEANが2011年11月に提唱した、東アジア地域包括的経済連携（RCEP」）の実現に協力してきた。
　TPP協議で日本が態度表明を遅らせると、いままで積極的に自由貿易を進める議論をしてきた日本なのに、東南アジア諸国からは、「自由貿易推進国ではなかったのか」と不思議な目で見られる。日本がすべての貿易自由化の国際的な流れから孤立することになる。日本国外務省が奮闘してこれまで蓄積してきた外交上の成果が台無しになる。
　第４に、もちろん国内の産業保護という側面がある。米国のいうままに日本の市場を開放したら、日本の産業のうち脆弱なものは壊滅してしまうという意見がある。しかし、日本の国内産業の体質改善の良い機会であり、国際化の流れに対応するように努力すべきだ。貿易で生計を建ててきた国家として、TPP で国内の輸出産業は相手国の関税撤廃で有利になるという側面を重視すべきだ。
　第５に、「参加申請をしてから、参加の最終決定はそのあとで」という、「国内政治を配慮した日本の理屈」は国際社会では通用しない。「集団的自衛権を有するが行使はしない」という理屈が意味不明なのと同じ。協議には加わり、参加は留保しておいて国内の調整を図るという姿勢は、不信感をもたれてしまう。国際協力の枠組みについて、かつて日本はほとんどのものに発足当初から指導力を発揮した牽引役だった。最近は日本の指導力の低下が目立つ。一歩遅れて検討を開始し、逡巡し、内部で対立して、決定ができないまま、国際社会で顰蹙をかうということがないようにしたい。日本の野田総理大臣は、2011年11月11日に「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明したとき、「参加は五分五分」という程度に考えていたのを、米豪あたりは見透かしていた。だから日本の拡大交渉会合への参加は許可されなかった。米豪政府は、日本語で書かれた日本の「国内事情」に関する文献をすべてその日のうちに目を通して対日戦略を立てている。そして交渉会合中の情報共有や協議には応じない方針が明らかにされた。ものごとを総合的に判断して迅速に実施するということは大事なことだ。

　TPP参加に関しては、確かにマイナス面がある。いま大枠が決まっている協定のなかで、貿易の障壁として指摘されているもの以外に、米国が貿易の障害として見なしているものを、どこまで日本は受け入れる必要があるか。この部分が不透明なままだ。米国が主導している枠組みであるので、米国の日本に対する要求を無視することはできない。米国が障壁とみなしている項目について、日本は米国から改善を求められる可能性がある。資料によると、米国USTRが公表している「外国貿易障壁報告書」の2011年報告書で、米国が貿易障壁と見ている分野は次のとおり。農林水産物の輸入政策、郵政・保険・金融・物流・電気通信・情報技術（IT）・司法・医療・教育のサービス障壁、知的財産保護及び執行、建設建築及び土木工事・情報通信（IT）の政府調達、投資障壁、反競争的慣行、その他、透明性・商法・自動車及び自動車部品・医療機器及び医薬品・血液製剤・栄養補助食品・化粧及び医薬部外品・食品及び栄養機能食品の成分開示要求・航空宇宙・ビジネス航空・民間航空・運輸及び港湾を挙げている。
　実はほとんどすべての分野ということになる。これらは、TPP の原協定と拡大交渉会合で貿易障壁とみなされるものとは無関係だそうだ。昨年、米国の財務次官は「日本の郵政改革に関心を持っている」と述べた。医療分野の自由化も米国の関心事である。米豪FTAではオーストラリアが米国から公的医療保険による薬価負担制度の見直しを要求され、市場価格並の高い価格が設定できるよう制度が改められたそうだ。米韓FTAでは米国の要請で薬価の見直し機関が韓国内に設置されたそうだ。米国が「薬価を含めた医療の自由化」を求めていることについては、米国の要請を聞きながら、日本はTPPに参加表明をしたあとの拡大交渉会合のなかで日本の立場を説明して導入の時期の問題については日本の立場を説明しよう。その過程で日本がいま国内でどのような措置が必要かというアイデアが出てくる。
　農業分野では、コメを例外品目にすべきという国内の意見と、「例外のない包括的な協定を達成すること」を要請する米国の意見との隔たりは大きい。韓国が米韓FTAを締結したときに抜本的に国内農業の体質改善策を実施したように、いまから日本は国内農業の体質強化のための抜本策を開始する。
自動車製造業においては、心配は不要だ。日本の自動車市場は開放されている。日本の貿易障壁のために米国の自動車が日本で売れないのではない。私はいままでに、フォード・フェアモント、ニッサン・ブルーバード、スバル・レガシィ、スバル・インプレッサ、トヨタ・プリウスを購入して運転してきたが、ガソりンをガブ飲みする上に強度が劣り、故障が多い米国車を買おうとは思わない。「コンパクトだけれど、うまく造った」という印象が、米国車にはないので日本では売れない。TPPに加入しても日本で米国車が売れないとき、米国の自動車業界の体質改善を求める良い機会になるのではないか。
　むしろ、経済産業省が試算するように、日本が TPPに参加しないままで、日本・EU、日本・中国・韓国のFTAが遅れて、韓国が米国・EU・中国とのFTA運用を本格化した場合、日本の自動車、電気電子、機械産業の3業種について、2020年に日本製品が米国・EU・中国で市場シェアを失って、実質GDP1.53%(10.5兆円)が減少し、雇用81.2万人を喪失してしまうという計算のほうに説得力がある。
　TPPに参加することによる副産物も計算してよい。「日本はTPPの参加国として、貿易自由化を大々的に推進して、外国にオープンな国家に変貌した」という印象を定着させることができる。そして、外国からの投資を呼び込むことができる。そして、東京をアジアの金融センターにして、羽田空港をアジア最大のハブ空港にしようではないか。　その役割をシンガポール、香港、ドバイ、インチョンだけに任せておくのは残念だ。

TPPに参加することにより参加国と一層自由な経済、貿易関係を結べるはずで我が国にとってもメリットが大きい。

TPP交渉が妥結すれば明らかに参加国相互の経済・貿易活動が拡大するはずであり、参加することでその利益を享受できる。その一方で参加しなければ、その利益を獲得することができないであろう。

日本の経済力を高めるためには、強い分野を強くするしかない。ここで、さんかしなければ、日本経済は、世界から取り残され、徐々に衰退の道をたどるだろう。

結局、日本経済の構造転換をするめるには、外圧以外にない。農業であれ、金融であれ、それを強い産業に立て直すために、海外との競争にある程度さらす必要がある。
やっていけなくなる人々には、社会保障で下支えする必要はある。

不参加であれば、別の形で自由貿易を推進するという事がなければ、日本経済は徐々に衰退に向かうであろう。一人あたりの生活水準の徐徐たる低下にさらされるだろう。この衰退は、目に見えないだけに恐ろしいと思う。

国論が割れている限りは、「２」がいいのではないだろうか。政党のスタンスもばらばらで、さらには政党内部でも賛否両論が渦巻く状態だからこれは「２」しかない。

例えば、議論の中心にある農業で言うと、日本のコンビニで売られている「幕の内弁当」の材料が世界中から掻き集められていて、材料が動いた距離を足し算したら、なんと16万キロにもなっているという。ヒトもさることながら、モノも金も国境を越えることは止められるとは思えない。出来ることがあるならば、ただ一点、日本人の質を向上させることに限る。ＴＰＰによって、国民にとって選択肢も増えるなかで、現状の傾向としての「値段」だけの物差を卒業し、多様な価値観を持つ人が増えると良い。我々はすでに組み込まれている、日にちが経って栄養の無いどころか、防腐剤まみれで、むしろ体に毒で、環境に負荷のかけ、地域自立経済を崩壊させる食輸入というアグリーagri（農業）ビジネスは、十分アグリーugly（不細工）でもある。地産地消、身土不二や「四方三里病無し（三里の距離の中にとれたものを食べると病気にならない」など、振り子の原理で日本の良さの再発見や地域自立の経済がＴＰＰを機に再び開花されるにむしろ期待したい。

また、ＴＴＰ問題では農業ばかりが議論の対象となっているが、農業の現状を国民、特に大都会で生活する人たちはどこまで知っているのだろうか。そしてこのような「農業」になったのはどうしてなのか、を理解している人は都会にはいないのでは、とさえ思う。長い自民党政権時代、地方の農民にとっては自民党の候補者だけが政治家で、議席を独占し、農村地帯によって自民党が支えられた。その中で「お米を作るな」、「減反」、「補助金は出す」などの政策の中で、田んぼは荒れて、農民の心も荒んだ。安倍が交渉参加を言うのに対し、党の幹部がハチマキ巻いて「断固反対」と言っているようだ。政治家は、国内の特定の団体の利権や己の支持基盤などを度外視にして民の目線でＴＰＰ反対や賛成の議論をしているか見極める必要性もある。

日本の情報の持つ人と持たない人の差が激しい。老若男女の国民が日常の会話の中でＴＰＰについても語り、議論するような日が日本に早く訪れてほしいと切に願っている。国民を育てる最大の教育機関はメディアだと考える。まずはＴＰＰについても一過性にならず、継続的に、多角的にそして量的に情報を国民に提供して頂きたい。

日本が鎖国的な政策を取れない以上、主要な外国と連携をとっていくことは不可欠である。

だからといって、領土問題が長引きそうであることから、中国や韓国との連携を強めて日本がリーダーシップを発揮していくといったことは困難な状況となっている。また、日本が個別にＥＰＡやＦＴＡを積み重ねていくということも、かなり遅れているので無理。このため、外交的な面から考えると、米国が主導するＴＰＰを優先して考えることが得策である状況となっている。

また、国際取引の実務の観点からすると、これまでの日本の経済取引が欧米の手法をベースに発展し、成熟してきたことからすると、米国中心のＴＰＰの枠組みの中で、国際的な経済秩序を形成していくことがスムーズに進むであろうし、日本としても合理的な制度にしやすいものと考えられる。

もっとも、その国際的な経済秩序には規律も必要であり、それぞれの国の主権を尊重することも重要であるから、環境規制や安全規制など、「非関税障壁」であるとの一事をもって規制撤廃・緩和になるわけではないはずなのであって、しっかりとした交渉をしていくことが必要でもある。その意味で、新たな秩序の形成のために、積極的に交渉に参加することが必要だろう。（たとえば、非関税障壁の最たるものは「日本語」であるが、「日本語をなくせ」ということには絶対にならないはずなのであって、きちんと交渉をして、合理的な内容にすることが期待される。）

ＴＰＰに参加しないと、日本は経済的に孤立することになる。中国や韓国ともスムーズにいかないなかで、米国からも見離されてしまえば、円高さえ上手にコントロールできない日本の輸出企業は完全に立ちいかなくなり、経済が停滞するどころか、壊滅的な打撃を被る危険性さえある。そうなれば、農家にばらまくお金も無くなって、国家の破たん・衰亡を招きかねない。

外国から入ってくる輸入品もあまり安くならないことから、日本の消費者は高い買い物を強いられ、国民もますます貧困になっていく恐れがある。

これは世界のすう勢でもなく、アメリカにいわれてやるかどうかだ。日米同盟から参加せざるを得ないというのであれば、
それる国策かもしれない。だが、プラザ合意でアメリカ経済を救い、日本は大店法で商店街はすたれ、保険の解禁で保険業界が縮むことになった。
国策はあるのか。
円安では関税の撤廃があっても、ほとんど日本にメリットはない。
アメリカを助けることが目的ならいいが、決して日本のためではない。
ボーダレスに時代背景はわかるが、国家がある以上どういう国づくりをするかが大切だ。
日米の関係で仕方ないのなら、そう言って欲しい。
その場合は、日本も何か勝ち取って欲しい。

問四に応える前に問三で答えました。
日本からの輸出に余りメリットはなく、アメリカものを買わないとtpp違反になってしまう。
だが、体格が違ったり、より安全を求める日本とでは、薬や注射針や農作物などの農薬は基準が違う。
それを、度外視して輸入禁止にするというのは、アメリカから裁判を起こされると負ける。
自国を自ら弱い立場にするのもどうか。
自国を、国家を守ることこそが政治の役割ではないか。100年後に世界が一つになった場合は、その時は仕方ないが。

反対の気持ちは分かるがそれでは鎖国だ。日本は貿易立国。「強いものは輸出するが弱いものは輸入を阻止する」では「ガラパコス」どころか「フォークランド」になってしまう。

参加しなければ農業など弱い産業は当面守れるかも知れないが、強い製造業からも輸出できなくなって国が衰退する。TPP参加した上で、農業強化を図れ！

競争原理のない電力は高コストで日本の産業の足かせとなっている。同じく競争原理のない農業は衰退の一途。

農業に限らず、守りに入るだけでは発展がない。TPPを好機と捉えて、農産物の輸出を図る農家も。

TPPの内容次第では、不利益を被る恐れのある国民がある。そこで、どれだけ正当に補償できるかも、TPP交渉と同時並行で議論しなければならないだろう（ただし、ごね得を許してはならない）。そうすることを通じて、TPP参加により多くの賛同を集めることにもつながる。

　没落する日本の閉鎖性を除去しない限り、世界を怖がらない強い日本の再生は成し遂げられない。そのためには門戸を世界に広げることが不可欠だ。外国から優秀な人材と企業を受け入れると自ずと競争は激化する。競争力のない人や企業は淘汰されていく。しかし、競争の過程を経て、日本全体の競争力が強化されていく。TPP参加は日本の内なる国際化の一つの手段に過ぎない。目的は日本産業の競争力強化にある。自由化、規制撤廃は避けて通れない大潮流。日本を鍛えるためにもTPPなど自由化を促進する国際的枠組みに参加することは当然である。

　TPPを含む自由化を目的とする一連の国際的枠組みに参加しない場合、グローバル展開する日系企業が不利益を被る。日本企業の国際競争力は円高で極度に低下している。それに加えて、外国企業と同じ土俵で戦えないとなると、明らかに日系企業は劣勢に立たされてしまう。
　外国から優秀な人材や企業を受け入れた場合、日本国内では人材や企業が一時的、短期的に淘汰されていく可能性は高いが、それは競争力強化のためには必要な淘汰である。国際的競争を拒否するのであれば、日本は埋没する一方である。

　交渉に一度参加すれば、その後に日本独自の対応を取りにくくなることは、戦後続く米国追従による沖縄基地問題、オスプレイ配備等の実態を見れば明か。大変情けないが、シロアリ退治と言って消費増税を平気で先行させる我が国の政治家を信用することは危険！。

　日本とは異なり、すべてを戦略的に考えている米国。日本国民の幸福度向上のためにTPP導入を進めているわけではない、という事実を冷徹に認識すべき。米国内の格差拡大が問題になっている現状、米国が最大利益をえるためにTPP推進を強行しようとしていることは間違いない。

正確な捉え方がアピールされていないので、選択できません。

利益、不利益といっても、いつに焦点をあててのことか分からない。
１０年先、あるいは明日のことなのか、説明不十分です。

　労働人口が減少していく中で、わが国が、アジア・太平洋地域の活力を利用しながら生きていくほかないことは自明だ。国を開かずに、成長を遂げる(雇用を確保する)方法があるのなら、その具体策を語るべきだ。

これまで我が国は、「外圧」をうまく活用しながら国を開いてきた歴史と経験がある。

沈みゆくタイタニック号のデッキチェアを確保することの是非を問うべきだ。

実は、この問題は、わが日本人の気概の問題でもあるような気がする。最近の若者が、海外留学や海外勤務をいとう状況が続いているが、この背景にある縮み思考をどう克服し変革していくか、という問題でもある。農業や医療・保険サービスなど、産業の保護問題に矮小化してはならない。

競争の敗者には、年限を限って、きちっと補償することを制度化する必要がある。

私自身、WTO,日米欧で、「焼酎とウイスキーの6倍の税率格差」が問題とされた国際交渉に、日本側責任者として携わった経験がある。

交渉の結果、焼酎の税率を3倍にしウイスキーの税率を半分にし格差をなくしたが、焼酎業界の努力により、焼酎は売れ、ウイスキーは売れなくなったという歴史的事実がある。

競争は努力を生み出し、事前の不安を成果に変えることができる事例だ。

賛否が割れていて、かつ、多くの政党が支持団体等々の影響もあり、
はっきりとした決断ができない現在の状況を考えると、どちらにでも
転べる２であれば、賛成派・反対派どちらにとっても問題がないはずで、
良いか悪いかはさておき、現実的に考えると、今はこの選択しかしようが
ないように思います。

私はＴＰＰの専門家ではないので、ＴＰＰについての賛否は言えません。
　ただ、あくまで私の専門領域である、アジア市場に精通するマーケッターという
立場での視点を出させて頂くことにします。

　少子高齢化、人口減少社会の日本において、内需の縮小は中長期的に見れば、
避けられない状況にあります。そうした中で、日本にとって特に重要になってくる
のは、今後発展していくアジア市場です。

　アジア市場で日本製品がどのような立場に現在いるのかと言えば、商品ジャンル
にもよるので一概には言えませんが、アジア各国の生活者から「品質が良い」という
認知は、されていると思います。しかし、好調な日本の商品・サービスは多いものの、その
伸び率が円高によって抑制されてしまっており、他国がＴＰＰに参加すると今後更に厳しく
なる、と考えている日本企業が多いように思います。これはある程度事実だと思います
し、これがＴＰＰ賛成派の拠り所となっているように思います。

　しかし、重要なのは、円高じゃなくなったら本当に日本製品が今よりも劇的に市場でシェアを
伸ばせるのか、ということです。私は様々な商品ジャンルの日本企業と協働させて頂き、アジア市場で
マーケティングを行っていますが、多くの日本製品の価格は円高に関係なく、他国製品と比べて
相対的に「そもそも高い」のではないでしょうか。つまり、本当にアジア市場を
狙うのであれば、そもそもの製品の値段、そこから遡ってモノ作りのあり方が本格的に議論される
べきだと思います。日本製品はよく「オーバースペック、オーバーコスト」と揶揄されますが、
まさにアジアの生活者の多くにそう認識されているのが現状です。

　玄葉光一郎外相が「アジア太平洋地域で豊かで質の高い社会を構築するため、アジア諸国の中間層を
強化・拡充することが重要だ」と講演で語られるなど、日本ではアジアが発展し、アジアで中間層が
増えていけば、一億総中流文化で育まれた中間層向けの商品に強い日本企業にとっては追い風だ、という
議論が多く見られます。

　が、そもそも日本の中間層の定義されている所得レベルは高く、アジアでの中間
層の定義されている所得レベルは日本に比べると圧倒的に低いので、アジアで中間層が増えても、
日本で考えると中間層以下の人たちが増えることになるのです。アジアの中間層の多くは、所得レベルの
高い日本の中間層向けに作られた日本製品よりも、質も良くなってきていて、日本製品よりも安い韓
国製品に手を伸ばすようになってきています。これは、サムソン、ＬＧ、様々な韓国コスメ、ゲンダ
イ、ＫＩＡのアジア市場での伸長を見れば明らかです。

　発展著しい韓国ですが、1人あたりＧＤＰはまだまだ日本とは比較になりません。
つまり、韓国の中間層はこれから増えるアジア全体の中間層に近く、韓国製品の方
がそもそも価格的に
有利であると言えます。余談になりますが、アジア全ての国で、韓国ドラマと
ＫＰＯＰスターは大人気で、韓国や韓国製品のブランドイメージもその影響で高くなっています。

　アジアでの中間層とは、日本で言えば低所得者層であり、アジアの富裕層と言え
ば、日本の中間層より上の所得レベルの人たちであるので、アジアの中間層は韓国製品を買い、
アジアの富裕層は
高級ブランドに強い欧米製品を買ってしまう可能性があると思います。よって、円高を解消すれば
日本製品が売れると必ずしも考えるべきではなく、そもそもアジアにおいては高い
日本製品のコストを下げる努力をしなくてはなりません。つまり、日本の中間層相手ではなく、
増加するアジアの中間層向けの商品作りを日本企業がやっていけるかどうか、その意思や
環境整備をしていく前提があって初めて、
ＴＰＰ参加の意味が、少なくともモノづくりのジャンルにおいては出てくると思います。

　日本人向けに作った製品を現地にローカライズさせるのではなく、始めからアジ
アの中間層向けに製品を作ることが（つまり、効率も悪くなるし、利潤も国内とは比べモノにならな
いくらい低いのが受け入れられるか）、日本企業にどれだけ本気でできるかどうかに、日本の未来
はかかっているように思いますし、ＴＰＰを論ずる上で必要な視点なのではないでしょうか。

　こう考えると、現状では、ＴＰＰに参加して、最も得をするのは韓国だと思いま
す。韓国は排他的な市場であるため、自国では自国の商品を売り、他国でも自国の商品
を売るという状況になる可能性が高いと考えます。

世界第4位の海洋大国である以上、交渉参加は当然の結論。交渉にも参加しないなど、あり得ない。

輸出産業を中心に利益を得る産業がある一方、農業など不利益をこうむる産業もある。それはＦＴＡその他の協定でも同じこと。日本としては国益の増進を図るべきだが、そもそも何が国益か、どんな優先順位で産業を保護すべきかのコンセンサスもない、あるのは陰謀論だけ。

交渉参加さえしないというのではアンチ自由貿易・反国際協調的とみなされてもいたしかたない．
日米の二国間交渉よりは譲歩を引き出しやすいという点でもっと積極的に交渉すべきだろう．

問1参照

問４に回答しています。

一般論としても、貿易活性化は経済を好転させる。従って、我が国としては、可能な限り自由貿易の国際的枠組に参画しておくことは国益上必須である。
TPPについては、これが将来どのような内容で妥結されるかが殆どわからないので、協定参加後に予想される具体的な利益・不利益は、実際にはまだ見通せる段階にはない。
だからこそ、我が国に有利な内容を一つでも多く勝ち取るためにも、なるべく早いうちに交渉のテーブルに着くことが重要である。
最終的には、我が国にとって全体としてプラスかマイナスかを比較衡量しなしがら、妥結ないし批准の是非を判断すればいい。