「投票率を上げる」ための報道にもっと力を入れてもよかったと感じます。
改憲勢力と一括りにする報道はミスリードだった。
とりわけ情報系番組での参院選の取り上げ方が少なく、そのためもあり、争点が明確化できずに低投票率の一因となった可能性が高い。
そもそも放送の最大の役割は、人々に考える材料を提供することである。
若者をバカにしてはいけない。
速報はネットで流し、それ以外の取材コストのかかるものをテレビ電波で流す、ということに集約していくべきと思う。
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川上高司
拓殖大学海外事情研究所教授
1955年生まれ。熊本県出身。拓殖大学海外事情研究所教授。国際公共博士(大阪大学)。 アメリカの政治・安全保障政策、日米関係、国際関係理論が主な専門分野。 現在は、「3.11東日本大震災」以後の日米同盟の変化などに着目し研究分析を行う。 ・著作『米軍の前方展開』『アメリカ外交の諸潮流』等多数
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