新政権がやってはならないこと
1:設問テーマの背景 (facts)>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
第46回衆議院議員選挙が12月16日に行われ、
自民党294議席、民主党57議席、日本維新の会54議席、公明党31議席、みんなの党18議席
日本未来の党9議席、共産党8議席、社会民主党2議席、新党大地1議席、無所属5議席
となり、自民党が単独で過半数、自民党と公明党を合わせ3分の2を超え
325議席を占める結果となりました。
自民党は公明党との連立に向けた協議を開始しており、新内閣の発足によって
政権は、民主党から自民・公明両党へ移ります。
・
参議院では、自公はあわせて102議席と過半数に満たず、いわゆるねじれ状態となりますが、
衆議院と参議院が異なる議決をした場合、
衆議院で出席議員の3分の2以上の賛成で、再可決した場合は法律となる
衆議院の優越によって、法案可決の主導権は与党が強く持つことになり、
数の上では、強力な政権運営も可能となります。
・
一方、日本維新の会やみんなの党の「第三極」勢力は、新政権とは政策ごとによって
是々非々で対応する姿勢を示しています。
・
今回の投票率は、小選挙区、比例代表ともに59%(小選挙区)と戦後最低を記録。
小選挙区では、59.32%と、前回(2009年)の衆院選での投票率69.28%(小選挙区)
に比較して約10%低下し、有権者の4割が棄権した選挙でした。
また、
自民党の得票数は小選挙区では票数の43%(小選挙区300選挙区の有効投票内)、
比例区では、27.6%でしたが、獲得議席数では79%(小選挙区300議席中237議席)を占め、
選挙制度によって、得票数と獲得議席数のギャップが大きい結果となったことも指摘されています。
・
今回の選挙結果を受けた第2次安倍内閣が発足する特別国会は12月26日に
招集予定となっています。
2:番組として (our aim)>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
投票率が過去最低を記録する中で、自民単独で過半数を超える294議席、自公を合わせ
325議席となった今回の選挙結果は、「熱気なき圧勝」とも言われています。
民主党への失望 第三極の分裂 小選挙区制度の特徴などにより、必ずしも積極的な支持を
集めていない形で自民党、公明党が安定政権を手に入れました。
衆議院選挙に圧勝したにもかかわらずその後の政権運営によって、政治停滞を招いた事例を
振り返ると、これまで郵政解散時の自民党(2005)と、政権交代を成した民主党(2009)の
2回の事例を想起することができます。
今回、番組のテーマとして、「新政権がやってはならないこと」と題したのは、
やるべきことが多くあることは自明である一方、前述した近年の2つの事例と同じ轍を踏まないために、
すなわち、またしても政治の停滞を招くことのないようにするには、どんなことに留意すべきなのか、
大きな政治的パワーを有した時、一体どこに落とし穴が待ち受けるのか。この点について議論を進め
たいと考えたためです。
付け加えれば、野党についても政治停滞を回避する姿勢が求められていると言えます。
そこで、「ザ・コンパス」では、政権運営はもちろん、政治課題への取り組みなどから、
新内閣がやってはいけないこと、そして、野党各党が何をすべきか、について
コンパス・オピニオンリーダーの皆さまからご意見をいただき、
番組視聴者、ネットユーザーと共に考えることで、選挙後に、これからの
日本の政治を、改めて考える機会とつくれればと考えております。
みなさまからのご意見を是非ともお寄せいただけますようお願い申しあげます。
※コンパスで掲載された全ての意見・回答は各氏個人の意見であり、各氏所属の団体・組織の意見・方針ではありません。
Q1:自公を合わせ2/3議席を確保した新政権が、これからやってはいけないことは何でしょうか?
Q2:新政権が、これからやってはいけないことについてお答えください。
Q3:野党は、これから何をすべきでしょうか?
どの党に何を望むかについてご意見をお聞かせください。
(複数の政党でも構いません)
Q4:自民党の「熱気なき圧勝」と言われる今回の選挙結果をどう見ましたか?
ご意見をお聞かせください。
( 31件 )
1. 回答する(問2にお答えください。)
Q2. 「1 - 回答する(問2にお答えください。)」の回答理由
民主党への失望、小選挙区制度の特徴等による圧勝であることをゆめゆめ忘れないで欲しい。脱原発、不況下の消費増税、TPP、領土問題による国際関係の悪化等については投票に必ずしも反映されなかった多くの国民の民意を忖度してマニフェストの実現を慎重に行って欲しい。
民主党への失望、小選挙区制度の特徴等による圧勝であることをゆめゆめ忘れないで欲しい。脱原発、不況下の消費増税、TPP、領土問題による国際関係の悪化等については投票に必ずしも反映されなかった多くの国民の民意を忖度してマニフェストの実現を慎重に行って欲しい。
Q3. コメントする
脱原発、消費増税反対、TPP反対をうたった政党すべてに望むこと。
ほとんどの国民は経済界等とは異なって、島国で原爆まで投下された祖国の脱原発を希望し、経済不況下での消費増税や世界を経済で席巻するTPPに不安を抱いている。
野党は党の事情やメンツにこだわらずに、身を挺して(≒最大限の選挙協力含め)大同団結、一致協力してクレプトクラシー(収奪•盗賊政治)打破のために闘うべき。さもなければ日本は永遠に変わらない。
与野党すべての政党に望むこと。
違憲状態とされている議員定数•選挙制度改革も最重要課題。憲法違反で選ばれた政治家•政党が国民の生殺与奪の権利を施行するのは、民主主義ではない!。
Q4. コメントする
今回の選挙から二人の偉人を思い出した。国民一人一人が変わらなければ、日本はいつまでも変わらない。
①「罪のない一般の忠実な人民が最も気の毒であります。」世界でも有名な歴史学者に朝河貫一は第二次世界大戦中もアメリカに残り、日米開戦の回避、戦争の早期終結のためにフランクリン・デラノ・ルーズベルト大統領に働きかけるなどの努力を行ったが、第二次世界大戦前から日本の態度について「国際感覚の不足が、日本の将来に禍いをもたらすのではないかと厳しく忠告し、「戦いのことについての日本の記事は当地の新聞より短く、本国の日本人には何も知らされていないのではないかと心配です。(事情がよく知らされていない日本では)罪のない忠実な一般の人民が最も気の毒であります。」と苦言を呈していました。
さらに朝河は日本の国民性について、歴史的な流れをもとに「愚かな指図や悪い指揮にも簡単に従ってしまう傾向がある」と指摘し、国家のあり方については「国家はその国民が人間性をもっているかぎりにおいてのみ、自由な独立国である。しかしその政治体制が民主主義の組織をそなえているというそれだけでは、自由な独立国とはいえない。自由主義にあっては、その国民が世界における人間の立場を、すべてにわたって意識するまでに進歩しているかどうか、それこそが重要である」と述べています。日露戦争後に増長する母国日本の姿を見て記した警告の書『日本の禍機』から30数年、日本は軍人・軍属・民間の人々をあわせて230万人もの戦死者を出し、広島と長崎には世界で初めての原爆が投下されるなど大きな犠牲を払って朝河の警告の本当の意味を知ることになったのです。
②「世界最大の悲劇 、善意の人の沈黙と無関心」
人は兄弟姉妹として共に生きていく術を
学ばなければならない。
さもなくば私たちは愚か者として滅びるだろう。
後世に残るこの世界最大の悲劇は、
悪しき人の暴言や暴力ではなく、
善意の人の沈黙と無関心だ。
後世に恥ずべきは
「暗闇の子供達」の言動ではなく、
「光の子供達」の弱さと無気力である。
マーティン・ルーサー・キング(Martin Luther King, Jr)
Q2. 「1 - 回答する(問2にお答えください。)」の回答理由
拙速に行動すること。米国はオバマ大統領が先日、再選されたばかりであり国務長官、国防長官をはじめとする人事がまだ決まっていない。来年初めの新政権がスタートしてからその、大統領が指針を発表する。それから米国の対外政策の方向性がみえてくる。中国もしかりである。まして、韓国にいたっては、パククネになるかムンジェインになるかで対外政策、特に対北政策は変わってくると考えられる。したがって、次期自民党政権はしばらくは、様子を見る必要がある。
具体的には、尖閣諸島は中国の出方をみるべきであり拙速に公務員を駐留させるべきではない。そうする段階にいたるまで準備が必要であり、その準備とは米国との関係を修復させることである。特に、日米安保第5条を米側が躊躇なく発動できる仕組みずくりをせねばなないし、米国に対する貢献もせねばならない。その意味で来たるべき日米首脳会談ではTPPを始め、安全保障分野ではRMCの具体的な履行などを約束せねばならい場面もでるであろう。さらに、来るべき時に備えて自衛隊と海保の拡充を早急にせねばならないだろう。韓国に対する、従軍慰安婦問題は特に気をつけねばならない。次期、韓国政権の出方をじっくり見てことは運ぶべきでえあろう。そうして初めて、民主党政権とは違う円熟した外交となり、日本の存在感は増すと考えられる。
Q3. コメントする
待ったなしにくる、尖閣諸島問題、竹島問題、北方領土問題には特に足並みをそろえてall Japan体制を組むべきである。また、安全保障問題、特に、憲法改正や集団的自衛権問題については与党を十分に意見を戦わせ、国民が十分にわかるようにさせてもらいたい。民主党政権は3年3ヶ月にわたり政権を担当してきた。その分、政権与党としての情報や認識が身についたはずでありその前の自民党政権とは違ういい政策もしてきたはずである。それを踏まえて、与党自由党にアドバイスをして欲しい。維新の会は、これまで以上の厳しい口調や態度で与党と論議をし、また、賛成できる安全保障面では賛成していく、という態度を取って欲しい。
Q4. コメントする
半民主党の票が自民党にいったとも言われるが、国民はむしろ、安定した政権を望んだのではないだろうか。素人の集まりの民主党が、使うべきはずの官僚機構を有効に活用せず、また活用できずに日本は弱体化した。3年3ヶ月の間に国民はそれをみてきた。また、国益よりも私益に走ることが多かった、民主党政権をみてそれに対して、はっきりとNOと言ったのではないか。
Q2. 「1 - 回答する(問2にお答えください。)」の回答理由
国益を考えて、民主主義の枠内での真摯な行動を望む。したがってそうではない行動をしてはならない。
まず自公政権は、国民の絶対的なし依頼を得て理うわけではないことを自覚しなくてはいけない。低投票率が意味するだけでなく、選挙制度によって大多数を獲得したことと、消去法的な選択によって得た議席数であることを自覚しなくてはいけない。したがって、数に任せた強行採決、再可決は最少にすべきである。とりわけ第3極と言われる政党の中には、安倍政権と理念が近いものもあるので、参院を含めて賛成を取り付けるのは可能であるからである。こうした民主主義に不可欠な努力を怠ってはいけない。
同時に、参院では議席を持つ民主党は、与党経験のある健全な野党としての振る舞いを期待する。簡単なことで、民意、国益を考えて行動することである。残念ながら自民党は55年体制下の野党のように政権奪回だけを考えた国益を無視した行動が多かった。それにもかかわらず大勝したのは、民主党のだらしなさと第3極の政治音痴ぶりに原因がある。第3極の中で筋の通った行動を採ったみんなの党は議席を伸ばした。維新の会も躍進したが、戦前の期待からは大きく外れている。有権者はそこまでバカではないことを肝に銘じてほしい。
Q3. コメントする
民主党は、与党経験のある野党として、是々非々とした態度で国会に臨んでほしい。相手にされない議席数ではあっても、参院では議席数をもち、それなりの影響力を行使できるからである。国会同意人事などの重要な局面での行動を有権者は注目している。今回の投票率の低さは、自民党、第3極にも不満な有権者が多くいたことを物語っている。政局に終始することなしに、粛々と政治を進めるべきである。
第3極は、準備不足が露呈しているので、勢力を結集する前に、個々の政策ではなく、当としての政治理念を確立すべきである。少なくとも目指す国のかたちくらいは党員が共有していなくてはならない。その意味で、日本維新の会の伸び悩みは、野合にあると思う。大阪維新の会と立ち上がれ日本の派閥争いがすでにみられる状況では、政権担当能力のある政党として認知されることは難しい。50議席超えは大躍進ではあるが、まだ政権担当能力を認められていない証拠である。その上で再編も視野に入れた行動がとれれば、第2極に食い込むことも十分可能である。民主党との知恵比べではないか。
Q4. コメントする
まず民主党の統治能力のなさに有権者があきれた。足を引っ張ることしかしない自民党にも有権者はあきれていた。そこに現れた橋下維新に有権者が期待した。しかし橋下維新も、有力とは言えない国会議員の受け皿となったので、有権者に疑問が生まれた。石原太陽の党との合流で、してはいけない野合を行った。その際、みんなの党や減税日本との合流騒動でゴタゴタしたので、いよいよ勢いは止まった。その結果、維新もダメとなると、安定を求める有権者は2大政党に回帰する。民主というわけにはいかないので、消去法として自民党になる。消去法で自民もきつい有権者は棄権する。投票率は戦後最低となる。
これが選挙結果なので、自民党が支持を回復したとか国民の支持を得たとは言い難い。まだまだ政治不信は続いているし、安定した政治が図られるわけではない。当面、不安定な政治が続く中で、有権者、マスコミも含めて政治家、政党の良識ある判断と行動が求められる。
村沢義久
合同会社Xパワー代表/
環境経営コンサルタント
Q2. 「1 - 回答する(問2にお答えください。)」の回答理由
自民党圧勝と言っても、消去法で選ばれた内閣だから、数か月で支持率急降下という可能性が高い。人気が落ちる前に重要法案を通してしまおうというやり方が一番困る。国民として特に監視すべきは、憲法改正論議とバラマキ公共事業関係。
国民にとって、一番やってもらっては困ることは数を頼んだごり押し。国民の多くは自民党に積極的に期待して投票したわけではない。民主党はだめ、第三極も訳が分からない、という状況での「究極の消去法」により、「消し残された」のが自民党だ。
自民党が圧勝し、安倍政権が発足しても、数か月で支持率急降下という可能性がある。人気が落ちる前に重要テーマを片づけてしまおうというやり方が一番困る。国民として特に監視すべきは、憲法改正論議。
金融緩和策にも期待できない。特に、バブル崩壊後に大々的にやったバラマキ公共事業は、効果少なく借金ばかり残すことが実証されている。
Q3. コメントする
2009年の選挙で「歴史的な政権交代」をなしとげた民主党が、3年間で自滅・大崩壊したことにより、以前よりもっと守旧的な自民党政権になる可能性がある。そういう状況で、野党の役割はこれまで以上に大きくなる。
与党の中では、公明党によるチェック機能が極めて重要。
野党の中では、ブレの少ない「みんな」に期待。
逆に注意すべきは「隠れ与党」的な維新石原派。ただし、維新は分裂する可能性大とみる。
Q4. コメントする
「熱気なき圧勝」という点、また、死に票が多いという点で、今年のアメリカ大統領選挙(総得票数では僅差ながら選挙人獲得数では141人の大差)と似ている。それでも、アメリカはオバマの改革路線を維持したのに対し、日本は古い体制に戻ってしまった。日本の政治は、2009年の民主党政権誕生前よりも退化してしまった。
今回の結果に関して、希望を見出すことは難しい。
国民にとっては、政治家をあてにせず、自分で道を切り開いていく、という覚悟がこれまで以上に必要になる。
浜辺陽一郎
青山学院大学大学院法務研究科(法科大学院) 教授,弁護士
Q2. 「1 - 回答する(問2にお答えください。)」の回答理由
人事の失敗。「適材適所」などと強弁して、論功行賞とか、お友達とか、不適切な人材を閣僚に充てている余裕はない。また、自民党が勝ったとして、すべての公約について支持を受けたと勘違いして、すべてを強力に推進することはやってはならないことだろう。
人事の失敗。「適材適所」などと強弁して、論功行賞とか、お友達とか、不適切な人材を閣僚に充てている余裕はない。
たとえば、法務大臣とか、消費者担当とかは軽視されがちで、民主党政権はこれで大きくつまずいた。どの大臣も重要なのだから、そういう人事の失敗だけは避ける必要がある。当然のことながら、失言するような大臣を選ぶのは、人事の失敗にほかならない。
また、自民党が勝ったとして、すべての公約について支持を受けたと勘違いして、すべてを強力に推進することはやってはならないことだろう。たとえば、原発政策は国民の総意と異なる選挙結果となっていることに留意すべき。自民党が勝ったという理由で原発政策を安易に進めすぎるのは危険だろう。同じく、「国防軍」の問題や、さらに憲法改正がどこまで進むかわからないが、その内容によっては、かえって混乱を招くことになるだろう。
全体として、民主党や第3極に投票した多くの国民が実は多数であることを踏まえて、賢明な政策運営を期待したいが、国民の意向を無視して独善的になるのは危険。
ただ、経済政策は、他の政党と共通する部分もあるので、野党との協議をしながら、迅速に打つべき手をどんどんと打っていく必要があるだろう。
Q3. コメントする
少数乱立では力が分散してしまうだけなので、政策の近いところで統合するとともに、政策の合わないところは整理してもらいたい。
たとえば、日本維新の会は、橋下派と元太陽の党の人たちとは別れて、政策本位で整理すべきだろう。また、みんなの党との統合を目指したほうがいいだろう。みらいの党、社民党なども、合流すべきだろう。さらに、伝統的保守派である元太陽の党、国民新党なども合流することが考えられよう。
なお、民主党は解体して、上記のどれかに合流していくほかないのではないか。古い民主党はもう何を言っても信用できない人たちの集まりのようにしか見えないので、上記のいずれかの中に統合されるとすっきりするように思われる。
Q4. コメントする
自民党が支持された結果ではなく、単に小選挙区制によるメリットを最大限享受したというだけ。もっとも、相対的に勝利したことには違いがないので、あとは責任をもって、どう政権を運営するかが厳しくチェックされることになるだろう。
選挙制度は一票の格差もあるが、そもそも死に票が多い小選挙区制を維持するのか、それとも中選挙区制に戻していくか、それとも比例代表の比重を重くするかなどの対応を検討する時期ではないか。小選挙区制は、政権交代を可能にするが、政権交代を何度も繰り返すことによる内政の混乱はメリットよりもデメリットが大きいようなので、どうも日本の状況に適合しないように思われる。
永濱利廣
(株)第一生命経済研究所 経済調査部主席エコノミスト
Q2. 「1 - 回答する(問2にお答えください。)」の回答理由
TPP等の経済連携協定への対応を参院選後まで先送りすることで、交渉上不利な立場に追い込まれること。
国土強靭化計画の実施において、効果のない事業に予算配分すること。
消費増税を実現すべく、来年4-6月期のGDP成長率を押し上げるために過大な補正予算を組むこと。
TPP等の経済連携協定への対応を参院選後まで先送りすることで、交渉上不利な立場に追い込まれること。
国土強靭化計画の実施において、効果のない事業に予算配分すること。
消費増税を実現すべく、来年4-6月期のGDP成長率を押し上げるために過大な補正予算を組むこと。
Q3. コメントする
少なくとも積極的な金融緩和に賛同していた政党は、3・4月の日銀副総裁・総裁人事で金融緩和に積極的な人選であれば参議院でも賛成にまわってほしい。
国土強靭化計画については、効果のない事業に予算配分されないように監視をしてほしい。
Q4. コメントする
第三局の準備が不十分な段階での解散総選挙だったため、自民党が最も恩恵を受けた。
Q2. 「1 - 回答する(問2にお答えください。)」の回答理由
リフレ政策、日銀法改正、党内闘争、自公以外の政党との連立、連携
リフレ政策
日銀法改正
党内闘争
維新など、他党との連立、連携
Q3. コメントする
静観する
Q4. コメントする
浮動層の選挙のエンターテイメント化
南淵明宏
医療法人社団 冠心会 大崎病院 東京ハートセンター 心臓外科医
Q2. 「1 - 回答する(問2にお答えください。)」の回答理由
何もしないで賄賂だけ漁っていて頂戴!どうせ国の運営はお役人様が全部やるんですから。
一切の仕事をしないでほしい。とにかく税金が無駄に使われるだけ。どうせ奸僚が全部決めるのだから、そのお仕事ぶりを横目に公共事業の賄賂の小銭にたかるだけしておとなしくしてほしい。
Q3. コメントする
次は必ずまた揺り返しが来る。
徴兵、軍備強化、国際関係悪化、核物質蔓延、増税、インフレと結局庶民がさらに徹底的に傷めつけらて、次回の選挙となるだろう。今回の与党のやったように、臥薪嘗胆、ど根性で我慢していれば次はまた大逆転だ。
Q4. コメントする
新為政者は、増税、軍備強化、原子力推進、建設債発行→日銀買取、インフレ誘導で、景気が本当に回復すると考えているのだろうか?大いに疑問だ。老いも若きも、もう誰もお金は使わない。良いものが安い、高いものなどもうどこにも売っていない。そんな状況で、なんとか賃金を増やしても、全ては貯蓄に回る。誰も無駄使いなどしない。そしてお「お金持ちになってやる~!」なんて若者はどこにもいない。年金崩壊の将来に対して、それが庶民の本能とも言える対抗策だ。従って、景気対策など何も功を奏さない。だがそれを拙速にやろうとする。本当にやるつもりなのか。この現実世界が彼らは見えないのだろうか?
伊東乾
作曲家・指揮者 ベルリン・ラオムムジーク・コレギウム芸術監督
Q2. 「1 - 回答する(問2にお答えください。)」の回答理由
1 政権の投げ出し、不安定な首班交代など 2 衆愚的な右傾化政策 3 長期的見通しを欠く政策 とくに経済政策&国の基幹競争力を高める諸政策群の毀損
1 政権の投げ出し、不安定な首班交代など 2 衆愚的な右傾化政策 3 長期的見通しを欠く政策 とくに経済政策&国の基幹競争力を高める諸政策群の毀損
Q3. コメントする
実行完遂の現実性のある政策提言と実施への努力。これにつきます。
Q4. コメントする
かなり末期的な状態です。なんとか建てなおなければなりません。
森信茂樹
中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員
Q2. 「1 - 回答する(問2にお答えください。)」の回答理由
建設公債の増発と超金融緩和政策のセットが80年代のバブルを生んだ。繰り返してはならない。
日銀と2%の物価目標を合意することは賛成。
しかし、「旧来型のケインズ政策に戻ること」と「国債の直接引き受けを迫るなど日銀の独立性を失わせること」はやってはならない。
建設公債の増発による公共事業の拡大と、それに伴う金利上昇圧力を抑えるため日銀に圧力をかける超金融緩和政策が、80年代のバブルを生んだことは歴史的事実。80年代と異なり現在の財政状況は比べ物にならないほど悪化しており、そのような政策は、国際暴落・金融危機の引き金になりかねない。
80年代のバブルの要因をまとめると、
1、円高不況への対策としての公共事業の拡大
2、政府に追随した金融緩和政策
の2つである。今回、同様な状況が起きそうな条件がそろいつつある。
節度ある財政・金融政策を望む。
Q3. コメントする
民主党は、純化された議員で、「失敗の経験」を貴重な財産として、レベルの高い政策を磨いていけば、必ず復活する。また、それしか道はない。
Q4. コメントする
基本的には選挙制度の問題。
中津孝司
大阪商業大学総合経営学部教授,国際問題評論家
Q2. 「1 - 回答する(問2にお答えください。)」の回答理由
長期政権実現には失言と憲法改正は御法度である。来夏に実施予定の参議院選挙でも自公連立が圧勝するのを確認したうえで取り組んでも決して遅くはない。くれぐれも慎重に。
地滑り的な大勝利で自民党と公明党は悲願の政権奪取を実現した。参議院では民主党優位の状況が続くものの、衆議院で320議席以上を獲得できた結果、いわゆるねじれ現象は事実上解消されたことになる。自公連立政権は圧倒的有利な立場にあり、思うがままに政権を動かすことができる。とはいえ、来夏に実施予定の参議院選挙までは慎重姿勢を貫くべきである。そのためには、
1.失言は御法度。言葉を慎重に選んで国民に語り掛けなければならない。
2.憲法改正は棚上げにしたほうが良いのではないか。安倍前政権では憲法改正発言が命取りとなった。もちろん、現行の日本国憲法には国家元首が明記されていないなど、多くの不備がある。安部次期首相の言うとおり、国防軍の創設は急務かもしれない。しかし、現行の憲法や法律を拡大解釈することで安倍次期首相の主張は実現可能なのではないか。少なくとも、憲法改正は参議院選挙後に議席を大幅に増やした上で、着手しても決して遅くはない。
3.公共投資依存型の経済政策から足を洗うべきではないか。確かに公共投資には即効性があるかもしれない。しかし、それではかつての自民党政権と何ら変わらない。公共投資ではなく、逆に国有資産を徹底的に売却し、民間主導の成長へと導いていくべきだろう。また、既得権益層は壊滅しておくべきである。規制撤廃が民間活力を誘発する。
4.原子力発電所の全廃は見直すべきだろう。日本の産業界にとっての足枷は円高、電力高、法人税率高の3高である。円高は修正されつつあるが、まだまだ不十分だ。1ドル100円を突破するまで徹底的な金融緩和を断行すべきである。望ましい為替相場は1ドル107円である。電気料金が高値圏に留まると、日本企業のみならず、外資系企業の日本進出の障害となる。電気料金を値上げしないためには原発の再稼動は不可欠である。一方で、自然エネルギーには過度な期待は禁物であることを付言しておきたい。補助金に支えられた再生可能エネルギーの促進では経済効果は期待できない。法人税率の引き下げが重要なことは指摘するまでもないだろう。要するに、民主党主導政権が無視してきたビジネス環境を粛々と整備することが新政権の使命であることを力説しておきたい。
5.外国人、外国企業に対する日本進出を水際で妨害してはいけない。記憶は確かではないが、子供用おむつの売り上げを大人用おむつのそれが上回ったそうである。日本の現状を如実に示しているのではないか。日本の経済社会には現役世代の層を厚くすることが求められている。そのためには高齢者の労働参加を促進するとともに、女性の社会進出も促せる制度設計が重要である。と同時に、外国人を受け入れ、外国企業を誘致する政策が求められる。外国人や外国企業と競争してはじめてぬるま湯に漬かった現状を打破できる。
安倍次期政権は長期政権でなくてはならない。消耗戦を回避して、短期目標と中長期目標を明確に区別した上での政権運営を期待する。
Q3. コメントする
自民党と公明党の圧勝で選挙前に話題となったいわゆる第3極は事実上、消滅した。自公連立政権に野党が反発しても徒労に終わる。数で勝負にならない。ここはおとなしく自らの政党の再建に注力すべきだろう。日本維新の会は大阪の問題に集中すればよい。あの程度の議席数では国政で影響力を行使することはできない。太陽の党との合流が自滅に導いてしまった。執行部の判断ミスである。
Q4. コメントする
熱狂なき圧勝と誰が表現したのかは知らないが、個人的には十二分に興奮した。めったに見ない選挙速報に釘付けになり、自公連立による325議席獲得を確認してから就寝した。ようやく安定した政権運営が可能になると安堵している。市場関係者がもっとも望んだ結果ではないか。
クロサカタツヤ
株式会社 企 代表取締役/
総務省情報通信政策研究所コンサルティングフェロー
Q2. 「1 - 回答する(問2にお答えください。)」の回答理由
政策に拘らず、実務者として直近の課題を解決せよ
「政策に拘るな」というと、いかにも逆説のように感じられるかもしれません。
しかし今回の選挙の投票率は、戦後最低を記録しました。政策を云々する以前に、有権者が(選挙も含めた)既存の政治システムに不信感を抱いている、という証左でしょう。
こうした中での政策論争は、残念ながら国民の支持を得られにくいと思います。どんなに高邁な議論を展開したとしても(あるいはそうであるほど)、国民はしらけていくかもしれません。そして支持率が低下すれば、政権があっという間に瓦解するのを、うんざりしながら、私たちはこれまで何度も見てきました。
長期的課題を野心的に取り扱うのではなく、経済成長、社会保障、安全保障など、現在の国民生活に直結する分野で、目の前にある課題を、粛々と対応していくことが、求められるのではないでしょうか。そしてそれは奇をてらったものではなく、改善の積み上げのようなアプローチが、むしろ望ましいはずです。
それこそが、今回選ばれた議員たちにできる、政治システムへの信頼回復の道だと思います。
Q3. コメントする
逆に野党は長期的課題を論じるべきだと思います。
特に今回は、自民党・公明党の圧勝という結果が出ました。すでに民主党からもそうした声が出ていますが、あまり与党の足を引っ張るようなことをしても、国民の支持を得られにくいのは間違いないでしょう。
むしろ、自分たちにまたチャンスがまわってくるかもしれない、という前向きな姿勢で、将来に向けた議論を進めていく必要があろうかと思います。そしてそれを、地道に国民へ伝えていくことで、再び支持を取り戻していくことが、政治の健全化につながるはずです。
Q4. コメントする
表面的には「熱気なき圧勝」と言われているようですが、当事者たちからすれば、あちこちで熾烈な戦いがあったようですし、紙一重だったところが多かったのではないでしょうか。
しかし、東京在住、30代後半、子育て世代という、私の周辺であちこち聞かれたのは、「投票したい人が誰もいない」という、極めて厳しい声でした。当事者として問題への意識が高い人ほど、今回は積極的に棄権したいという気分だったようです。こうした事実を忘れたら、きっと近い将来にしっぺ返しを喰らうでしょう。
政治への信頼が失われているという事態は、与野党や第三極を問わず、あるいはマスメディアも含めて、政治に関わるすべての人に突きつけられた重大な課題です。今回有権者は、暗にそれを突きつけたのではないかと、思っています。
Q2. 「1 - 回答する(問2にお答えください。)」の回答理由
今後求められる4つの価値観、
①公正②透明性③説明責任④情報公開
に反することである。
①の公正とは、「正しいこと(邪心がないこと)及び公平であること」
ここでいう「公正」とは、客観的に公正であるというだけでは足りず、誰が見ても「公正」に見える、い わば公正らしさも包含する。
②の透明性とは、「物事の流れ・決定過程・決定事項が分かりやすく見えやすいこと」
③の説明責任とは、「社会的影響力のある者が、その権限行使に当たり、国民に対して誠実に説明する義務を有すること」
④の情報公開とは、「国民が判断するに必要な情報を適宜適切に国民に公開すること」
原発の在り方、TPPの在り方、消費税の在り方、今後も様々な難問が発生する。様々な意見があろう。それはそれで議論を重ねれば良い。ただ、そういう中で、軸足として4つの価値観が共有される必要があると思う。
公開によって国益が損なわれる特殊分野は別として、そのほかの事項については、すべからく、政治家・役人が、それぞれこの4つの価値観を意識する。
逆に
①自分達の利権のために主張を推進したり、推進しているように見えたり、
②議論の過程等を隠ぺいしたり、密室・水面下で主張を展開したり、
③国民に説明できないような議論をしたり、
④議論の過程や決定事項につき国民に情報公開しない、などがあってはならない。
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政治は、質と量で成熟度が決まる。確かに、多数決で決まる政治制度である以上、「数」は大事である。
しかし、質が高くない者が数合わせで集まっても政治の質が下がるだけ。今こそ、質の高い政治を目指すべく、野党の質が問われる。是々非々で対応し、野党だから反対の立場を脱却し、国の在り方を念頭におくべきである。それが、野党の質を高め、将来の政権交代を可能にするはず。
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投票率の低さを非常に危惧している。裁判員裁判の裁判員は、一票の重みを実感するので、任務を終わった時、非常にやり甲斐感を抱く。選挙では、自分の一票で政治を変えられるという雰囲気が出た場合は、自分の一票を意識するが、今回は、事前の報道で自民党の勝利とうたわれていたため、自分の一票で政治を変えるとの動機付けが弱まった感がある。国の将来を占う今回の選挙でこれだけ投票率が低かったのは残念である。(もとより一つの政治不信のアピールとして投票しない、無効票を投じることはあったと思われるが)もっと、投票に行くべきことをマスコミで訴えておくべきだったかもしれない。
Q2. 「1 - 回答する(問2にお答えください。)」の回答理由
選挙のときに公約に掲げていたので、もうどうにもならないと暗たんたる毎日ですが、
何としてもやって欲しくないので力を振り絞れば
“原発の再稼働”と“憲法の改正”です。
どちらも強く人命にかかわる重大なことです。
どちらもずるずると手をつけてゆき、最悪の事になりそうで大変に怖いです。
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野党は何としても4年くらいを頑張って、例え少数であろうともクサビの役に立つよう、
ひとりが2人分以上の声を大にして闘ってほしい。
選挙の前にかなり予測したことではありましたが、
ここまでの自公を合わせて議席をとるとは思わなかったです。
Q4. コメントする
冷静になってほしい。選挙前の公約に従わなくていいんです。
浅はかなことはせず、未来の日本を考えてすべての問題を慎重に対応すると、肝に銘じてほしい。
少なくても“目先のことに惑わされないぞ”と百回唱えるクセを各人がつけてほしい。
民主党政権は上手くゆかなかったが、元はと言えば自民党が最低のカジとりを長く長く続けたことが
全ての原因なのだとはっきり自覚してほしい。
Q2. 「1 - 回答する(問2にお答えください。)」の回答理由
原発再稼働。原発の輸出。とにかく「原発ゼロ」に逆行することすべて。
また、生活保護基準の引き下げ。
憲法改正。
国防軍の保持。
被災地を置き去りにした「復興」。
TPP参加。
消費税増税。
劣化してきた労働・雇用の更なる破壊。
とにかく、弱者を切り捨てるようなことすべてはやってほしくない。
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新政権の暴走を止めて!!!!!
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民主党への失望と、だからといって新しいところに任せるも怖いという
消去法。
また、経済が停滞して20年、その間、生活は厳しくなるばかりで閉塞感が漂う中、
「一発逆転」を求める自暴自棄な「おまかせ民主主義」の思いも背景に
あるのではと思いました。
Q2. 「1 - 回答する(問2にお答えください。)」の回答理由
・不透明かつなしくずしの原発再稼働
・倫理や徳目などを口実とした教育現場への介入
・成熟した曖昧さ(九条、領土問題)から、未成熟な明快さ(国防軍、徴兵制)への退行
・選挙制度を中選挙区制に戻すこと
・利益誘導型の口利き政治を復活させること
・道路、郵政、農水、文教、厚生の「五族協和」という既得利権構造を復活させること。
・政策立案の事前審査制と全会一致方式を復活させること。
Q3. コメントする
・民主党:脱原発という選択をいっそう成熟させること この一点については他党と連携すること
岡田克也が外務省時代に着手した情報公開の手法を徹底して欲しい
Q4. コメントする
いまだ復興の過程にあるこの国の政権を引き受けことで、馬脚をあらわす政党が増えると思います。
やはりネット投票などを解禁して投票への関心を高める工夫が必要なのではないでしょうか。
国民が「政党を育て、熟成させる」という発想を持たない限り、選挙毎に政権は変わり、リーダーの首は毎年すげ替えられるでしょう。
Q2. 「1 - 回答する(問2にお答えください。)」の回答理由
人口の最後のボリュームゾーンである団塊ジュニアが40歳にさしかかって来た今、少子化対策は喫緊の課題です。子どもを望んでいる人が諦めなくて済む社会にするべきだと思うのですが、心配な点があります。安倍晋三氏は親学推進議員連盟の会長であり、「親になるためには教育が必要」だと考えていると思います。親になるために必要なのは締め付けや道徳論ではなく心に余裕を持たせるための支援であるのに、逆を行く考えだと思います。実際にその議員連盟は発達障害は親の育て方によって防げるなどという間違った認識をして問題になったことがあります。新政権は児童精神科医や小児科医から批判が相次いでいる親学を普及させ、子育て世代を追いつめることをするべきではないと思います。
ご参考までに・・
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=69877
Q3. コメントを控える
Q4. コメントする
政党が乱立し、選挙の争点も曖昧であったことや、若い世代にとって魅力的な政策を掲げた党がなかったため著しく投票率が下がってしまい、小選挙区制も手伝って自民の圧勝となってしまったのだと思います。決して自民が国民に支持されていることが反映されたというものではないと思います。
Q2. 「1 - 回答する(問2にお答えください。)」の回答理由
反保守派マスコミのバッシング報道や一部新聞の批判的な社説や論説に右往左往すること。第一次安倍政権末期の二の舞を演じてはならない。すべて無視すべし。
Q3. コメントする
解党。そもそも存在意義がない。それが無理なら、真摯に敗北を認め、率直に敗因を分析した上で、解党的な出直しを図るべき。
Q4. コメントする
しょせん消去法の圧勝。その証拠に投票率が低い(韓国大統領選と対照的)。今後、積極的な支持を得られなけらば来夏の参院選で大敗するであろう。
沈才彬
多摩大学大学院フェロー(中国ビジネス研究所代表)
Q2. 「1 - 回答する(問2にお答えください。)」の回答理由
安倍氏のタカ派イメージが強い。安倍新政権の誕生で、日本の右傾化が加速するのではないかと懸念される。これは中国や韓国など近隣諸国のみならず、日本の同盟国であるアメリカでさえ警戒している。今年9月、アメリカの有力紙・「ワシントンポスト」は一面記事で「日本の右傾化」を大きく報道している。
日本の景気回復や経済の立て直しには、平和的な国際環境が不可欠だ。平和憲法の改正による集団自衛権の行使、自衛隊の国防軍への昇格、尖閣諸島への自衛隊派遣、靖国神社の公式参拝など、安倍氏の選挙時の公約を本当に実行に移せば、アジア隣国との衝突が避けられず、国民に約束した景気回復も水の泡に流される恐れがある。
従って、本当の日本の国益を考えれば、歪んだナショナリズムの「右傾化」加速は絶対にやってはいけないことで、ぜひやめてほしい。
Q3. コメントする
民主党よ、今回の失敗は終わりでなく、新たな挑戦の始まりだ。
政権担当の失敗の経験はとても貴重なもので、それを真剣に総括し、謙虚に反省した上、再出発してほしい。しかも大人の政党になってほしい。
Q4. コメントする
自民党の「圧勝」は次の2つの要素が大きいと思う。
①「敵失」。民主党は党内の権力闘争が得意だが、肝心の政権運営にも経済運営にも疎かである。閣僚に は弁護士や市民活動家出身者が多く、大組織を動かす経験がないため、マネジメントはほとんどできて いない。その結果、国民は民主党政権に厭きれてしまったのである。
②国民の政治離れ。これまでの経験則によれば、投票率が低ければ低いほど、保守政党に有利だ。過去最 低の投票率は国民の政治離れを端的に示している。
自民党は勝因をまじめに総括せず、ただ結果だけに満足し有頂天になれば、4年後、再び政権を失う可能性は十分にある。
Q2. 「1 - 回答する(問2にお答えください。)」の回答理由
安倍政権がやってはいけないこと
・TPPなど重要政策で「拙速・独走」で国民同士の決定的対立、政治の混乱を招くこと。
・参議院否決法案にかかわる衆院再議決権を乱用すること。
・途中で政権を投げ出すこと(国のために長期政権を目指すべき)
やってはいけないことは、今回の選挙で自民党の政策や公約がすべて支持されたという誤った幻想を抱くことである。その幻想にとらわれ「拙速・独走の政権運営」は厳に慎むべきである。ましてや自公で三分の二を占めたことにより、参議院否決法案の再議決権の乱用などは言語道断である。
今、国民が安倍政権に期待しているのは、政治の安定、国家の安全、生活の安心である。
とくにTPPなどの重要法案は国民への徹底した情報開示と繰り返し丁寧に説明し理解を得る見える努力が必要。多様な考えを尊重し多角的議論は大切だが国民同士の決定的対立が国の弱体化を招く。対立と混乱を招けば、間隙に乗じ中国などの更なる挑発や横車を誘発する。国益にかかわることでは与野党の党首会談で交渉経過を説明し、国会で議論を尽くした上で議決する横綱相撲を見せてほしい。
Q3. コメントする
野党は、何でも反対ではなく、国民の立場に立って丁寧に議論を尽くし法案ごとに是々非々を貫いてほしい。そして、連携できる人たちでわかりやすいルールの会派を結成し、必要に応じ建設的議案を提出し国政への参画を行うべき。そして、かりに異論のある議案にしても、議論を尽くし議決されたことについては協力を惜しまない健全な野党としての立ち位置が望まれる
一方で多党化傾向にあるが、党としての体を為していないものもあるように見える。政党政治にふさわしい政党法制定が必要と考える。
とくに、日本維新の会は、来夏の参議院選挙前に指示命令系統、権限の一元化を図る必要がある。そして、都道府県連、市町村支部を設置し、橋本・石原人気だけに頼らず、すそ野を広げ政党としての基盤を築くべきである。総選挙で「維新」に期待した国民の切なる願いを無にしてはならない。
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大勝したといっても、比例区における自民党の得票率は27.62%でしかない。ガバナンスなき民主党にあきれ、一方で粗製濫造政党を選ぶわけにもいかず棄権したり、小選挙区では消去法で選択するしかないという苦渋の決断をした有権者の喪失感と無念の心中を政治家は忖度すべきである。
Q2. 「1 - 回答する(問2にお答えください。)」の回答理由
できもしない公約と約束を軽はずみにしない事。鳩山氏による米海兵隊普天間基地移転問題屁の対処、温暖化対策のため二酸化炭素を2020年までに25%削減を国連で演説など、その場での喝采や賞賛を得るだけの行動は政治には有ってはならない。福島原発事故の際、菅氏も一人よがりのオーバー・パフォーマンスと、民主党エンターテイメント政権下では、それまでの自民政権を是正するより、旧政権を否定しながら、何ら改革もできず、党内での地位保全と国民へのうがった情報発信をし続けた。
日本国民の政治への信頼はもとより、海外でも日本に対する評価はすこぶる厳しいと言うより、まるで一流国家の扱いは受けてない。
新政府は政権闘争や党利を優先させるので無く、党派を超えた人材を招集して、少しづつ日本を確実に前進させるべき。向う受けを狙ったパフォーマンスはいらない。
Q3. コメントする
これほどまで、バラバラの意見を持った政党拡散の中で、野党の役目は果たせるのだろうか。何を望むべきか、そして期待すべきか、まだ分からない。民主党では、参議院選前に、又、離党者がでるのでは。自民に対するカードも政策論争も尻すぼみになっているのは選挙の結果でも明らか。維新の会にしても、党幹部の独自パフォーマンス性が先走りし、政治経験の無い、小泉劇場や小沢ガールズを思わせる新人に本当の貢献ができるのだろうか。どれぐらい新人と言われた議員が小泉政権以来残っているのか知らないが、税金により支払われる給与や歳費が育成費となるのは間違い。議員になる前に党活動を通して育成すべき。
他の少数政党も、独自路線を歩んで来ている共産党は別として、限界を感じるのでは。
Q4. コメントする
今回の選挙結果を、この質問と同様、自民党の勝利ではなく、民主党自ら地に落ちたのだ、などと言うコメントを聞くが、自ら選んだ新しい結果を否定する体質を日本国民もメディアもやめなければ。正当な批判と中傷否定は同一のものではない。政治を動かすのは、国民であり、政治家はその代行者でしかない。その為の選挙と云う事を再認識して、国民がもっと政治に注目し、監視すべき。
Q2. 「1 - 回答する(問2にお答えください。)」の回答理由
多数の横暴と政権のたらいまわし、そして派閥政治と党利党略優先の国会運営は絶対にやめてもらいたい。
また自民党は、掲げた政策のすべてが支持されたと錯覚しないでほしい。国民は当面の景気浮揚政策に期待を寄せて消去法的に自民党を選択したと思われる。原発問題や憲法改正問題など国家の根本にかかわる問題については十分に吟味する時間的余裕はなかったのではなかろうか。こうした重要政策については、新政権発足後、今一度全国民の意思を集約した上で万全を期して政策化していただきたい。
Q3. コメントする
民主党はまず綱領を作り、党がめざす政治理念と共通の価値観を明確にすべきだ。綱領も持たず価値観の共通性もないまま数だけ集めた政権交代でどれだけ国民の政治不信を増幅させ混乱させたことか。このことを深く反省した上で再出発は綱領の策定から始めるべきだ。
Q4. コメントする
消去法でしか選べない国民の脱力感を感じた。
Q2. 「1 - 回答する(問2にお答えください。)」の回答理由
再可決できるからといって、大した議論もせずに法案成立に持ち込むこと。
Q3. コメントする
野党全体として、何でも反対。
議論に参加し、国民にいいと思われるものは賛成して
決める政治をやることが必要。
Q4. コメントする
選挙制度の改正。
消去法の選挙でいいのか。
Q2. 「1 - 回答する(問2にお答えください。)」の回答理由
新発国債の日銀引受けは禁物である。新発国債の日銀引受けと日銀による国債買いオペとは似て非なるものである。デフレ脱却のために「何でもあり」の政策対応では、デフレ脱却後に禍根を残す。デフレ脱却後を見据えて財政規律の維持が重要である。
既に借換債の日銀による直接引受け(日銀乗換)が行われているが、それは新発国債の日銀引受けとはそもそも異なるものである。借換債の日銀による直接引受け(日銀乗換)とは、日銀が保有している国債で満期が到来したものを借り換える際に、事務的な手続きを簡素化することも含め、借換債を日銀が直接引き受けているだけにすぎない。借換債の日銀による直接引受け(日銀乗換)では、通貨供給の増加は生じない。
また、日銀による国債買いオペと新発国債の日銀引受けも全く異なる。日銀による国債買いオペは、政府が決める国債増発の量とタイミングとは独立して、日銀が市場から国債を買う(と同時に通貨を供給する)量とタイミングを決めることができる。これに対し、新発国債の日銀引受けは、政府が国債増発の量とタイミングを決めるのに従属して日銀が国債増発と同じ額とタイミングで通貨供給を強制的に増やさなければならないものである。ここが決定的に異なる点である。
金融市場の情勢は、政府(政治家)より日銀の方がよりよく知っており、この点で日銀よりも劣る政府(政治家)が、通貨供給の量やタイミングまでをも拘束するように新発国債の日銀引受けを敢行する利点はない。通貨供給を増やしたいなら、政府と日銀が密に協調して、日銀にその量とタイミングを決めてもらえば、目的は達成できる。現行の日銀法では欠けている日銀の説明責任についてはこれを強化すべきだが、今持つ日銀の政策手段の独立性は尊重すべきである。
それとともに、デフレ脱却後に過度なインフレにならないようにするには、日銀が財政赤字のファイナンスに加担したとの認識を市場や巷間にもたれないようにしなければならない。その観点からも、財政規律は重要であり、国債の日銀引受けはやってはならない。
Q3. コメントする
党内の集権化が不可欠である。
今般の衆議院選挙で小党乱立状態になったのは、民主党が分裂したことに起因するところが大きい。その主因は、民主党内で党執行部の権限が弱く、党所属の議員に党是の徹底や党議拘束がうまくできなかったことにある。
有権者から見ても、同じ政党に属しながら異なる政策志向を持つというのは不可解である。そうした状態が党内で起こらないようにするには、党内で執行部の権限を強化して集権化する必要がある。そして、党が掲げる政策の意見収斂、党是の徹底、党議の拘束を図ることが望まれる。
Q4. コメントする
小選挙区制の性質が色濃く現れた結果と言える。
その結果に不満を持つ有権者はそれなりに多いようだが、それは小選挙区制に起因するものではなく、有権者が(必ずしも優劣が明確につけがたいが消去法的に)相対的に最も望む候補者・政党を1つだけしか記入できない現行の投票方法に起因する。相対的に最も望む候補者が突出して望ましいと思っていない(2番目に望ましい候補者と3番目に望ましい候補者とは大差がない)状態で多くの有権者が投票した結果、今回のような結果になったとすれば、現行の投票方法を改めなければ、根本的には変わらないだろう。これは、小選挙区制を中選挙区制に変えたところで変わるものではない。
現行の投票方法を、是認投票(各有権者は当選しても構わないと思う(是認する)候補者を何人でも投票でき、開票段階で最多得票者を当選者とする)に変えれば、有権者が候補者に対して抱く好み(選好)の情報より多くの投票で得ることができ、小選挙区制であっても多くの有権者がそれなりに納得できる結果となるはずである。
Q2. 「1 - 回答する(問2にお答えください。)」の回答理由
新政権がやってはいけないこと、それは、数にものを言わせた強引過ぎる政策運営と、
来夏の参院選を心配し過ぎて大事な懸案事項の遂行を徒に遅らせること。
そして、マスコミ報道やネット世論に過敏になり過ぎないこと。
確かに、先の衆院選は自民党の圧勝であったものの、参院では依然として過半数に満たない。
国会は、全面的に自民党に政治運営を委ねているわけではない。個別の政策ごとではあろうが、
民主党など野党との対話・協調体制をしっかりと敷きながら諸課題を円滑に対処していくべき。
但し一方で、何でもかんでも野党におもねる必要もない。
景気・経済対策のための予算編成や規制・制度改革、原子力発電所の稼働・停止に関する適切な運営、FTA・TPPへの参画など、民主党政権でもたついていた懸案事項については、
少々背伸びして進めるべきであろう。
そうでないと、重要政策は進みようがない。
Q3. コメントする
民主党など野党各党は、自民党が暴走気味になった場合には抵抗すべきだろうが、そうでない場合には積極的に自民党政権に協力していくべき。相手と違うことを言えば好いというものではない。政治決定の非効率性は、与党だけの責任ではなく、与野党共同責任だと思うべき。
衆院で自民党が圧倒的勢力を持っている以上、解散がなければ4年間は自民党政権が続く。来夏は参院選があるわけだが、そこでどんな勢力図になろうが、自民党中心の政権であることは間違いない。当面はとにかく、景気を良くし、経済を活性化させ、税収を安定化させることによって、震災被災地復興を始めとした諸課題に政治が一丸となって当たっていくことが最重要。権力闘争なんてものは有権者の生活には何の関係もない。
Q4. コメントする
得票率では自民党圧勝とは言えないので、それについては自民党は真摯に受け止めるべき。
しかし、現行の選挙制度の下での自民党圧勝は紛れもない事実。
我々国民も、政局報道や政治ゲームに翻弄されることなく、より良い政策を遂行
させるような政権運営をしているかどうか、更に監視を強めていく必要がある。
Q2. 「1 - 回答する(問2にお答えください。)」の回答理由
言っていないことに一生懸命になってはならない
・言っていないことに一生懸命になってはならない
有権者が民主党に愛想を尽かした一番の理由は,「(マニフェストに)書いたことはやらず,書いてないことに一生懸命になった」とまとめられることが多い.しかし,よく観察してみるとマニフェストの中には達成された,努力が見られた項目も少なくない.重要なのは「書いていないこと」ばかりに一所懸命になったところにあると考えなければならない.
・国民の支持理由を慎重に検討しよう
今次の自民党への投票者の投票理由では経済問題への解答が際立って高い.大胆な金融緩和を(現在のようなかけ声だけでなく)実施し,景気を立て直すこと.少なくとも2013年度いっぱいはそれ以外のことは考えなくて良いのではないだろうか.
政権公約にないこと,あってもたいして関心が高いわけではなかったことを優先すれば,2/3の議席があっても民主党政権と同じ道をだどるのではないか.
Q3. コメントする
今回の自民党の勝利は自民党の「熱気なき圧勝」といわれるように自民党が支持されてのものではない.野党としてはその点をついて存在感を出したいところだろう.しかし,自民党への支持は「高くない」が,野党への指示は「まるっきりない」ことにも注意して欲しい.必要な政策,焦眉の問題には参院カードをむやみに使うのではなく挙国体制で進める.野党の存在感が一時的には薄れるかもしれないが,党利党略を抑えて,日本のために協力をするという姿勢が必要ではないか.
Q4. コメントを控える
飯塚正人
東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所教授
Q2. 「1 - 回答する(問2にお答えください。)」の回答理由
「やってはいけない」ことの最たるものは政権公約とマニフェストの無視や撤回。政治不信を助長する。また、議員定数の削減と選挙制度の抜本的な見直しを小手先の微調整で済ませるようなことや、数を頼りに比例区の議席を削減して事足れりとするような選挙制度改革も「やってはいけない」。
私自身の考えは自民党の政権公約とも公明党のマニフェストとも必ずしも一致しない部分があるため、個別の政策として「やってはいけない」と考える政策はそれなりにあるものの、自公が選挙に勝利した以上、その種の公約を「やってはいけない」と主張したところで負け犬の遠吠えにしかならないので、個々の政策には立ち入らないことにする。
そういう前提で考えると、「やってはいけない」ことの最たるものはやはり、政権公約やマニフェストの無視・撤回なのではあるまいか。もはや国民の多くは政党の公約など信用できなくなっており、それが他の諸要因と並んで、低い投票率の一因になったとも思われる。野田首相がそうであったように、公約違反を決断したことを自慢されても、国民は途方に暮れるばかりだろう。
また、議員定数の削減と選挙制度の見直しを事実上放置するようなマネも「やってはいけない」。自民党の政権公約は「衆議院議員の定数削減については、三党合意に基づき、選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行います」としているが、難問中の難問である選挙制度の抜本的改革を次期通常国会の終了までに終えようとすれば、「抜本的な改革」とは名ばかりの微細な調整に終わってしまう可能性が高い。前回衆議院選挙のときの自民党マニフェストにあった具体的な削減率が今回の政権公約では姿を消したこともあり、微細な調整に終わっても公約違反にはならないかもしれないが、今回の選挙結果自体、得票数と獲得議席数のギャップが大き過ぎて、必ずしも民意を反映しない現行選挙制度の問題点を浮き彫りにしており、政治への国民の信頼を回復するためにも、議員定数の削減と選挙制度の抜本的改革は待ったなしの課題として取り組んで欲しいと考える。もちろん、数を頼りに比例区の議席を削減して事足れりとするような選挙制度改革を「やってはいけない」。得票数と獲得議席数のギャップを深刻にしている主な原因は小選挙区にあり、小選挙区の整理統合と一票の格差の是正こそ改革の本丸なのだから。
Q3. コメントする
野党各党も同じく、それぞれに公約を掲げて総選挙を戦い、議席を獲得したわけだから、公約した政策の実現よりも政局を優先して政治の停滞を招いたり、野合を繰り返したりといったことは厳に慎まれるよう望む。特に議員定数の削減と選挙制度の抜本的な改革については、放置できない喫緊の課題として野党にも真剣に取り組んでいただきたい。また、民主党政権の復興予算のように、官僚主導でおよそ信じられないような予算の使い方を内閣がすることもあり得るので、そうした状況に自公政権が陥らないよう、厳しいチェックを望みたい。とりわけ民主党には、短い期間とはいえ政権を担当した経験があるので、それを生かして、本来の目的とは異なる使途に予算が使われたりしないよう、国民の血税の番人となって欲しい。
Q4. コメントする
いかに投票率が低かったとはいえ、また得票数と獲得議席数との間にあまりに大きなギャップがあるとはいえ、自民党が圧勝したことは事実で、国民が消費税増税とインフレ政策の推進を掲げる党に政権を委ねる結果となったことに、多少とも驚いた(事前に予想されていたことではあったけれども)。インフレになれば借金が減り、サラリーマンの給与も連動して上がっていくものの、年金生活者への打撃は大きく、投票所に足を運ぶ多くの高齢者はインフレ政策には賛成しないものと考えていた。しかし、ここまでデフレが続くと、景気回復のためにはインフレも仕方がないという気分に高齢者もなったということなのだろうか。いずれにしろ、これは日本の財政赤字を大きく削減する千載一遇のチャンスなので、自公政権にはこの機を逃さず景気回復と財政赤字解消の一挙両得を目指していただきたい。
もちろん、現行の選挙制度を抜本的に改革し、民意をきちんと反映する選挙制度を構築することは与野党にとって急務である。しかしながら、いかに選挙制度に問題があろうと、インフレ政策を掲げる政党が選挙に勝ち、次の衆議院選挙まで政権を担当するという事実は変わらない。ならば、財政赤字の大幅削減を可能にするインフレ政策を国民が支持したという、このめったにない環境を新政権には十分に活用してほしいものである。
原田曜平
博報堂ブランドデザイン若者研究所リーダー
Q2. 「1 - 回答する(問2にお答えください。)」の回答理由
新政権に限ったことではなく、今、政治に求められているのは、希望だと思います。
新政権に限ったことではなく、今、政治に求められているのは、希望だと思います。
政治は、今、未来志向になる必要があります。
過去の政策の焼き直しや、既得権益層の保護に走れば、国民は失望します。
デフレ、円高、震災、少子高齢化。
課題先進国である日本の課題解決の先にあるリアリティのある幸せのビジョンを
提示して頂きたいと思います。
Q3. コメントする
(問2への回答同様)上記同様、どの政党にも未来志向になって頂きたいと思います。
Q4. コメントする
個別政党に関する意見は控えさせて頂きますが、今回、私が注目したのは、20代の若者の投票離れです。
まだ、正式な世代別の公式な投票率は出ていませんが、世代全体で投票率が下がったように、若者の投票率も下がったと言われています。
これが事実であれば、若者の政治離れは、これまで言われているよりも深刻だと思います。
これまで、政治が見え難いから、若者の投票率が下がってると言われていました。
今回は、若者たちのTwitterやフェイスブックを見ていると、かなり選挙に関する書き込みが見られました。
ある程度論点が見え易い選挙だったのだと思います。
しかし、それでいて若者の投票率が下がったのだとすれば、若者の間で多少話題にはなったものの、本質的には政治に期待が持てていない、ということが明確になってしまったように思います。
生まれた時から平成不況。人口が少ないので声も政治に届き難いゆとり世代たちへの信頼をどう政治が構築していくのか。人口の多い高齢者対策だけではなく、未来の主役である彼らの心をつかむ未来志向の政治が、今、まさに求められていると思います。
Q2. 「1 - 回答する(問2にお答えください。)」の回答理由
選挙に圧勝したのだから、慎重に検討した政策を迅速かつ果敢に実行し、日本経済を建て直し、国際社会で「日本が復活した」と評価され、国民が生きがいを感じる国家に再建してほしい。
第1に、閣僚の失言はいけない。失言しそうな人を閣僚にしてはいけない。国会議員の私的な行動に関する写真が週刊誌のグラビアに載ることはしてはいけない。その日のうちに内閣支持率に影響してしまい、安定した政権運営をして国家を建て直してほしいと思っている国民が当惑してしまう。
第2に、普天間基地問題、原発、日韓関係、日中関係、TPPなどについて、できないこと、現状では無理なことを国民に約束してはいけない。期待はずれだったということになり、政権支持率は急降下してしまう。
第3に、国会での重箱のスミをほじくる議論をしてはいけない。細かなこと、言葉尻をとらえた議論、事実関係をめぐって「言った」「言わない」という話を国会の場で、延々と展開することは避ける。国会議員は天下国家を論じる人々だと国民は信じているから尊敬している。国家目標、国家戦略、国際政治を議論して、品格ある政治家の姿を見せてほしい。
第4に、日米同盟を傷つける発言をしてはいけない。「北東アジアにおけるバランサーとしての日本」を意味する言葉は、「日米関係を薄める」という言葉に翻訳されて、日米関係が緊張する。北朝鮮の大量破壊兵器開発、尖閣諸島、日韓歴史問題といった問題は困難がつきまとい、仲裁者としての米国の役割が不可欠になっている。米国の早期警戒衛星と蓄積された情報は日本の安全に不可欠であることは、先日の北朝鮮ミサイル発射騒動で証明された。
第5に、危機管理で対応が遅れるのはいけない。地震、津波、原発事故、有事、領海・領空侵犯に対処するときの最重要事項においては、迅速に対応することが必要である。
第6に、政策に関して、「しばらく様子を見ることとする」「この問題は急がずに議論を尽くしてから」と言ってはいけない。国民には「何も決められない」「いま決断する準備がない」と聞こえる。日本の何がいけないかといえば、決断力がないこと、決定まで時間がかかりすぎて、国際社会から取り残されてしまうことなのである。
第7に、相手国への思いやりは大事だ。しかし、そのときに自尊心を後回しにしてはいけない。竹島問題の国際司法裁判所への提訴、尖閣諸島への公務員の常駐、日米共同補給施設を尖閣諸島に構築すること、海兵隊を早期に創設することなどの問題は、自尊心にかかわることだ。
第8に、公約したことを「実行できなくなった」と言ってはいけない。憲法改正、集団的自衛権への政府解釈変更を公約しているのであるから、この作業を怠る場合、その次の政権担当はないと思う。
第9に、国内政策に関して、「勝てば官軍」という姿勢はいけない。負けた側への配慮、弱者への思いやり、不公平な扱いを受けている集団に対する思いやりを失ってはいけない。競争に一度は負けた人々が復活できる複数の救済手段を常に準備しておく社会でありたい。働く女性のための託児施設の充実は急務だ。少子化が進んでいるのに、人的資源が有効に活用されていないケースがあまりにも多い。
第10に、朝令暮改はいけない。朝令暮改をしてでも政権にとどまろうとするとき、国民はその政党を見放すだろう。
第11に、国際社会との協調を軽視してはいけない。国際社会で活躍する場があるとき、国内の政争を優先してはいけない。2012年3月、核セキュリティーサミットが韓国で開催されたときに、首相が駆け足で会議に出て、首脳会談をひとつもできなかった。国際社会からは「日本は外交ができていない」と見られてしまう。
第12に、この1年の東アジア情勢の変化を軽視してはいけない。強固な日米関係の維持はもちろんのこと、日本とインド、豪州、インドネシア、ベトナム、モンゴル、ミャンマー、ロシアといった、日本人の誠実さを理解し、未来指向の国家関係を語れる国々との関係を軽視してはいけない。そして、12月19日の韓国大統領選挙で当選して来年2月に韓国初の女性大統領となる朴槿恵氏は、日本との関係を重視している政治家である。それらの国々、指導者との関係強化を大事にしたい。かれらの日本への熱い期待を裏切ってはいけない。
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政権担当が戻ってきたときに、「これから勉強するので、待ってください」ということがないように、いまから各分野の専門的なことについて勉強を開始すべきだ。野党にも優秀な人材が多いのだが、政権が1年きざみで交代するのであるから、政権発足時に政権担当の準備が完了していなければならない。準備完了した政治集団のみに政権を委ねたいと国民は思っている。
そして、国民への約束は練りに練っておく。価値観の転換と、国家の存立条件を転換するくらいのことをしなければ成り立たないような約束は、軽々に公表すべきではない。
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投票率が、前回と比べて低下したこと、選挙活動がそれほど盛り上がらなかったということから、熱気なき圧勝といえよう。投票率は59.32%だった。12月19日、熱気にあふれた韓国大統領選挙の最終投票率は、75.8%だった。この数字は単純に比較することはできない。韓国の有権者は直接、大統領を選ぶので、熱気にあふれた選挙風景を展開する。歌あり踊りありで、お祭りのようだ。政治好きの国民性を反映している。
日本の場合、民主党への失望が自民党を圧勝させた。失望という状況からは熱気は生まれない。しらけムードが投票棄権に繋がった。選挙は直接、自分の考えを政治に反映することができる唯一の手段であり、投票は義務でもある。民主主義国家の国民である我々は、選挙では棄権しないで投票したい。
熱気を持った選挙にするために、首相の直接選挙制度も検討したら良いのではないか。日本では国民の声を聞くテレビ番組がいくつかあるが、国民の声は、驚くほど冷静であり、本質を衝いたものが多く、説得力を持っており、愛国心に富む。それがなぜ、投票率の上昇につながらないのだろうか。日本人の国民性だろうか。みんなで考えたいテーマではある。
Q2. 「1 - 回答する(問2にお答えください。)」の回答理由
○ 新政権がやってはいけないこと?自公での議席数2/3以上という数字に甘えないこと!安心しないこと!自民の得票率、特に比例区での数字を忘れないこと!「日本を取り戻す」なんて、偉そうな事を言わないこと!安倍氏と自民党は控えめであること!安倍氏は、ここ数年の『1年で総理交代』のきっかけを作ったことを忘れないこと!政治の混迷・政治不信の発端を作ったことを忘れないこと!
まず、対外においてやってはいけないこと。安倍が取り戻すと言う「日本」は、日本の近代史を全否定するものなのだろうか。日本は中国や朝鮮半島で、何にも悪いことしていない、と言い、日本が中国、韓国・北朝鮮に頭を下げるのは『自虐史観』だというのだろう!?外交なんて、自分中心の考えだけでは前には進めない。相手の言い分を聞くことから外交は始まる。戦後のドイツがフランス、ポーランド等と仲良くやっているのに、戦後の日本はなぜ中国、南北朝鮮と仲良くできないのか。安倍氏はよく考えるべきである。よく考えて、少なくとも『挑発的な言動』は絶対に慎まなくてはいけない。
国内において、やってはいけないこと。カネをばらまいて経済を活性化と言うけど、弱者が取り残されることがあっては絶対ダメである。ちょっとだけ社会民主主義的な民主党政権が弱者にやさしいところを見せたのを、自由競争至上主義の自民党政権は全否定してはいけない。景気が刺激され、経済が活性化され、カネが動いても、年金や生活保護費が大きくアップするわけでなく、年寄りには「物価が上がって生活がしんどく、死ぬことすらできなくなる」というようなことをやってはいけない。自由競争というが、そもそも「競争のスタート地点」に立てない弱者がいることを忘れてはいけない。前政権が試みた、高校授業料無料化も、安倍政権は所得制限を付けるようだが、だれでも、心おきなく、子供を産み育てるための手厚い社会保障関連の政策の施行を忘れてはいけない。
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野党、って言っても、本当の意味での野党は共産党と社民党くらいではないだろうか。大変な議席配分となっている。民主党はここで大人になって、『3年間、足を引っ張られたそのお返しをするぞ!』なんてケチな根性を捨て去るべし。民主党のスローガンだったし、一時、政党名にもなった「国民の生活が第一」という『初心忘るべからず』だろう。
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「日本人を辞めようか!?」と思いました。
政権交代を3年で終わらせるのだから、せっかち過ぎる。オバマの再選は、あのアメリカでさえ、変えるだけが能ではないと教えてくれたはずなのに。日本人3年前に選んだ政権を、こんなにも短期間で「やっぱり自民党」っていう日本人は、せっかち過ぎる。政・官・業の癒着・馴れ合いが良くないと、政権交代を望んだのではないか。今回の政権選択により、日本人は泣く時が、あるいは怒りが爆発する時が来るのではないか!?
自民党の「熱気なき圧勝」の背景には、「自民党が圧勝する」という決め付けまたは偏った報道があってのではないか!?それによって、有権者の誘導が起きたのではないか!?または投票意欲を奪ったのではないか!?とメディアにその責任があると考える。
Q2. 「1 - 回答する(問2にお答えください。)」の回答理由
(問2,3,4についてまとめて回答します。)
私自身は「憲法9条」支持であり、「国防軍」反対の立場であり、「原発」反対の立場ではありますが、今回の選挙結果を「民主党の自滅」「第三極の分裂」「熱気なき圧勝」という言い方だけで、この「自公圧勝」をみてはいけないのかもしれません。
新政権も、野党も、そして私たち国民も、「日本国憲法」のあり方、「自衛隊」のあり方を、「原発のあり方」を、考えていく「よい機会」なのだと思いたいのです。
Q3. コメントを控える
問2に回答しました。
Q4. コメントを控える
問2に回答しました。
2. 回答を控える(問3以降にお答えください。)
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