2010年代の国際経済の安定化と平和裏の成長促進

　民主主義と新自由主義を国家の基軸としてきた米国は、金を持つ者が政治を支配する構造のために「格差拡大社会」の問題に苦しんでいる。現在の中東やアフリカ等のテロや、南米を含めた発展途上国に見られる反米の動きは、そのような米国のあり方に反対する動きだ。富むものがさらに富む、現在の構図をいかに公正なシステムに持っていけるかが大きな課題。

日米関係の重要性は両国とも認識している。しかし、それを言葉で確認・強調するだけでは、両国内及び対外的にもインパクトに欠ける。「米国を狙って北朝鮮が長距離ミサイルを発射すれば、日本は同盟国を守るためにそれを撃ち落すために全力を挙げる」というように、具体的に集団的自衛権行使の認識を明確にすべきである。

対アジア戦略で共同歩調をとることだと思います。

北朝鮮問題もさることながら、日中関係が最もこじれている今、対中戦略で共同歩
調をとることは最も重要な案件だと思います。
尖閣問題以後、中国の世論で主流だったのは、仮に戦争が起こってもアメリカと同
盟国である日本には負ける、という意見でした。
戦争は絶対に起こしてはならないものだと思いますが、アメリカとの共同歩調が抑
止力になったことは間違いありません。
領土問題以外でも、超大国になりつつある中国と対等に向き合うために、米国と同
じベクトルを持つことは、少なくとも当面は、日本にとって最重要なことだと思い
ます。

同時に、急成長中の対アセアン対策も共同歩調をとるべきだと思います。
ビジネス上も東南アジアには独自の規制や慣習を持つ国が多く、一カ国で交渉を進
めるよりも、二カ国で進めた方が有利に働くと思います。
また、アセアンは中国と利害が対立する国も多く、アメリカとそうしたアセアン諸
国と共同歩調をとり、大国中国と向き合うことも日本にとって重要になってくると
思います。

２０５０年に、世界のＧＤＰにアジアが占める割合は５割になると予測されていま
す。
対アジア戦略なくして、日本の成長なし。
そのパートナーとして、米国と少なくとも当面は固い共同歩調をとるべきだと思い
ます。

日米同盟の確認及び強化－日本は実質的に自国の防衛を米国に委ねている。
一方、現実問題として隣国における非友好的行動が顕著になっている現況下において、
防衛を委ねた先と様々な軋轢が起こって、自国防衛の実効性が揺らいでいる状況を
修復することは、他とは次元が異なる最重要かつ喫緊のテーマである。
（自国防衛を他国に委ねている事の是非とは別の問題。現実に対処する緊急性がある）

　現時点ではTPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加が対米アプローチとして最重要と考える。オバマ大統領は現実主義者だと聞く。米国が日本に何をしてくれるのかではなく、まずは日本が米国が日本に望む案件を処理すべきではないか。
　TPP、尖閣諸島、普天間基地移設問題、為替といった諸課題は底流でつながっていて、日本がTPP交渉参加を表明することが米国の日本に対する当面の評価となるのではないか。

日米同盟の強化。理由；北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射、中国のＦＣレーダー照射や領空侵犯など、周辺地域の脅威が高まっているから。

　たぶん一般的に予想されるのは、「対中国あるいは対北朝鮮問題をはじめとする東アジアの安全保障について、日米が協調して対処する方針を内外に示すこと」ということだろうが、目先のことはそうだとしても、日本とアメリカが世界で中心的な役割を果たそうと考えるならば、次のようなことになるのではないか。
「日本とアメリカが自国内の利害の調整を超えて、東アジアや中東をはじめとして不安定化している国際社会において、経済も含めてグローバルな視点からのグランドデザインを示し、そのアプローチを探ること」。そのように考える。

連携を密にして、東アジアの新たな脅威に対処すること。

対中国、対北朝鮮を念頭に、法制度や経済面における日米の連携を深めていくことが重要。

日米は、法制度・経済制度において、相互に理解・交流しやすい基盤と歴史があって、価値観を共有している。もっとも、その実態は文化の違いから、相当の違いがあるけれども、中国や北朝鮮と比べれば、洗練された自由主義経済体制を構築して、法治国家、基本的人権の尊重、個人の尊厳などの価値観を共有している。

北朝鮮との関係は、日米共同して中国を味方につけて、どう抑え込んでいくかが課題となる。
他方、中国との関係では、中国の法制度や経済を、より日米に近づくような改革をサポートしていきながら、中国の軍事的な脅威は抑え込んでいくことが必要となろう。

こうした関係からすると、軍縮に向けた世界的な潮流をいかに形成していくかが課題となり、日米がその中心的な役割を果たしていくことが期待される。また、日米関係においては、法制度の相互理解の促進をさらに進め、経済的な連携を強めていくことが重要であり、ＴＰＰのルール作りに参加することは不可欠だろう。

１　「台頭する中国」を念頭において、経済、エネルギー、軍事など多面的な東アジアの地域戦略を日米が共有すること。現在直面している尖閣問題、北朝鮮問題もそういう包括的な戦略の中で考える必要がある。
日米関係の最大のテーマは「台頭する中国」にどう向き合うか。
まず①日本の相対的地位の低下、②中国の台頭と対外膨張主義の懸念、という国際的な構造変化を大前提として考えるべき。
また米国側もオバマ政権はアジア・シフトを強めるとともに大幅な国防費の削減に迫られている。こういう中で、米国から見て、「欧州における英国の同盟国としての役割」を東アジアにおいて日本が果たせるかどうか、という視点で見ている。日本がよりどころとする日米安保体制、日米同盟もまさにそういうコンテキストで再定義される。
　
またＡＳＥＡＮ、韓国、豪州を取り込んだ戦略であることが必要。

２　ただし今回の首脳会談は次回の本格的首脳会談への布石
（１２年前に日米関係を担当し、小泉―ブッシュの首脳会談の準備をした経験から、コメントすると、）
今回の会談の意味は、オバマ第２期政権はまだ本格稼働ではないため、民主党政権で失われた米国の信頼を回復して、まず安心感を与えるための「日米関係の仕切り直し」のステージ。
日米関係の新たな包括的な枠組み作りはもちろん必要であるが、本格的な立ち上げは次回の首脳会談になるだろう。これは新国務長官、新国防長官のもとで実務的にきちっと議論を積み上げて出来上がるもの。それに向けた双方のすり合わせを今回スタートする。

東アジアの安定。中国のプレゼンス、北朝鮮の暴走に対抗するために、アメリカの東、東南アジア戦略にゆるやかに協力する。
ただ、日米だけというのは望ましくない。中国などに日本だけを標的にされ、アメリカが日本を捨てて中国と妥協するという選択肢に魅力を感じるようにさせてはいけない。
常に、アメリカは自分の国益を考えているため、日本を捨てるという選択肢があることを念頭に置くこと。

北東アジアの危機に備えるための日米同盟強化と、台頭する中国を国際秩序に取り込むための対中政策強化の双方を両立させること。

中国の軍事的台頭と北朝鮮の核・ミサイル開発の進展は、北東アジアの安全保障環境をさらに厳しいものにしている。危機のレベルに応じて、日本が独自に対応すべき事態と、日米での共同での対処のあり方を再整理し、新しい日米防衛協力のガイドラインに結びつけていくことが重要。

他方で、米国のアジア回帰 (strategic pivot/rebalancing) は単に中国を牽制するだけでなく、中国を国際秩序に取り込むための外交的梃子でもある。日本側でも同盟強化と価値観を共有する国々との連携という軸に加えて、日中の共存戦略を描く必要がある。これらを両立させることが、日米関係の最大のアジェンダである。

安全保障。特にアジアの問題はアメリカにとっても大切。
ただ、経済的に考えれば蔑にできない。
日本だけの方を持つわけにはいかないが、出方をけん制していくことが大切。
そこに沖縄基地が絡み、尖閣で日中が緊張状態になり、アメリカの立場も微妙。
日本が、何処までアメリカの方針に沿えるのか。

いまの安倍総理にとって初めての日米首脳会談であり、これまでギクシャクすることが目立った日米関係が回復する兆しのあるなかで両国首脳が会う。円安基調で日本経済が回復する方向にあり、日本には日本の国際的役割を語ることができる余裕が生まれつつあるので、重要な会談になる。大きな成果を期待したい。日米の首脳が議論すべきことは多い。北朝鮮の大量破壊兵器開発への懸念、日米ミサイル防衛体制の強化、中国の軍事動向がアジア太平洋の安定に与える影響、中国のサイバー戦争能力、中国の動向に不安を感じている東南アジア諸国に日米が一緒に支援すること、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の促進、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題、ハーグ条約（国際結婚夫婦の子の扱い）への加盟など、日米で議論すべきことが山積している。
　一番重要なことは、ひとつに絞り込む必要があるので、「アジア太平洋の安全保障環境の急速な変化に、日米がどう協調して取り組むか」というテーマが最も重要なテーマになる。３つの宣言をしていただきたい。
　具体的には、（１）北朝鮮の大量破壊兵器開発への対応である。その大量破壊兵器開発の目的が、大陸間弾道弾の開発、弾頭数を増やすこと、米国の本土防衛を脅かすこと、そして、朝鮮半島の有事のときに米国の軍事介入を阻止することにあることが明確になってきた。北朝鮮は核抑止力を完成したら、通常戦力で朝鮮半島統一に向かうと言っているのと同じなのである。世界は北の核問題を語るときに、ようやく「大陸間弾道弾」という言葉を使うようになったが、まだ危機感が足りない。ミサイル防衛体制の強化のために、米国と日本の一層の協力が必要になっている。ミサイル防衛体制改善の予算の前倒しを双方が宣言する。（２）尖閣諸島の安全は風雲急を告げている。中国の政治と軍、政府と民間が一体となった尖閣諸島に対するさまざまな動きによって、この地域は一触即発の状態だ。民兵が上陸してきて支配を宣言して、尖閣諸島は中国が施政権を行使していると宣言をするシナリオが現実のものになったとき、日米がどう対処するか。具体的な軍事的対応措置を詰めると宣言する。中国の海軍力と核戦力の強化、資源輸出を戦略的に使う経済戦略、環境汚染、発展する中朝経済関係は、この地域の戦略状況を急速に変えつつあることへの不安を宣言することも大事だ。
（３）このとき、日米の認識はほとんど一致している。首脳会談で大きな成果を得ることは間違いない。しかし、朝鮮半島における北朝鮮問題、核兵器開発の解決に重要な鍵を握っているのは韓国だ。日米韓が協力して、北朝鮮の大陸間弾道弾開発に対処すべきときだと宣言する。朝鮮半島の安定を維持するためのミサイル防衛強化には、日韓情報保護協定締結が不可欠だが、韓国はどう考えているのだろうか。「日韓協力を進める時期ではない」「安保問題の論議のときではない」「慰安婦問題の解決が先決」と考えているのである。ソウルの国際会議で、私が朝鮮半島の動向を説明して日韓安保協力の提案をすると、「謝罪なしに安保の話を始めるとは、誠実さが欠如している」と発言した専門家がいた。「１９世紀以降のアジアへの侵略の歴史を反省して、１９１０年の日韓併合条約、１９５１年のサンフランシスコ条約、１９６５年の日韓基本条約の締結をやりなおすくらいの覚悟をしないかぎり、日韓の未来志向の協力はありえない」という点で、韓国の次期政権、有識者、国民の見解が一致している。「安倍総理が靖国神社を参拝したら、次期政権下での日韓友好関係は終わり」と公式の席で指摘する有識者は少くない。「右翼政権の安倍内閣に対処するために、中韓協調を」という意見は、韓国人の多数が持っている。尖閣諸島問題でも韓国民は心情的には中国を支持している。また「安倍政権が自国の輸出産業保護のために、国をあげて円安を誘導している」と韓国の政策決定者たちは信じており、ドイツとの協調で「円安を誘導する日本の政策」を転換させようとしている。「円安は、韓国輸出産業を潰すための日本の安倍政権の陰謀だ」という論議まで、韓国にはある。この誤解を解くために私は韓国で毎日、苦労しているが、韓国ソウルの会議では孤立無援である。
　北朝鮮の大量破壊兵器が米国の本土を脅かすようになったにもかかわらず、ミサイル防衛体制の強化を含んだ日米韓協力体制を議論する環境にはないのは残念だ。日本はこのことを憂慮していると明確に首脳会談で米国に述べるべきだろう。過去の歴史に関する議論に照準を合わせて、日韓が政策志向的な観点で信頼構築の議論をすることを拒否したままの韓国。当惑する日本。この両国が、信頼を回復できるように、米国は仲裁の労をとるべく、日米首脳会談の場で言及をしていただたい。いまの世界秩序の出発点は、サンフランシスコ条約（１９５１年）にもとづく戦後体制であり、それは、米国が作った体制なのであるから。

日本、アメリカとも新政権の最重要課題は、間違いなく自国の経済成長、経済の活性化だと思います。それによって、政権が安定するからですが、一方でそれは一国では成し遂げにくく、自国の利益を追求すると相手国が困るという、かなり実現が難しい課題です。
経済活性化のために両国が協調することによるお互いのメリットは何かを、まずはきちんと話し合うべきです。
また、日米関係は外交の基軸であることは昔も今も変わりませんが、両者の関係の近さは、政権のトップによってずいぶん開きがあるように感じます。同じ民主党政権でも鳩山首相の時にはギクシャクしましたが、野田首相のときには比較的良好だったように思います。
そういう意味で、今回は、トップ同士の信頼関係を構築することがまずは大切になってきます。トップ同士、ファーストネームで呼び合えなくてもいいのです。いつでも会話の道が確保されていて、きちんと意見が言えて、お互い味方であることが確認されればいいのではないでしょうか。

今、すべき事は日本と東アジアに於ける日米防衛ラインの見直しと強化、特に対中国に於いては。尖閣はもとより、フィリピン、ベトナムの島々を含めて、中国による海洋支配地域拡大行動は、これまで保たれていた東アジア・太平洋地域での緊張のバランスを崩している。特に日本への高圧的な外交姿勢は、尖閣諸島を支配し太平洋へのアクセスを手に入れるに留まらず、経済、技術力等で、洗練された国家であり、東・東南アジア諸国へ友好国として影響力を持つ日本を制圧下に於く事が、中国のアジアでの絶対的な支配を確立する手法と考えている筈。既に一部の中国本土の新聞紙上では沖縄諸島は中国に属していると言う暴論記事も有り、言論規制が厳しい筈なのにこういった報道へは野放し状態だ。
更に加えれば、レーダー照射や米国へのサイバー攻撃疑惑で浮き彫りになった中国政府内の問題、共産党と中国軍の意思統一が不安定なのも気になる。米国政府の懸念はまさしくそこに有り、日本への威嚇は、その防衛を担っている米軍、米政府への牽制と考えるのが当然。
日米が協調してする事は、TPP問題など経済政策の議論を含め多々有るが、今日現在は有事下に有ると認識し、確固たる防衛対策を協議すべき。

日米関係にとどまらず国家間が協調して取り組むべき最大の課題は世界の、そして日本が入っている以上とくにアジア地域における平和で持続的で共に笑える国家間の良好な関係構築だろう。国家首脳同士が会談するのは、大いに結構だが、日米首脳会談の場合、訳が違うのではないか。長期にわたる自民党単独政権のもと、首相が代わると就任すぐにアメリカに行き、「ひとつよろしく」という、徳川幕府の時代の参勤交代を思い出させる、ごますり的儀式をしに今回も行くだけではないか。アメリカの手のひらで自民党政権の首相はあれこれエラそうにもの言ってきた。エラそうにもの言って相手が本気になって怒ってきたら、すぐに「助けて」とアメリカに大きな声を上げる。今回は、いつも以上に弱って、八方塞がりの日本が「何とかして下さいと」お願いしに行くのだから、足元を見られているのを良いことに、安倍首相の手土産こそが先方さんの最大の関心事ではないか。今回の会談は、米国のためにあり、気遣いの日本は、TPPや米軍基地などの先方の要望を鵜呑みしますとわざわざ出向いて言いに行っているだけではないか。TPPも在日米軍基地も、日本のためにあるのではなく、米国の利益のためにあるというのは解りきった事実であって、日米協調とは、主体性を持たずにアメリカについていくことではないハズで、安倍首相が言う「日米関係の復活」は、「米国にとって都合の良い関係の復活」になっては困る。

　ずばり言うと、今回の日米首脳会談の目的は「日米同盟の強化」にあります。日米が協調して、今、なすべき重要なことは大きくわけて「リージョナル（地域的）な協力」と「グローバル（世界的）な協力」の二つあると考えられる。
　「リージョナルな協力」は、先ず、北朝鮮の度重なる核実験、ミサイルテストにどう対応すべきかということ。北朝鮮に対しては、「抑止」と「対話」で臨む必要があるし、関係諸国や国連との連携がかかせません。今後、国連安保理が国連憲章４１条（経済制裁）を北朝鮮に課すであろうが、それに対して、さらに北朝鮮がさらに核実験やミサイルテストをした場合、国連はさらなる措置、国連憲章４２条（軍事政策）を課す可能性もある。その際、日本は米国とともに行うことができるのかが試練であろう。当然、集団的自衛権の問題がでてくると考えられる。さらに、北朝鮮のICBM保有が目前となった場合には、米国の北朝鮮に対する先制攻撃の可能性の論議が米国の議会を中心としてでてくると考えられる。それに日本はどう対処するのか。この点、日本は米国と綿密な打ち合わせが必要となる。
　次に、南シナ海や東シナ海で軍事的に強硬に進出する中国に対してどう日米が対応するかという問題がある。米国はたびたび尖閣諸島に関しては、日米安保第５条の適応を約束したり、日米もしくは多国間での軍事演習を行って抑止力の強化を行ってきた。今回は、第二次オバマ政権としてもう一度、日本に対して確約することが求められる。
　それに対して「グローバルな協力」を日本が米国と共同して行う協議も必要でありましょう。オバマ大統領は特に、「法と秩序の遵守」（Global Common）を求めています。米国は現在、軍事費削減が行われようとしている。その分、日本がGlobal Common（例えば、航行の自由の確保）の担い手として米国と役割分担をすればオバマ大統領の賞賛を得ることができるでしょう。また、アフリカではアルジェリア型人質事件が今後も起きる可能性が大いにあります。そのあらたな形のテロに備えて、日米で話し合うことも重要だと思われる。

日米が協調してなすべき最も重要な課題は、東アジアを中心とする地域の平和と安定を強化することだ。特に北朝鮮の核の脅威が現実のものとなりつつあり、中国の覇権主義が顕在化する中で、この問題は緊急性を増している。
アジアの平和と安定があってこそ、日本経済の成長も可能であり、いま日本が行なおうとしているデフレからの脱却も可能となる。ＴＰＰ問題においても純経済的損益だけでなく日本の平和と安全に寄与する視点からも接近する必要がある。

東アジアの戦略環境が激変しつつあるにもかかわらず、過去数年間、日本は対外関係よりも内政上の変化を優先したため、安保・外交面で後れをとってしまった。こうした地域国際情勢の変化に対応すべく、同地域の安定に向けて日米が協調し、安全保障面の協力関係をより堅固なものにすることが最も重要である。

経済大国として急成長をとげた中国もアメリカも
大国としてけん制しあっています。
日本は、アメリカから見ると防波堤のように中国の前に
横たわっています。
中国がフィリピンや日本の海域を脅かすのも
アメリカを牽制するためのひとつの策といえます。

この2国間のバランスをとることは、
北朝鮮問題やさまざまな問題の道につながるのだと思います。