2012年12月01日 ザ・コンパスで放送
社会・公共

日本の景気、回復させる方法は?

1:設問テーマの背景 (facts)>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

最新のFNN世論調査(11月17日-18日実施)によると、今回の衆議院選挙の争点として、最も重視するものとして、『景気・経済対策』が33.6%と『医療・年金などの社会保障』の20.6%を抑え、最も多くの回答を集めています。

そんな中、自民党の安倍総裁が、16日「日銀法改正を視野に入れ、大胆な金融緩和をする。かつての自民党とは大きく次元を変えた経済政策をとりデフレ脱却に挑む」と語ったことが議論を喚起しました。16日の発言後、その内容にはいくらか修正が行われましたが、安倍総裁からの大胆な金融緩和の要点としては、
(1)物価上昇目標2% (2)無制限の金融緩和(3)日銀法改正を視野(4)政府-日銀との連携強化が挙げられています。

発言直後の16日夜には、1ドル=81円台前半と4月25日以来6カ月半ぶりの円安・ドル高水準となり、株式市場では、15日から25日までの間に日経平均が約700円上昇しています。

日銀は、今年2月の金融政策決定会合で、物価上昇率の目安を1%と定め、事実上のインフレターゲットを導入しています。しかし、政府の度重なる要請にも関わらず、大胆な金融緩和には、日銀の独立性を盾に応じて来ませんでした。

民主党の野田首相は25日、安倍総裁の大胆な金融政策に対して、「極めて危険だ。インフレで喜ぶのは株や土地を持っている人。年金生活者は(資産が)目減りする」と発言するほか、
「口先介入で一定の効果があったと満足するのはあまりいい姿ではない。発言は少しずつぶれているが、どちらにしても危ない考えだ」と安倍総裁による発言の後の市場の動きを踏まえながら批判を行いました。
加えて「金融政策の具体的な手法まで言うのは中央銀行の独立性を損なう」とも語り、自民党の方針に、否定の姿勢を示しています。

日銀の白川総裁は、26日の会見で「日銀は先進国の中でも高い水準のお金の量を供給している」と述べ、金融緩和が不足していることに反論、別の会見では、財政法が原則禁じている直接引き受けだけでなく、国債の発行額と同額を市場から日銀が買い入れる場合でも問題があると指摘し、安倍総裁の案に対して間接的に否定的見解を示しています。


2:番組として (our aim)>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

世論調査では、総選挙に向け多くの関心を集める『景気・経済対策』ですが、実際にどうすればいいかについては、長年、日本社会の課題でありながら、未だに大きな方向性すら、社会に共有されていません。
また、自民党 安倍総裁の発言に端を発する「大胆な金融緩和」によってどのような効果が得られるか、どのようなことが危惧されるのかについても、「ザ・コンパス」の視聴者をはじめ多くの人々にとっては、わかりづらいものとなっています。
そこで、番組では、景気回復策として金融政策だけではなく、企業減税・財政出動、規制緩和などさまざまなアプローチが考えらる中、日本の景気がどのようにすれば回復させることができるか?
また、安倍総裁の<大胆な金融政策>の提案をきっかけに起こっている経済論議について、コンパス・オピニオンリーダーの皆さまからご意見をいただき、番組として、日本の景気を回復させる方法を視聴者とともに議論を行いたく、今回のテーマを企画しました。
各分野に専門的知見をお持ちのコンパス・オピニオンリーダーの皆さまからのご意見を是非ともお寄せいただけますようお願い申しあげます。

オピニオンリーダーへの問いかけ

※コンパスで掲載された全ての意見・回答は各氏個人の意見であり、各氏所属の団体・組織の意見・方針ではありません。
Q1:これからの日本の景気を、どうすれば回復させることができるでしょうか?
Q2:これからの日本の景気を、どうすれば回復させることができるでしょうか?
 
Q3:今回の事実上の選挙戦の中で、日銀法の改正も視野に「大胆な金融緩和」をすすめるか否かが注目され各党がさまざまな意見を発信しています。この議論をどう思われますか?

オピニオンリーダーの回答

( 27件 )
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1. 1-回答する

岩渕美克
日本大学法学部教授
Q2. 「1 - 1-回答する」の回答理由
 基本的に財政出動に賛成ですが、使い道については、子供手当ての充実にあててはいかがでしょう。待機児童をもつ人たちは、貯蓄に回す余裕はなく、必ず消費に使わざるを得ないからです。教育費に使わざるを得ない傾向にある大学生くらいまで拡大することも一考であると考えます。
 まず、多くの経済学者や金融論を専門とする学者がさまざまな学説や意見を発表されている中で、どのようにすれば景気が回復するのかをこたえるのは難しい、というよりも不可能である。ただし、そうした学説は所与の状況の下では機能するのでしょうが、日々変わっている現実社会においては、一時的に有効であっても、1年以上有効性を保つことは難しいのかもしれません。ましてリーマンショックのように、外圧については手を打つことができないなどの不確定要素が大きい中での意見となるからです。
 素人ながらあえて意見を言わせてもらうのはそうした事情によるので、聞くに値しない意見のなかに当面の解決策が含まれていることがあるからです。景気が回復するということは、市中に現金が回ることを意味すると理解しています。現在景気が悪いのは、企業や個人が将来不安などの影響で貯蓄に向かい、消費をしないからです。したがって、消費を促すことが景気の回復につながると思います。
 これまでも公明党主導の地域振興券などはその一例です。その意味では財政出動で景気が回復する可能性は捨てきれないと思います。ここは思い切って、民主党の子ども手当の復活を期待したい。子供のいる家庭は、結局金を使わなくてはならないことになります。つまり、ため込むことができにくいからです。ポイントは、比較的豊かではない人にお金を使うことを強要しないで、裕福な人により使うことを推奨する方法です。豊かではない人が貯蓄してもたかが知れているからです。少子化対策ともつながるのですが、均等に子供を産んでもらう対策から、すでに子供のいる家庭にもう一人生んでもらうことを中心とする戦略にかじを切り、子ども手当を拡大して極端に言えば、大学生までに広げてもいいかもしれません。
Q3. コメントする
 とにかくやってみるしかない状況で、増税やら控除の廃止などで税負担が上昇しています。生半可な緩和では期待が薄くなり、効果はないかもしれません。したがって、大胆な金融緩和を進めることに賛成します。経済学を学んでいる人は、インフレやハイパーインフレを気にするでしょうが、やっていなくては分かりません。今まで座視してきた民主党の議論には組しません。とにかく自民党の批判に終始することだけに明け暮れている間に、維新にも抜かれる状況が迫っているところに気付いていないのが悲しいと思います。自民党も同様で、二言目には民主党批判で、2党間の選挙しか頭になく、第3極が漁夫の利を占めることにもなりかねないのも監視委状況です。
 
 
永濱利廣
(株)第一生命経済研究所 経済調査部主席エコノミスト
Q2. 「1 - 1-回答する」の回答理由
日本経済(企業)の6重苦(円高、高い法人税率、経済連携協定への対応の遅れ、労働規制、環境規制強化、電力不足)解消に尽きる。経済成長の源泉は企業が生み出すのだから、企業の立地競争力を高め、国内で雇用所得が増えれば、デフレからも脱却し、ドイツのように人口減少下でも景気回復が可能となる。
日本経済(企業)の6重苦(円高、高い法人税率、経済連携協定への対応の遅れ、労働規制、環境規制強化、電力不足)解消に尽きる。経済成長の源泉は企業が生み出すのだから、企業の立地競争力を高め、国内で雇用所得が増えれば、デフレからも脱却し、ドイツのように人口減少下でも景気回復が可能となる。
Q3. コメントする
世界で唯一デフレに陥っており、中央銀行の目的である「物価の安定」を実現できていないことからすれば、日銀にも結果責任があることは明らか。また、デフレに陥っていない欧米がデフレに陥っている日本よりも大胆な金融緩和をすることで6重苦の主因である円高が生じていることからすれば、大胆な金融緩和の議論が高まることは望ましいし、当然の結果。ただ、あまりにも現実離れした議論が展開されることにより、金融緩和圧力の機運がそがれるようなことがあっては残念。
 
 
山田昌弘
中央大学教授
Q2. 「1 - 1-回答する」の回答理由
子ども手当を拡充し、消費の旺盛な子育て家族にお金をばらまく
男女共同参画を推進し、消費の旺盛な共働き家族を増やす。
お金を貯めこんでいる高齢者世帯を消費に引き込むため、医療などを安くする代わりに、相続税を大幅に引き上げる
特効薬、即効薬はない。
景気は需要によって決まる。家族数x消費マインドである。
今、少子化、未婚化によって、消費が旺盛な現役家族が減っている。
そして、あらゆる家族が、将来の不安から、消費を手控えている。

そこで、家族数を増やすためには、消費の旺盛な現役家族にお金をばらまくべきである。子ども手当のさらなる拡充である。
男女共同参画の推進によって、共働き家族を増やす。共働き家族は、消費が旺盛である。専業主婦家族はサラリーマンのお小遣いを削り、消費を減退させている。
将来的には、病気や介護状態になった時のために、お金を貯めこんでいる高齢者世帯を消費に引き込む。医療などを安くする代わりに、相続税を大幅に引き上げる。
Q3. コメントする
使い道のないお金を供給しても効果はない。単にハイパーインフレの引き金をひくだけ。
 
 
山村武彦
防災システム研究所所長
Q2. 「1 - 1-回答する」の回答理由
経済は門外漢だが、危機管理視点で経済を見ると、深刻デフレ慢性化、民間投資の低迷、超円高、エネルギー問題、不安定内閣、この五つの地獄から脱却できれば日本の景気はよくなると思う。最新の国際収支は、前年同期比41.3%減の2兆7214億円で、上半期ベースの経常黒字額としては、現行統計で比較可能な1985年度以降で過去最少を記録。これは中国と欧州への輸出低迷、原発停止を補う火力発電所のLNGと原油輸入増が大きな要因。こうした状況下でも「大胆な金融政策」「公共投資拡大」は、株価上昇・円安趨勢を刺激する可能性が高い。それにより純輸出が伸び、個人消費が増え、デフレ脱却の起爆剤にはなると思う。そうした施策をドラスティックに実行できる強力な政府成立の可否が景気回復の最大のポイントではなかろうか。そうした意味でも今回の総選挙は、経済再建の具体策と強力政治体制の中身が問われている。
Q3. コメントする
景気は財政だけで左右できる問題ではなく、金融政策にも機動性が求められる。そして、危機管理で重要なのは、危機に際し迅速な決断と全力初動対応が要諦である。これまでの日銀の動きを見ていると、初動に迫力がなく、戦力(経済対策)の逐次投入、後手後手対応に終始してきたように思う。一定の独立性を維持しつつも、機動性が発揮できるような日銀法改正は必要かもしれない。
 
 
浜辺陽一郎
青山学院大学大学院法務研究科(法科大学院) 教授,弁護士
Q2. 「1 - 1-回答する」の回答理由
様々な政策を総合的に組み合わせてシナジー効果が発揮できるような政策の実現が求められる。
とりあえずの応急措置としては、
金融緩和で円安方向へ。
規制緩和で競争力強化を図る。発送電分離など既得権益を打破して産業構造の転換を推進することも重要。
税金の無駄使いを排除して、非効率・非合理的な事業の廃止から、より将来性のある産業に重点的に投資する政策への転換(グリーンエネルギー産業など)。

消費力のアップも必要
給与の全体的な引き上げのために正規非正規の同一賃金へ

中長期的な課題への期待と活性化のために
中途採用の活性化・弾力化(新卒一括採用からの脱却)
専門職大学院の強化と人材育成と活用の架橋
国際競争力の強化のための体制強化と制度整備(TPP、FTA,EPAなどの推進)
なお、体制強化の中には、交渉力やビジネス法務力のアップも必要不可欠(ただし、一朝一夕には進まないので、中長期的な課題となる)

このほか、資産税や相続税を強化するなどの税制改革も考えられる。

結局、様々な政策を総合的に組み合わせてシナジー効果が発揮できるような政策の実現が求められる。
Q3. コメントする
日銀の動きが硬直化して、前例踏襲の官僚的な動きになっていることから、これを見直す方向で検討することは意義がある。
 
 
本田宏
医療制度研究会副理事長
Q2. 「1 - 1-回答する」の回答理由
①医療•福祉•年金等将来不安を解消する大胆な福祉対策で、高齢者や高齢者を抱える世帯の経済活動活性化。
②若者や子育て世代への所得移転によって、購買意欲が高い年齢の経済活動を活性化
③卒原発、新エネルギー導入(発送電線分離•スマートグリッド導入等)
①医療•福祉•年金等将来不安を解消する大胆な福祉対策で、高齢者や高齢者を抱える世帯の経済活動活性化。
②若者や子育て世代への所得移転によって、購買意欲が高い年齢の経済活動を活性化
③卒原発、新エネルギー導入(発送電線分離•スマートグリッド導入等)
Q3. コメントする
 バブル以降、先進国の中で日本だけが経済成長を果たしていないと聞く。他の先進国同様、せめて2%程度のインフレターゲットを目標に金融政策を行うことは必要では。
 その際同時にシロアリ退治、そして内部留保を抱えた大企業や高額所得者の応能負担による社会保障分野の充実を計り、格差拡大社会を防ぐ対策は必須である。
 
 
森信茂樹
中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員
Q2. 「1 - 1-回答する」の回答理由
財政・金融政策は時間稼ぎの効果しか持たない。
経済の体質を変える政策が必要だ。
それは、構造改革としての規制緩和と、社会保障の中身を変えて勤労者を安心させること。
その2本立てで、消費者が消費し、投資家が投資する社会に変えていく。
金融政策、財政政策は、あくまで本格的な景気回復につなげていく時間を稼ぐ機能しか持っていないので、本質を議論しなければ景気回復にはつながらない。これが、失われた20年の教訓だ。

本質は、消費者が消費をし、投資家が投資をする、この環境を整えて、縮こまっている人々のマインドを変えていくことではないか。

そのためには、地道な構造改革が必要だ。具体的には、医療・介護分野の規制緩和、TPP交渉参加をてこにした農業改革などを実施すること、正規雇用を過剰に守る制度をかえ、同一賃金・同一労働に近づけることなどである。

加えて、勤労者が安心して消費・生活できる環境を作ることで、社会保障の重点を「高齢者重視から子育て重視に」切り替えること、具体的には年金の支給開始年齢の引き上げ、富裕高齢者の基礎年金削減、子育て支援児童税額控除(給付付き税額控除)の創設などである。
Q3. コメントする
今の日銀の政策・対応には大きな問題がある。市場との対話がきわめてぎくしゃくしている。うまく市場との対話を進めていくことが必要。対話がうまくいかないようであれば、インフレターゲットの導入も必要となろう。

しかし、安部総裁の言う、「建設国債全額買い取り」(引き受けのことか?)は、全くの愚策。

そもそも建設国債発行による過度の公共事業は、維持コストがかかり、結局マイナスの経済効果であったことが小泉時代に実証されたはずだ。

また、日銀が「全額」市場で買い取ること(つまり日銀引き受け)の怖さは、歴史的事実によって証明されている通り。
 
 
潮匡人
国際安全保障学者,拓殖大学客員教授
Q2. 「1 - 1-回答する」の回答理由
政権交代すれば、少なくとも一時的には景気が回復基調に転じると思う。現に、安倍総裁の発言で多少なりとも数字は好転した。ただし、景気回復が持続するかどうかは不透明。やはり構造改革を推し進めていくことに尽きるのではないだろうか。
Q3. コメントする
建設国債だけを買いオペするのは技術的に無理では。いずれにせよ中央銀行の独立性は最大限、尊重されるべき。同時に金融緩和の必要性も高い。要は、どこに重心を置き、どこまで踏み込むか。各党とも学術的な検証に耐え得る具体策を提示すべき。
 
 
南淵明宏
医療法人社団 冠心会 大崎病院 東京ハートセンター  心臓外科医
Q2. 「1 - 1-回答する」の回答理由
資本主義、ひいては貨幣経済が終焉すべき時期に差し掛かっている。この流れは誰にも止められない。
世間知らずで知恵のない、度胸もなければ能力もない、そんなクズどもが国会議員になったからといって、経済対策などできるはずはない。仮に良い案があっても官僚主権国家のわが国では法案になる前に役人どもにつぶされるのがオチだ。
と、いつもながらの論調だが、そもそもこの質問の前提にある、経済対策、などというものが特定の利権族議員の懐を潤す以外、経済を動かすことができるのだろうか。一般論はさておいても、今の日本の現状で、あるいは世界がいま直面している情勢で、仮にすぐれた政策があったとしても、その政策で経済が上向きになる、といった現象が今後この国で起こり得るのだろうか。
資本を投下し、労働者を搾取してモノを作り、製品をまた労働者に売りつける。そんな循環で営まれてきた資本主義経済はモノがあふれた今日、当然に行き詰まってしまっている。また、グローバルな視点から地域的経済不均衡による搾取の構造がいわゆる先進国の経済を支えてきたが、その様相も緩和、あるいは消滅しつつある。こんな状況では、一国の経済云々ではなく、あくまで個人レベルでの競争、搾取、非搾取、勝ち組負け組の経済活動が主流となってくるのではないか。そんなテーゼに政策がどこまで挑戦できるのか、はなはだ疑問である。
従って質問への回答は、一国の経済といったとらえ方は意味がないし、個々の国民の経済状態はばらばらに分散していくのだから、その平均値を云々することは意味がない。
従って、こういった「政策がどうのこうの」だの、「国の経済は・・・」事態、単なる非現実的概念の遊び、幻想、幻影なのではないか。
資本論のパロディで言えば現在「資本そのものが資本家を阻害し始めた。」
この状況で庶民はとにかく節約節電倹約に励み、消費税対策として物々交換で食料を超たすするなど「反貨幣経済」対応をとるべきである。
Q3. コメントする
不動産屋さん、土建屋さんだけの羽振りが良くなる国家が理想という政治家が当選してもらっては困る。断固阻止すべき。ついでに言うが、「国防軍」はやめてグローバルな視点から「地球防衛軍」にすべきではないか。隣国も度肝を抜かれるぞ!「地球の平和を守るため!いいぞ、頑張れ、ドラゴンズ」って歌が違ってきたぞ。
 
 
長田渚左
スポーツジャーナリスト
Q2. 「1 - 1-回答する」の回答理由
2020年東京五輪を開催する。
8年後に向かってホンキで取り組めば、
世界へ日本をアピールする二重のチャンス
Q3. コメントする
あまりにうさん臭い感じがします。
 
 
小幡績
慶應義塾大学ビジネススクール准教授
Q2. 「1 - 1-回答する」の回答理由
キーは雇用 それも 若年雇用
若年層の質の高い雇用機会の創出
Q3. コメントする
ナンセンス。

中央銀行の政策について、政治的に論争するのは、まともな成熟国ではあり得ない。世界で日本だけ。

米国大統領選の議論でも、直接は議論しなかった。

そして、間接的な議論においても、人事についてうわさがあっただけだ。共和党ならバーナンキを再任しない。なぜなら、金融緩和をしすぎているから。

民主党ならサマーズの可能性もうわさされた。いずれにせよ、FRB議長人事の話だけで、専門的な政策手段については、専門家にゆだねるのが、リーダーの姿。選挙で介入していたら、中央銀行をわざわざ作った意味がない。
 
 
藤巻健史
株式会社 フジマキ・ジャパン代表取締役社長
Q2. 「1 - 1-回答する」の回答理由
財政破綻かハイパーインフレというガラガラポンは不可避というほど財政赤字が最悪の状況だ。がラガラポンという社会のリセットを経なければ日本の経済回復は不可能であろう。ガラガラポンが来れば大幅円安で日本は再生する。1997年で地獄を見た韓国の回復と同じ道筋である。
円安しかない。ただ残念ながら時間オーバー。
経済政策とは、金融政策と財政政策と為替政策があるが、日本は前2つの政策をすでに最大限発動してきた。日銀に量的緩和を求める声が強いが、金融政策とは、本来金利を上げ下げすること。その点では、日銀はすでに最大限の政策をすでに発動している。それでも景気が全く低迷してしまったのは、為替政策を発動しなかったから。
財政赤字が300兆円台の10年前なら円安政策が最も強力で、安価な経済政策だったが、今のように借金総額が976兆円もたまってしまうと、円安政策も危険すぎて使えない。
多くの日本人が、円を引き下ろして外貨に換えると、銀行の国債購入円資金が枯渇し、明日、財政破綻が起きてしまうからだ。

ここまで来ると財政破綻は不可避だろう。それを避けようと、日銀が国債の引き受けをして紙幣を世の中にばらまけば、ものすごいインフレ(ハイパーーインフレ)がやってくる。

社会的大混乱がやってくる。しかし不幸中の幸いなことにこのガラガラポンに伴う円安で日本は大復活する。1997年で「この国は終わった」といわれながらも、ここまで経済回復をした韓国の経済界回復の道筋と同じである。
オーストリアの経済学者シュンペーター言うところの「創造的破壊」を経た後の経済回復である。円安によるソフトランディングを志向してこなかった日本の不幸である。ただ、この社会的混乱により我々高齢者は築き上げてきた財産をなくすが、自業自得である。ばらまきを許し973兆円という累積赤字をためてしまったのだから。一方、若者は幸か不幸か財産が無いから失うものもない。年金も掛け金を払いこんでいないから損はしない。一時的に仕事を失っても円安で仕事は戻ってくる。円安で今ある閉塞感は消える。最大のメリットは若者にのしかかる973兆円の借金がハイパーインフレでチャラになること。日本の景気回復は、このような社会のリセット、われわれ高齢者が、築き上げてしまったとんでもないほどの借金に「落とし前をつけて」のみ訪れる。社会のリセットが昔は戦争だったのが戦争でないだけマシである。
Q3. コメントする
安倍総裁がマイナス金利に言及した点は評価できる。10年来の私の主張は馬鹿にされ俗気てきたが、やっと日の目を見始めた気がする。そもそも金融政策とは金利を上下するだけで、お金の量をジャブジャブにする量的緩和は暴れ馬を野に放つようなもので、暴れ馬が暴れ出したら日銀は制御できない。際限なき量的緩和は間違いなくハイパーインフレを起こす。それが歴史の教えである。
今まであらゆる中央銀行が失敗し、国民に地獄の苦しみを味あわせたのに、日銀だけがハイパーインフレを制御できるとは到底、思えない。
私が高層ビルで火事にあったとき、焼け死ぬのが怖かったら50階から飛び降りよという消防士がいたとしてもそれは救助をしているのではない。
量的緩和策は、財政破綻の対処法としてはこの消防士の助言と同じ。政策ではない。
もっとも、私は50階で火事にあえば、熱くてルから飛び降りてしまうだろう。。同じように際限なき量的緩和も財政破綻を避けるために最後の最後には行われると思う。しかし、それは結果であって政治家が唱えるべき政策ではない。マイナス金利の方がよほどまし。
 
 
宋美玄
産婦人科医
Q2. 「1 - 1-回答する」の回答理由
著効するわけではないので後回しにされてきていますが、若い世代の所得を増やし、出生率を上げることが必要だと思います。雇用が安定せず、経済力に乏しいため、結婚や子作りを諦めることを余儀なくされている若者がいかに多いか。望む人たちが子供を産み育てれば、いずれそれが内需拡大につながります。しかし残念ながら、今子供を持つことは「個人の贅沢」「自己責任」のように、共同体のあり方の問題から個人の問題へと矮小化して議論されています。
景気が回復するのが先で若者の雇用安定や出生率アップは後だと思われていますが必ずしもそうではないと思います。例えば、消費税増税で社会保障費を賄うとされていますが、高齢者に使われる医療費や介護費を若者の雇用創出に使うことは可能だと思います。医療現場は慢性的に人手不足です。医師や看護師という専門職が足りないので増やさないといけないのは言うまでもありませんが、それほど専門性の高くない職種(医療クラークなど)を増やして専門職の仕事を軽減し、もっと効率よく診療できるようにすることは可能だと思います。しかし今のシステムでは病院にそんな体力はありません。保険点数などを使って病院に多業種の雇用を創出させることは可能だと思います。介護の現場では介護士の給料が低すぎることが問題になっています。介護士同士が結婚しても暮らしていけないのであきらめるほどだそうです。介護職の給料に公費を入れて共働きで生活が成り立つ水準に引き上げれば、職と家族を得ることが出来る若者が急増すると思います。同じことは保育士にも言えます。保育士の給料を上げて働き続けることを可能にすれば、保育士不足は解消され、少子化対策の大きな一助となるでしょう。
以上のことは全体から見ると小さなことかも知れませんが、景気を回復させて、川の下流として若者の雇用と少子化対策が実現できると考えるのではなく、公共事業以外で若者の雇用に公費を投入するという発想が必要だと考えています。
Q3. コメントする
円を大量に発行すれば円安になり、輸出産業は一時的に回復するかもしれませんが、日本国内の根本的な需要が拡大するわけではないので、持続的な景気回復につながるのか疑問です。日本の産業の多くは日本語をしゃべる人を相手にビジネスを行っているからです。大胆な金融緩和の先に次の一手がなければ意味がないと思います。
 
 
土居丈朗
慶應義塾大学経済学部教授
Q2. 「1 - 1-回答する」の回答理由
特効薬はない。不景気は、経済構造の調整を進める絶好期と捉えるべきだが、近年の対応はそうなっていない。そのために、「ゾンビ企業」(追い貸しがなければ淘汰されるはずが、様々な措置により延命されている企業)が残り、結果的に活力ある企業まで勢いを失ってしまっている。
財政金融政策で景気を確実に回復させることができる、という誤認識は、改めた方が良い。財政金融政策は、有効な時と無効なときがある。確かに、デフレが続く状況では、貨幣価値に影響を与える金融政策には工夫の余地があるが、賢明な支出先が選べる賢者が司っているわけではない財政政策に、景気を回復できる効果は期待できない。
Q3. コメントする
インフレ目標は設けた方が良い。しかし、これはデフレ脱却の一助になるとはいえ、特効薬ではない。あくまでも、政府(プリンシパル)と日銀(エージェント)の関係において、政府がルール・節度を持って日銀に影響力を行使するためのものと位置付けるべきである。

現行の日銀法は、日銀の独立性を担保したものと解されているが、実際には裁量的な政治的介入を許してしまっている。これを改めるには、日銀総裁(他審議委員)の任命・国会同意時に、当人に政府と政策目標についての賛同を求め、それに一旦同意したならば、任期中には途中解任や裁量的な政治的介入はせず、業績連動報酬等を用いながら政策目標の実現のために努力を尽くせるようにして、ルールに基づく政府と日銀の関係を構築すべきである。つまり、政策目標は政府と日銀で共有するものの、その目標を実現するための政策手段は日銀に独立性を与えるというものである。

これは、あたかもプロ野球の球団の運営に似ている。オーナー(プリンシパル)が監督(エージェント)を決めて、優勝(政策目標)を目指すこととし、それが任期中に実現しなければ任期満了後に解任されることがあるが優勝できれば出来高払いの報酬がもらえるというインセンティブ構造のもとに、日々の試合で先発投手や4番打者を誰にするか(政策手段)は監督に委ねる、という関係が望ましいと考えられる。政府と日銀も、全く同様の関係を構築することが求められる。
 
 
武貞秀士
拓殖大学大学院特任教授
Q2. 「1 - 1-回答する」の回答理由
欧州、中国など世界経済で想定外のことが多発しているのだから、デフレ対策、大幅な金融緩和、円高対策に関して、「想定外」のことも検討対象にしても良いのではないか
日本の景気は大変な状況だ。円高のため輸出をしても利益が生まれないから、日本の中小企業は悲鳴をあげている。日中関係の悪化で中国に進出した企業は、生産活動に支障が起きている。中国から撤退しても中国に残留しても損失になるという事態を迎えた。半導体関連の産業の苦戦が続き、一世を風靡した電子産業各社は大幅損失を計上している。デフレで商品価格が下がって企業の利益が減って、その結果、賃金が下がる。会社の利益が低下する結果、雇用できる社員の数が減って失業者が増える。当然、新卒者の就職難は続く。一般国民の収入は減り、老後の蓄えは心細いのに、老人ホームの入居費用と管理費は下がらない。不安だらけだ。
日本の景気が悪いのは、デフレと円高が大きな要因であることについて異論はないだろう。なぜデフレと円高が進行しているのかについて、専門家で意見が分かれている。この状況で、私のような専門外の者が解決策を提言するのは限界がある。今年の北朝鮮は、渇水のあと洪水が続き、台風が襲って、困難の多い年だった。中朝貿易と中朝合弁事業のみが順調であるが、北朝鮮の新しい経済管理体系の発表は遅れたままだ。この状況をどう分析するかという論文を書いている合間を見つけて、頭を切り換えて、この文章をしたためた。隣の国の経済困難と政治動向だけを分析している場合ではなくなってきた。
日本の景気をどう回復させるか。総論では、デフレと円高を是正することを急ぐべきだ。このままデフレが続くと、住宅ローンを抱える人々は、物価の下落によって実質的な債務が増大することには耐えられない。実質金利が上昇し投資活動が低下して、経済活動が停滞したあと、さらなる賃金の下落、失業の増大をもたらしたら、日本経済はどうなるだろうか。また、極度の円高を是正して、大幅円安にならないように注意しながら、輸出産業が直面している問題の改善に努力する。各論で言えば、そのための政治的条件作りが必要になる。担当する大臣らが8か月前後で交代することがないように、安定した政権運営を実現して、経済政策の継続性を維持したいものだ。そのために次の政権を担当する与党は、最低4年、できれば8年間、政権を担当することを目標にしてほしい。今回の総選挙の結果は、日本の経済の再生にとり、重要な意味を持っていることを有権者は考えてほしい。
各論としてその他に、行政部門のうち、非効率的な部分の無駄をさらに減らして、財政再建の一助とする。それは、いま進行中だ。また、輸出関連の中小企業を保護する。これらの企業は優秀な技術を持っているのに利益が出ない企業である。労働人口の減少は景気悪化の要因のひとつであることは間違いない。その改善のために、子育てをしながら仕事ができるような職場に近い託児所施設の拡充を図る。職住近接を推進する。
Q3. コメントする
日本のデフレがなぜ起きたのか。この点について、経済学者の間でも見解が分かれている。円高とデフレの原因と背景について、政党の専門家、日銀関係者、学者が総出で徹底議論をして、わかりやすく国民に説明をしてほしい。
デフレの原因については、安価な輸入品の増加によって引き起こされたとする説がある。いや、デフレは高齢化が進んで耐久財分野での需要が減ったのが原因だという説がある。なるほど、老人は新しく住宅や自動車を買ったりすることは多くない。そうすると、税制改革により高齢者世代から若年者世代への所得の移転を促す必要があるということになる。白川日銀総裁は、金融政策に問題があるのではなく、人口が減少して成長率が低下したので、長期的な需要低迷とデフレが起きたと述べたそうだ。人口問題にその原因を求めているわけだが、人口が減ったのでデフレになるというデータはないという反論もあるそうだ。
いっぽうで、安倍総裁は金融政策にデフレの原因を求めて、日銀の責任を問いただしている。それぞれの主張と反論には説得力があるが、結論はどうなのか。議論をしている間に日本経済が取り返しのつかないデフレ状態のなかで沈没してしまう。迅速に徹底討論をして、結論が出ないとしても、議論を煮詰めて、できる事から着手してほしいと思う。
 政府は中央銀行に介入することなく、日銀の政治的独立性は保つべきだが、政府と日銀総裁が財政金融政策について、頻繁に意見交換をすべきだ。デフレと円高が続き、世界全体が景気後退の時期を迎えているのに、特効薬がない状態である。この時に、中央銀行の独立性、日銀法の改正といった方法論で時間を費やす必要はない。一刻も早くデフレから脱却することが課題となっている日本で、「際限なきインフレが怖いから」という話は説得力がない。日銀が大胆な金融緩和には応じないまま、デフレと円高が続いていることについて、日銀が対策をまず提示してほしい。「現行の法律の下で、可能なかぎりの金融政策を尽くした。その手続きを守っている間に国家の経済が破綻した」では困る。「手術は成功したが、患者は死んだ」というのと同じだ。医師は患者の命を救うためにある。日銀は景気を回復させるための金融措置をとるためにある。
日本経済の困難を考えると、あらゆる対策、改善策、改革案を検討の対象にすべきだ。「前例を踏襲するのが無難」「いまの法律では違法になる」「その手法は定石に反する」といった議論をすべきでない。欧州経済の退潮、1ドル80円の時代、中国経済の急ブレーキ・・・。世界経済の現状そのものが、想定外の状態なのだから、タブーに挑戦してでも、日本の景気を回復する特効薬を議論して、「禁じ手」も検討の議論の対象にすべきだ。安全保障分野でも、日本国憲法と日本の現状が合わなくなっており、憲法改正を視野に入れなければならない時代なのだから。
 
 
有馬晴海
政治評論家
Q2. 「1 - 1-回答する」の回答理由
一番大きいのは円高。
為替介入は世界各国との強調介入の必要あり。
プラザ合意以来、ドル360円はいまや80円以下。
二年前の100円から20%の円高では輸出国の日本では産業発展は難しい。
しかも世界がボーダレスになるにつれ、賃金の安い国に産業や工場が流出し、
自動車工場の半分以上が外国に立地。
産業の空洞化で働き場所も失う状況だ。
給料も団塊世代の初任給約2万円から十年後は約14万円と七倍の高度成長。所得倍増どころではなかった。
それが、それから30年経った現在は約20万円と1、5倍程度。
株価も4万円近くまで行った時から五分の一。
個人消費が湧くわけがない。
あぶく銭がないと、消費は沸かないのではないか。その一方で個人金融資産が1490兆円。
世界3000兆円の半分が日本国内に貯金されている。
リバースモーゲージや、最低年金の保証、相続税の税率アップなどの政策で
これらが市場に回る政策が必要ではないか。

経済の空洞化で技術者の海外流出も国策が必要だ。

問題点、政策など挙げればきりがないくらい問題だ。
Q3. コメントする
必要だと思う。市場に任せても中々うまくいかない。
ドル80円以下では、企業努力の度を越している。
日銀の改正については必ずしもいいとは思わないが、
金融緩和、つまりお札を刷ることで円安方向に向かう。
ただし、貨幣価値は下がり、物価が上がる。
ただし、金利が上がり借金している人は負担が大きくなる。
特に借金を抱えた中小企業は倒産に追い込まれることになることも。
だが、低金利が続き、お金を使う気にならず、景気の停滞に拍車をかける。
低金利政策がいいのか、高金利で消費を湧かせるか、本当に湧くのかも明快にわからない。
政府のインフレターゲットは一つの政策のやり方だが、
それに対する様々な影響を、払しょくできるのかだ。
 
 
松本大
マネックスグループCEO
Q2. 「1 - 1-回答する」の回答理由
誰が政権を持つことになっても、経済においては世界の中の日本ということを強く意識して欲しいと思います。
現代は世界の国々の垣根が著しく低くなっている時代です。
一国の経済が、世界経済の影響を大きく受けるように、一国の経済政策も、
そしてその重要な一部である金融政策も、「我が国だけは・・」ということは一切通用しません。
日本の野球は世界共通のルールでプレイしているから世界でも戦えるように、
日本の経済政策も先ずは世界の競争ルール、世界常識に則ったものでなければいけません。
今どき竹やりでは戦えないのです。
その文脈において、安倍総裁の主張している大幅金融緩和、
中央銀行と政府の垣根を下げた協調、いわゆる財政インフレも視野に入れた積極的な
インフレ指向政策は、いまや世界の常識です。
日本もそれを導入した上で、追加的に日本の独自色というか得意分野の伸長、
個別問題の対応をするべきです。大幅な金融緩和、財政法や日銀法の改正を視野に
入れた考え方、とにかく脱デフレ、そして緩やかなインフレを目指すことは、
世界経済競争の中でスタートラインに立つことだと思います。
誰が政権を持つことになっても、経済においては世界の中の日本ということを
強く意識して欲しいと思います。
Q3. コメントを控える
 
 
中津孝司
大阪商業大学総合経営学部教授,国際問題評論家
Q2. 「1 - 1-回答する」の回答理由
徹底した規制緩和・撤廃、円安誘導戦略、税制改革が喫緊の課題である。外国企業にとって日本市場が魅力溢れる存在となるように改革していかなければならない。競争に敗れた企業や個人は自然淘汰されて当然である。
 日銀の独立性は極めて重要で、かつ尊重しなければならない大原則だが、日銀には日本の頭脳が勢揃いしているにもかかわらず、デフレから脱却できていないのもまた事実である。一方、例の安倍発言以降、円安にぶれたことで輸出関連株に買いが入り、結果として日経平均を大きく押し上げていることもまた事実である。投機筋の買いだけでなく、長期保有目的の機関投資家が日本株を買うようになったからだと思われる。さまざまな考えや意見はあるだろうが、日本経済にとっては良い方向に向かっていると診断して間違いないだろう。そこで、以下の数点を提案したい。
 まずは、徹底した規制緩和・撤廃。規制には必ずや既得権がつきまとう。これが改革の抵抗勢力となる。規制緩和・撤廃には追加的な費用は発生しない。
 次に、為替誘導。1ドル100円を目標とする徹底した円売りドル買い介入を実施するか、あるいは変動為替制度から一時的に離脱し、1ドル100円の水準にペッグ(固定)することが効果的だと思われる。
 さらに、税制改革。法人税率の引き下げを念頭に置き、一律税率制度を適用すればいかがか。たとえば、消費税率、個人所得税率、法人税率を一律15%に設定すれば、外国人にわかりやすい。日本が今求められているのは外国からの投資である。円高では日本企業を買収しようとしても割高になってしまう。と同時に、法人税率が高ければ外国企業は日本に寄り付かない。また、規制が足枷となって外国企業の日本進出を阻害してしまうことになる。規制緩和・撤廃と為替政策、それに税制改革が互いに共振すれば、外国企業が日本市場進出を検討する可能性は高くなる。
 以上に加えてさまざまな対策があるが、上記の提案がまずは喫緊の課題と判断する。何よりも努力する組織、個人が報われる制度改革が不可欠だ。
Q3. コメントする
 政府サイドの歳出積み上げ、いわゆる財政出動が制約されている今日、金融緩和に依存せざるを得ないのはやむを得ないのではないか。日銀の独立性を尊重することは重要だが、それと日銀法の改正や従来型でない(非伝統的な手法で)金融緩和を断行することとは別次元の問題である。多少の物価上昇やバブル経済的な状況が生まれたとしても必要悪である。何よりも今は戦後最大の試練の時期ではないのか。大震災からの劇的な復活を遂げなければならないのではないのか。今は平時ではなく非常時ではないのか。危機意識を共有していれば、大胆な金融緩和は当然の措置である。
 
 
細川昌彦
中部大学教授
Q2. 「1 - 1-回答する」の回答理由
大胆な金融緩和策と同時に、有効需要を高める政策を講じて、大幅な需給ギャップを埋める。足元で急速に景気は悪化しており、大型補正は不可欠。問題はその中身。将来の生産性上昇につながる「新しい公共投資」を打ち出すべき。分野はエネルギー対策、医療のIT化、併せて構造改革としての規制改革は医療、省エネ投資促進
リフレ派と構造改革派を対立的にとらえて、二者択一の議論は問題。現実の政策は両者は車の両輪。問3で述べる大胆な金融緩和策と同時に、有効需要を高める一連の政策を講じて、大幅な需給ギャップを埋める政策を講じなければデフレ対策にならず。
特に、足元で急速に景気は悪化しており、来年前半まで危機的状況。総選挙直後の大型補正は不可欠。規模は5~10兆円。問題はその中身。決定打はないが、一発ホームランではなく、単打の積み重ねの世界。要は企業マインドが冷え込んでいる中で、企業を設備投資に向かわせるサプライサイドのきっかけが必要。(いわゆる6重苦を解消して、国際的に対等に競争できる企業環境を作ることは当然のことなので、ここでは繰り返さない)

1従来型の公共事業の乗数効果は大きく下がっているので、むしろ将来の生産性上昇につながる「新しい公共投資」を打ち出すべき(将来の税収につながるというのが公共投資の王道)。

その柱の一つがエネルギー対策  例えば、
① 天然ガス・パイプライン網の敷設  (シベリアの天然ガスの供給確保、南海トラフ・首都直下型地震対策として日本海側のバックアップ機能などを念頭に)
② 風力・メガソーラー普及のための送電網整備 (高速道路網を利用した直流超電導の送電システム「スーパー・エネルギー・ハイウェイ構想」)

もう一つがIT投資。とりわけ医療分野
例えば、病院の電子化が韓国などに比べても圧倒的に遅れている。拠点病院(例えば国際標準のJCI認定を獲った病院(現在日本で2か所、韓国10か所以上))に自治体を通じて集中投資。

なお、短期的には復興需要が景気の下支え効果が大きいことから、人手不足など地域的な供給力がボトルネックになっている現状を早急に改善する対策を政府全体で講じる。

また老朽化した道路、橋の老朽化したインフラの更新投資は不可避であることから、どうせいずれやらなければいけない補修工事は優先度を付けて前倒しでやる。その際、財政健全化の観点から、民間資金も活用したPFIも活用する。

2金融、財政政策だけではなく、根本的には民間投資の刺激策が必要。成長戦略として規制緩和など規制改革もやるべき内容は既に議論済み。必要なのは即実行。いくつかの大玉をシンボリックに実行すべき。例えば、

① 医療機器産業の成長にとって大きな制約要因になっている薬事法の規制改革を「検討」ではなく「すぐに実施」すべき。
② ビル・住宅の省エネが欧米、韓国などに比べて大きく遅れていることから、早期に省エネ基準の引き上げとその義務化を行う(現在の予定の2020年まで待たずに)。省エネ投資が一挙に進む。
Q3. コメントする
「大胆な金融緩和」が必要であることは、共通認識。問題はどこまでの「大胆」を、どういう手法で行うかの問題。「無制限」というのも、欧米でECBやFRBが表明して、刺激的な緩和スタンスを対外的に出さないと評価されないマーケットの空気を意識したものと受け止める。その後のマーケットの反応を見れば明らか。ただし、あえて「日銀法の改正」という脅しを使う必要があるかは疑問。
インフレ目標の設定は政府と共有化すべきで、これは日銀の独立性とは両立するもの。

基本的にベースマネーが増えて、インフレ期待を呼び起して、実質金利が下がる。そこにマーケットが反応して、円安、株高になり、景気刺激の効果が生まれる。この金融緩和のメカニズム自体は有効であろう。ただし、この金融政策の実体経済に与える効果をあまり「買いかぶり過ぎ」てもいけない。金融緩和をしても、同時に企業の資金需要を伴う設備投資を刺激する手立ても必要である。それが上記問2の対策である(金融政策と財政政策のバランスが必要)。

なお、期待インフレ率が上昇すると、長期金利が押し上げられるリスクも指摘されるが、過去の経験からは景気回復局面では長期金利の上昇は数年遅れて出てくるもの。「インフレ目標達成までの間」という限定期限付きならば、「無制限」緩和のリスクも心配する必要はそれほどない。要は財政規律を無視して、政府の信用力がなくなり、国債金利が上がる事態を招かないだけの歯止めをどう掛けるか問題。

むしろ心配すべきは、燃料価格の上昇などで貿易赤字は増大しているが、今後さらに産業の空洞化が進んで、経常収支まで赤字に転落する恐れもある。そうなると、巨額の債務残高を抱えて、これまでどおりファイナンスできるかは深刻。従って、インフレ目標を1%から2%に引き上げる際には、産業空洞化など経常収支対策も併せて講じる必要がある。
 
 
沈才彬
多摩大学大学院フェロー(中国ビジネス研究所代表)
Q2. 「1 - 1-回答する」の回答理由
 日本経済の構造的な問題は、少子高齢化時代の突入によって、年少人口(15歳以下)と生産年齢人口(15~64歳)が大幅減少した反面、高齢者人口(65歳以上)が急増していることにある。生産年齢人口はいわば現役世代で、年少人口はいわば現役世代の予備軍である。この2つの人口は消費主力だが、急減によって、日本経済はデフレから脱却できず、国内市場は縮小している。
 従いまして、日本の景気回復の処方箋は、まずは少子高齢化の流れに歯止めをかけることだ。そのため、次のような劇薬が必要ではないかと思う。
 ①義務教育の拡大。2人以上のこどもをもつ家庭に対し、2人目からは幼稚園から大学まで義務教育を実施する。
 ②大規模な移民計画を実施する。毎年30~50万人の外国人移民(15~30歳の若者を中心)を受け入れる。
 
Q3. コメントする
 アメリカは金融緩和を実施しているので、日本は大胆な金融緩和をやらないと、益々円高になり、日本企業の国際競争力を一層低下させる恐れがある。この意味では、安倍氏の主張はある程度、合理性がある。

 ただし、注意が要るのは次の3点。
 ①政治主導で、日銀の独立性をどう維持するか
 ②インフレ誘導で、年金生活者にどう配慮するか
 ③日本経済の下振れの一因は日中関係の悪化だ。仮に安倍氏が首相になった場合、日中関係をどう改善するか?
 
 
 
村沢義久
合同会社Xパワー代表/ 環境経営コンサルタント
Q2. 「1 - 1-回答する」の回答理由
再生可能エネルギー推進を経済活性化の起爆剤に! FIT価格の適正化も含めてしっかり育てていけば、太陽光発電だけでも、年間1兆円規模の産業を数十年間維持できる。これに風力や蓄電システムなどを加えれば、日本経済の牽引役になれる。
総論をいくらやっても経済は動かない。また、無駄な公共事業が逆効果であることはすでに経験済みだ。

その一方で、個々の産業を個別に見ていけば可能性のある分野もある。ここは、元気で成長力のある産業に注力して育てていくのがベストだ。その中で、最大の可能性を持っているのが、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー分野だ。

太陽光発電業界では、工事業者を中心に人手不足。つまり、これから雇用拡大に大きく貢献できる。また、機材の面でもパワーコンディショナーなどは品不足で数か月待ちの状態だ。こういう産業に重点的に注力すべきだ。

太陽光発電の導入コストの総平均(屋根置き+メガ) を35万円/kWとし、今年の導入量を2.5GWとすると9000億円弱になる。今後年間導入量は2~4倍に増える。コストも大幅に低下するが、それでも年間1兆円超の産業を数十年間維持できる。
Q3. コメントする
「安倍口先介入」には一時的な「宣伝効果」しかなく持続可能ではない。逆に、日銀法改正まで行くと極めて危険だ。

必要なのはこて先の金融緩和ではなく、潜在力のある産業の育成だ。
 
 
朴斗鎮
コリア国際研究所所長
Q2. 「1 - 1-回答する」の回答理由
景気は字のごとく「気」によって左右される。まず国民が安心して消費でき企業が安心して投資できる環境を作るべきだ。しかし国が1000兆円もの借金を背負っていては安心してお金は使えない。まずこの問題を解決すべきだ。
解決する方法として最も手っ取り早いのは大増税であるが、それはデフレを促進するだけだ。では緊縮財政での歳出削減はどうか。これも限度がある。この政策の失敗は民主党政権が示した。
残る道は、経済成長を促進して税収を増やすことだが、そのための政策としてこれまで20年間、財政出動と金融緩和を繰り返してきた。しかしその結果が1000兆円の借金と慢性的デフレである。デフレ脱却の減税策も1000兆円の借金を抱えていてはままならない。
日本はいま、消費、設備投資、財政支出、金融調整力、輸出拡大など景気回復のすべてのファクターが萎縮している。将来を担う若者も萎縮し、リスクを背負って世界で勝負しようとする人たちが少なくなった。既存の枠組みと既存の発想の中で悶々としている。これでは日本経済を復活させることは出来ない。
日本は発想を完全に変える時期に来ている。一部のサッカー選手や野球選手が既存の枠組みから飛び出して世界で成功を収めているように、日本も既存のシステムや経験、それに既存の経済学説から抜け出す必要がある。
そのためにはこれまでやってきたことをなぞるのではなく、やってこなかったことを探し出し、それを大胆に政策化し実行すべきだ。地方分権化、大胆な規制緩和、先端産業の再編、再生エネルギーの創出、農業の大規模化、TPPへの参加など新分野の開拓とイノベーションを徹底した選択と集中の方法で行なうべきだ。そうすれば必ず景気回復の出路は探し出せるに違いない。日本にはまだそのくらいの底力は残っているはずだ。
Q3. コメントする
「大胆な金融緩和論」は、景気の閉塞感を打破する手法の一つとして検討の余地はある。しかしこの政策だけでは過度のインフレをもたらす可能性もあり、また行き場のない過剰流動性が投機資金化する副作用も危惧される。そういった意味で少々短絡的な気がする。
キーポイントは過剰流動性をどのように吸収させるかであるが、それが再び「公共事業」では持続的景気回復にはつながらない。知恵を絞ればもっと多様な受け皿や方法があると思われる。今一度熟慮し、専門家の叡智を集めて政策化し、しっかりしたロードマップをもって議論を深める必要がある。
 
 
田中ウルヴェ京
国立鹿屋体育大学客員教授(スポーツ心理)
Q2. 「1 - 1-回答する」の回答理由
今の景気状況を、事実そのものとして捉える建設的視野を身に着けること。つまり、勝手な思い込みという色眼鏡で、さらなる過剰反応をもって事実を歪んでみないこと。たったそれだけでも、一人一人が変わるだけで、経済の回復に大きく貢献できる
経済の専門家に実際の戦略はお考えいただくとして、私からは、「人の感情はそもそも景気や経済にどう影響するか」という心理の立場として考える。
視点はいくつかあるが、たとえば、人は「変化」をストレスに感じるものである。
いままでと違うこと、慣れ親しんできたことが終わること・・・は、変化であるので、ストレスになる。その変化は、たとえ、結婚とか就職といった表面的には「ポジティブなお祝い事という意味での人生の節目」でも、
変化であることに変わりはないので、ストレス反応を感じるのである。
その意味で、今の日本、世界の状況は、大きな変化の渦のなかにある。どこに我々は行き着こうとしているのかが予測できないと感じたりする。
こういう状況で、我々が良き判断をできるようになるために必要なことは、「しっかり自分自身が変化のなかに入ってしまうこと」である。当事者になってしまうことである。
「よし、自分は、変化の時代に生きているのだ」と決めて納得してしまうことである。この覚悟を持ったとたんに、「さて、じゃあ、この混沌とした状態のなかで、ちっぽけな自分ができることは何かな?」といった建設的なメンタリティーを作ることが可能になる。
「国が悪い」とか、「○○さんが悪い」といった他責ではなく、自責の意識に自分を置いて、日々できることに集中する、ということを、一人一人がおこなうことに決めるだけで、じつは、「今は景気が悪いので、○○をするべきだ」というような歪んだ「べき思考」や、「常に日本の経済はこうであらねばならない」というような歪んだ完璧思考が外れたりする。その我々を極端にマイナスにさせている歪んだ思考自体が変わっていくと、一人一人の生活スタイルが能動的になり、結果的に経済にも影響する。かなりマニアックな説明をしたが、人の感情という側面から経済の回復を考えた。


短くまとめると下記。

「人間は変化というものがストレスである。そして日本は今、変化の渦にある。このストレスフルな状況で、いかに一人一人が、建設的な思考をもって、行動できるかが、景気に影響する。
今の景気状況を、事実そのものとして捉える建設的視野を身に着けること。つまり、勝手な思い込みという色眼鏡で、さらなる過剰反応をもって事実を歪んでみないこと。たったそれだけでも、一人一人が変わるだけで、経済の回復に大きく貢献できる」
Q3. コメントを控える
 
 
原田曜平
博報堂ブランドデザイン若者研究所リーダー
Q2. 「1 - 1-回答する」の回答理由
景気回復には様々な処方箋を同時に打つ必要があると思いますが、
私の専門領域で言えば、「対アジア戦略」と「対若者戦略」が
鍵になってくると思います。

まず、前者ですが、発展するアジア需要をどれだけ取り込めるか、
ということが一つの鍵になると思います。
特に中国のような日本との政治的いざこざが少ないASEAN地域は、
日本にとって有力市場だと思います。

平均年齢が20代の若者エリアであるASEANでは、若者たちは今、
KPOPと韓国ドラマに憧れ、韓国コスメに魅了されています。
日本がこれまで不充分だった文化外交を強烈に推し進めるとともに、
車以外の商品ジャンルでも、ASEANで日本製品を席巻させる意識
を持たないといけません。

ASEANと言えば、特に親日エリアであり、
日本人が多く居住するタイばかりをイメージし、狙ってしまう
日本企業が多いという現状があります。ここから早く脱し、
ASEAN最大の人口を誇るインドネシアを筆頭に、
最貧国のミャンマーまで含めたASEAN6億人市場を
日本製品で埋め尽くすよう、挙国一致で取り組むべきだと思います。

また、国内市場で言えば、人口が少なく、非正規雇用者率が多く、
消費離れをしていると言われる若者たちは、「厄介」な消費者です。
多くの企業はこの20年間、この若者たちをマーケティングターゲットとして
捉え切れていなかったかもしれません。
まさに若者マーケティングという観点においても、「失われた20年」であった
わけです。

この20年、ボリュームゾーンである団塊世代と団塊ジュニア、
そしてその間の世代ばかりをみてきた企業が多かったわけですが、
さすがに団塊ジュニアも40代に突入し、ようやく今、多くの日本
企業は若者たちに目を向け始めるようになり始めています。

若者が車を買わない、お酒を飲まない、海外旅行に行かない等々、
それが事実であれば、嘆いていても景気の回復にはつながりません。
若者向けマーケティングに真剣に取り組むことで、
若者の新しいニーズをしっかり掴み、彼らが買いたいと思える
商品やサービスをきちんと開発すべきです。彼らは人口が少なくとも、
未来には消費の中心となりますし、今、彼らを掴まなければ、
未来の日本の市場も掴めません。

以上のように、日本企業が対ASEAN戦略、対若者戦略に
取り組めるよう、国も強烈に後押ししていくべきで、これが
日本を景気回復に導く一つの方策になると思います。
Q3. コメントを控える
 
 
竹中治堅
政策研究大学院大学教授
Q2. 「1 - 1-回答する」の回答理由
金融緩和はもちろん大切である。日本はリーマンショック後欧米に比べ、金融緩和が不十分なため、円高になり企業に過度の負担をかけている。これは株価の低迷にもつながり二重の意味で景気に悪影響を及ぼしている。
ただ、金融緩和だけでは不十分である。日本の成長を促進する政策を行うべきである。
もっとも国ができることは限られている。そうした中で行うべきは公共財の提供である。特にグローバリゼーションに対応し、日本国全体の競争力を高めるインフラ整備は必要であろう。
このために最優先事項としてあげたいのが空港環境の整備である。
特になんとしても進めてほしいのは羽田空港第五滑走路建設による国際線の拡充および国内線のより頻繁化。羽田空港の発着枠は実質的にはいまだ不足しており、このために膨大に逸失費用が生じている。
新東京駅設置と京成急行→浅草線→京浜急行のバイパス線構築による東京→成田、および東京→羽田のアクセスの大幅改善。
伊丹空港の再国際化
新千歳空港→札幌間の鉄道の高速化をはじめとする各地方空港と都市中心部のアクセス改善
日本への外国からの投資、観光、ビジネスを呼び込むことになるであろう。そして国内の移動コストを下げることができるはずである。
また日本自体のブランドを高めるためのブランド戦略も大事で、国と企業がタッグを組んでクールジャパンのイメージを強化するべきである。
Q3. コメントする
上述のように金融緩和は一層すすめるべきである。
ただ、「建設国債を中央銀行が引き受ける」など中央銀行による財政ファイナンスの懸念を招くような発言も行われている。このような発言は金融緩和の効果を逆になくしかねず、厳にひかえるべきである。
インフレ目標を政府と日銀が共同で設定する場合でも、金融緩和の手段は日銀にゆだね、財政ファイナンスの懸念は払拭すべきである。
 
 
にしゃんた
羽衣国際大学教授/落語家
Q2. 「1 - 1-回答する」の回答理由
お金、お金、お金・・・・不景気、不景気、不景気というが、私も日本のバブルを目の当たりにした一人として今の景気は決して良いとは思わない。そんなに日本はダメなのでしょうか。

GDPで中国に抜かれたと言っても人口で10倍以上の中国と比べること自体おかしいし、1人当たりだと、ヨーロッパの小国や中東の産油国が上を行くけど、人口が1億以上もある国では日本はアメリカについで立派に2位である。中国なんて1人当たりだと日本の1/10まではいかないけど、1/8とか1/9ぐらいだろう。日本は1995年の阪神大震災、2011年の東日本大震災と、2度にわたってとてつもない『大震災』にみまわれたけど、それだけでなく毎年のように自然災害に痛めつけられているが、それでも国民は暴動を起こすこともなく、復旧・復興に勤しんでいる。ノーベル賞だって、阪神大震災以降でも11人が受賞している。オリンピックのメダルも立派である。1ミリの1/10,1/20という単位の精密な作業が要求される部品製作作業でも世界からの評価は高いし、映画やアニメでも高い評価を得ている。もっともっと日本に自信を持っても良いのでないだろうか。

しかし、それでも、景気が悪いというのは、それはどこか自民党と財界が、自民党と財界がつるんで温もっていたバブリーな昔の良き時代を忘れられず、民主党政権を批判しているのに、マスコミが乗っかっている、それに世論も乗せられている、ようにも見える。

カネ、カネ、カネの世界がそんなにいいのだろうか!?
Q3. コメントする
「 景気対策」は、流行語みたいになっているが、日本はまだまだ捨てたもんじゃない。もっと自信を持つべきである。ただ、将来に大きい、重いツケを残すのは早く食い止めなければならない。

お札を大量印刷して200兆円もの大金を公共事業に投入して景気浮揚を、などと言っている人間に日本のかじ取りは絶対に任せられない。金融緩和?小さな政府?自由競争?その後に残されるのはとんでもない格差社会である。

日本はなんでもアメリカに次いで2位でなければダメ、なんてことはない。ヨーロッパを見ましょう。ヨーロッパ各国はアメリカにも、日本にもとっくの昔に追い越されたが、イギリスでは保守党と労働党、フランスでは共和党と社会党、ドイツではキリスト教民主・社会同盟と社会民主党、こうした中道保守と中道左派が民意によって政権交代を繰り返し、それでも安定した『国家経営』を維持している。この3国以外の小さな国でも~特に北欧諸国~政権も国民生活も極めて安定している。共通しているのは、『大きな政府=社会民主主義的政策推進』と『女性の社会進出』である。小さな政府=自由競争社会はもう20世紀の遺物として葬り去って良いのではないだろうか。大きな政府=みんなが、格差の比較的小さな社会に健康的に住める、ということが国民の幸せ、ということに、そろそろ気づいてもいいと思う、日本も。

なんと言っても、ヒト、である。一番必要で一番大事なのは。人を大事にする国、ヒトを大事にする企業・団体は、簡単にはつぶれない。そうは言っても、少子高齢化はすぐにはカーブを曲げられない。でも、カーブを曲げる準備段階の方策はすぐにでもできる。その歩みがあまりにのろいのが寂しいを越して腹立たしくもある。

「少子高齢化だ、子供を産んで育てて・・・」の声は上がっても、声だけで対策が遅れている。子供は社会の、国の、世界の宝物、のはずでる。社会の、国の、世界の将来を背負って立つ。そんな子供を産んで育てようとすると、特に女性は社会に出られない。民主党は子育て支援を打ち出し、財源が甘くて野党から袋叩きに合った。理想形とは行かなかったが、スタートしたことは確かで、理念としては立派なものだと考える。 子育てを国として支援する。

長期的に、子育てを支援し、保育所増設などを含めて女性・母親の社会進出・復帰を促進し、社員1人に1000万円出している会社は、1人に700万、もう1人に300万、のようなワークシェアリングを進める。年金・医療を含めて老後の生活の心配・不安をできるだけ除去する。金額はわずかであっても、年金だけでゆったりと暮らしていける世の中であったら:住居費はタダ同然、ぜいたく品は高いけど食料品を始め生活必需品は安い、医療費・教育費は無料、公共輸送機関は、老人は無料・・・、という環境を、企業から、そして個人からも高い税金を取ってインフラ整備していたら、100万、1000万単位の将来が不安なために蓄えているタンス預金など必要なく、使うようになるはず。

200兆円の公共事業投資よりも、よっぽど効果が出る。
 
 
石黒不二代
ネットイヤーグループ株式会社代表取締役兼CEO
Q2. 「1 - 1-回答する」の回答理由
現在の電機メーカーの業績不振は、2000年代半ばに行った国内投資のつけがまわってきた状態。日本が成熟国家になったことを国民すべてが理解することから始めなければならない。中長期的視野にたてば、企業の競争力をあげる方策は自ずと決まってくる。1)積極的な海外投資や移転をすすめる。2)国内では、研究開発や知的産業への移行、マーケティングやブランディングやITなど付加価値の高い業務への移行をすすめる。

(以下、補足追記)

民の立場としての発言です。

まず、円高は諸悪の根源です。これが唯一、政府が政策として行う重要課題です。しかし、これは、今までも、やるだけやってきたので、今更、無制限にやると言っても、国民が元気をなくしているため、お金を使わない体質になっているので、効果はないと思います。

しかしながら、もし円安になれば、もちろん、企業業績はすごい回復を見せるはずです。

でも、それは所詮、外部環境という外的要因で、今は円高だから電気や自動車などの輸出企業は過小評価されている、、、ものが、円安になれば、過大評価されるというだけです。では、キャッシュが入ってくることだって意味があることじゃないか、そのとおりですが、現地調達・現地生産が進んでいるので、財務諸表どおりのインパクトは望めません。

以下に話していることは、企業のファンダメンタルの話です。日本は成熟国家になりました。実は、私は、日本がまだまだ成長余力があると思っているのですが、それはさておき、成熟国家になったことに異論を唱える人はいないでしょう。成熟国家のやることは、以下のことだけです。

1)国内の労働賃金の高騰
2)新興諸国の安価な労働力と技術の進歩

よって、新興諸国で生産することになるので、海外投資や移転がすすむ。空洞化です。実際、大企業においては、80年代にほとんどすべて終わっていて、それが、2005~2007年くらいの円安で国内投資をしたつけが今来ていると思います。

生産は海外に行くことが必然ですから、国内はもっと付加価値が高い業務に移行するしかありません。それが、研究開発や知的産業・マーケやブランディング・カスタマーサービスなどにあたります。

諸悪の根源がたくさんありますが、少子化です。もっと正確に言えば、生産年齢人口の低下です。しかし、今、生まれた子供が生産年齢人口になるためには、少なくとも18年かかる。では、今、労働市場に入れる一番、手っ取り早いのはというと、女性と移民になります。移民政策を進める必要はありますが、女性は安心してスライドできますから、これがすすめば、成長性はかなり大きくなるはずです。諸外国の試算では、10%以上だったはず。
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デフレ経済の中では、金融政策も財政政策もあくまで、痛みを和らげるために使わなければならない。インフレターゲットを設けても、それは、高度成長期のインフレとは意味が違うことを理解するべき。高度成長期では企業の競争力が高くなり国力が伸びた結果としてインフレになった。つまり、インフレ状態を作り出せば、企業競争力があがるものではない。もちろん、為替レートが企業収支に与える影響は多大であるが、それはあくまで外部環境要因。その意味では、現在の自動車・電機は円高によって過小評価されているだろう。それは、円安になったからと言って、競争力が上がったと言えないと同義である。国力の主体は企業であり、競争力は企業努力の結果である。
 
 
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