現状なら国会議員など一人でも多すぎる！全くの役立たずだからだ。
それに今回の定数是正の法案はいったいどこのバカが書いた筋書きか？国民をなめるのもほどほどにしろ！恥を知れ！何が「身を切る改革」だ！与党案なら湯葉の皮一枚切れないぞ！
定数是正の最低条件はまず参議院廃止！
アホのくせに偉そうに混雑する東京の街をでっかい公用車で走り回るな！従って公用車廃止！移動はすべてスズキの軽で！道州制が前提だが、そうなると定数はローマの元老院規模の30人程度でいいのでは。選び方もローマに習い、いろいろなパターンで選ぶべきだ。
30人である根拠は
①だいたいいろいろな道のまともに使える専門家ってこの国に30人ぐらいしかいないぞ。心臓外科医の数がその典型的な例だが、全国でまともにしっかり手術ができる（自分の親族を負かせてよい）心臓外科医は全国で30人程度だ。これは脳外科でも整形外科のある分野でもそうだろう。映画監督や脚本家、演出家でもトップレベルは30人程度ではないのか？（そう言えば平安時代も政権に関与できる藤原貴族は30人程度だったと言われている）。つまり「あらゆる業界のトップクラスは30人程度のリーグ戦である」（この書名でどっかから本を出す話はありませんか？）
②一つの部屋で議論できるのはせいぜい30人程度だ。
広い議場で議員どもは何をやっている？アホぼんの原稿棒読みを居眠りしながら議員どもが聞いているだけの茶番をあとどれぐらい、この国の国会は社会にさらし続けるのか？

筆者は従来から政府歳出を現状の半分の規模に圧縮することを訴えてきた。歳出半減の原則を国家の定数に当てはめると、当然、定数も半減するという主張となる。なお、平成維新の会も半減を主張しているが、これを後追いするものではない。従来から国会議員定数の半減を訴えてきている。もちろん、官僚の数も半減しなければならない。

感覚的には多いと思う。チルドレンとかボーイズ・ガールズなど、ほとんど政策に貢献しない政治家が多くいることからそう感じる。
ただし、何が適正な数なのかについては、国ごとに事情が異なるので、アプリオリには言えないのではないか。

「国会議員の適正人数」は、政治的イシューでもあるので、最初にお断りしておきたい。特定のグループや政党が、国会議員定数の削減に言及してきた。ここで削減数について具体的に言及すると、特定の政党や政治グループを支持するというニュアンスがどうしても出てしまうから、みんな慎重になる。「回答しない」としたほうが無難だから、今回のBSコンパスの有識者全体の回答数は減ると思う。しかし、私は過去、いかなる政治活動もしたことはないし、現在、どこかの政党を支援しているわけでもないので、国会議員の人数について、自分の考えていることを書く。その結果、どこかのグループの言っている数字と一緒であっても、それは結果として、そうなっただけであることを、お断りしたい。
　スェーデンの人口が 886万人で国会議員が349人で、国民2.5万人に１人の議員。イギリスの人口が 5950万人、国会議員が 1050人で、 5.7万人に１議員。日本が人口 12000万人で国会議員が722人で 16.4万人に１議員。アメリカ合衆国の人口は 28142万人で議員が 535人、52.6万人に１議員。この数字から「日本の国会議員は多すぎることはない」と言うのは間違っている。各国の政治のありかたは多様であり、国会議員の仕事の内容が違うので、人口数をもとに国会議員の人数を決めるわけにはいかない。人口比というのは、あくまで参考の数字だ。
　欧州各国の場合、人口比にすると国会議員の数が多いけれども、「減らせ」という声が大きくならないのは、欧州では国会議員にかかる経費が少ないからだ。「費用対効果比」の視点は不可欠だから、歳費についてもあわせて説明をすると、国会と国会議員を維持するために、日本人は高額のカネを支払っている。日本の総理大臣の年間報酬は４,０２２万円、アメリカ大統領３,６００万円、イギリス首相３,１００万円、フランス大統領２,９００万円、インドネシア大統領２４０万円、フィリピン大統領５２万円。イギリス、フランスは、人口比で日本よりも議員の数は多いけれど、議員の報酬が半分だ。イギリスの議員数は1,050人で報酬は年間8,900,000円、フランスが898人の議員で年間10,000,000円。日本はひとりの国会議員が年間24,000,000円を受け取っている。アメリカは年間18,000,000円だそうだ。地方議員になると、イギリスが年間730,000円、フランスが年間100,000円、アメリカが年間640,000円。日本の県会議員は、国会議員と同じで年間21,190,000円。フランスやスイスは、地方議員になると、ほとんど無報酬の名誉職らしい。議員数が多いか少ないかという話は、「国政を行なうのに、国民はいくらを支払うか」という問題と関連するので、議員定数削減と歳費削減の声が同時にでてくるのは当然だろう。日本で公務員給与を減額し続けていることに合わせて、歳費を減額してゆくことは可能であるはずだ。欧米なみの歳費を目標にして、議員報酬は半分にもってゆく。
では、議員定数はどうするか。「国会はどれだけの仕事をしているので、どれだけの人数が必要なのか」ということになる。問４で説明するように、国会議員は多忙だし、すべき仕事の量も多いが、仕事内容を整理すべきだ。国会は立法府であり、法律を作る仕事がある。現在の法律が妥当かを調べて、足りないものがあると立法する。ところが本来、議員が立法すべきであるところを過度に官僚に依存している。それを是正しつつ、議員の数を減らすには、国政に関係ない事項は地方に移管すること、そして、議員秘書には議員立法の能力がある有能な人を採用する。議員立法の青写真を自分でスラスラ書いてしまうような秘書を４人持てばよい。
また、衆参両院の役割は重複しているし、政党に属さない議員、議員立法をしない議員、委員会に属さない議員は、時間が余っているのではないか。日本では衆議院と参議院の役割があいまいだし、外国の上下両院の区別と比較したとき、よくわからない。衆議院１つにして良い。そうなると、自動的に２４２人が減る。衆議院でも、各地域からの代表としての国会議員は必要だが、各地域を細分化するから議員定数が増えてしまう。小選挙区の区分けをもっと大雑把にする。すると、国会議員数は半分くらいになるのではないか。議員数は３５０人にする。ただし、議員定数を半分にするのは、相当の混乱が生じるので、徐々に実施するとして、当面は、議員の数を現在の３分の２にする。

　原則として、日本国憲法の前文にも書かれているように、国会議員は国民の代表であることを押さえなくてはならない。その上で国会議員の定数を考える必要がある。したがって、同質性の高い国家と低い国家では規模が同じであっても、定数は異なるべきである。日本は多民族であったり、多文化、多言語などの異質性の高い国家ではないので、その意味では多くの国会議員を必要とはしない。
　また、現行の憲法のままであると仮定すると、２院制であり、それぞれの院で異なる代表を選ぶのであるから、１院の定数は押さえられてしかるべきである。両院併せて何人という議論は意味を持たない。
　まず衆院は、下院的要素が高くより国民の意見を反映する場であるので、現行の小選挙区３００人程度で十分なのではないか。参院は衆院とは異なる代表を選ぶべきであるので、たとえば比例代表だけの大選挙区で１００人もいれば十分だろう。この数に大きな根拠はない。選挙制度はどのような代表を選ぶのかという手段なので、単純なものの方が代表を強く意識できる。複数の制度を混合するのは代表制の意義を踏みにじることになりかねない。
　ただし、現行制度のままで、やみくもに定数を削減するのは反対である。「身を切る｝の中身は、トカゲのしっぽ切りと言わんばかりで、ただでさえ民意が反映されている国会とは言えないのに、代表を減らしたらより国民の声が国会に届かなくなる恐れがある。

欧州諸国と比べれば、適正範囲内に見えるが、単純比較はできない。たとえはイギリスの貴族院と日本の参議院を人口比だけで議論するのは乱暴に過ぎる。参院で言えば、米上院や戦前の貴族院より多い。衆院も増員が繰り返される以前は300定数だった。今後、比例区を中心に定数を削減すべき。現行の半数（衆院240、参院121）でよい。

教科書で昔、習ったのは現在の人数ですが、、、何人、必要なのか？といわれて理由が分からない。

多すぎる。
国会議員は、国民の代表者である。代表者である以上、国民にとって、その議員がどのようなことを発信し、どのようなことを考えているかをチェックする必要がある。白紙委任ではないはず。そのためには、議員のいわゆる顔が見えることが大事。現況は見たことがない議員が多すぎる。
衆議院は今の定数の半分、参議院は１００名名程度でよい。
現況を見ていて、現在の議員数がいて良かったと思ったことはこれまでない。

問題はここにはない
一人あたり有権者数で見て日本の国会議員は少ない
なぜ人数を減らす必要があるのかわからない

国民一人当たり議員数から見れば多すぎることはないだろうが、イギリス、ドイツなどの議員歳費は日本より
はるかに安く、日本は議員が特権階級化している点に国民の不満があるのかもしれない。かつて、医者が特権階級化して不興を買い、感情的に「医師過剰」を煽り、あげくに医学部の定員を抑制した結果、現在の医師不足が生じたことを考えると、定数問題は、理性的に判断しないと、将来に禍根を残すことになるだろう。
ちなみに、現時点で維新の会の半減案はあまりに暴論だが、おそらくは、道州制などで、地方に権限を委譲して、国の役割がスリムになることが前提なのだろう。

「０増５減」や「比例定数40減」まではまだ理解はできる。しかし「議員半減」までくるとそれは、それは政治家がいうことでは無い。政局を好む政局家が言うことである、（政局好きという点、今までのマスコミとも相性が良い。さては、今回はメディアが便乗するかどうか！？国民に政治＝政局という価値を誤認させるか？）しかし、そもそも政治家の数の多い、少ないかは、本質抜きの議論になってしまう。議論すべきは、政策であり、政治家の質である。

１億２５００万人のこの国では、超過密都市と超過疎地域を抱える日本では、５０年後の姿が絶望的にしか想像できないこの国では、国会議員の数も現行程度は必要だろうし、報酬も多少は減らすべきだが目くじら立てるほどの高額ではない。国家の骨格を決める、政策立案には（現地調査なども含め）相当な数の秘書・ブレーンも必要だろうし、むしろ、議員１人当たりの年間経費で言えば、現行（７５００万円）を上回っても納得する。

ただし条件がある。国会議員が崇高な理念・哲学・理想・志を持ち、国民の生活を第一と考え、そのためには国家の安全と外交のあり方を日夜熟考し、そこから生まれた政策を分かりやすく国民に説明し、責任を持って国民を引っ張っていく覚悟を示し、生命を賭けて実現に向けて努力・邁進し、その過程も国民に説明し、中でわずかでも間違い・過ちがあれば潔く辞任し、決して地位・報酬・名誉を望まず、もちろん『先生』などと呼ばれるのを自ら断り、もちろん家業などではなく････であれば。だから、多いか少ないか、などと論じるのは本質抜きの議論になってしまう。
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もう一つ、現在国会で成立すべき法案である「０増５減」や「比例40減」と橋本氏の「国会議員半減」は別のものとして考える必要がある。後者は、議員すべてが選挙区情勢の下でのエゴイズムに陥り、国民が求める「身を切る決断」＝定数削減＝ができないときに、橋下氏は一般大衆受けのする、こういうメッセージを発していることに気づくべきである。自らの欲求不満をすべて橋下にゆだねている日本国民の無関心層＝無知レベル＝考えることを放棄した層は、国会議員が減ったらそれだけで拍手喝采＝万歳する。こんなポピュリズムが今の日本で、爆発しようとしている。『全てを彼に委ねる』ような、ヒットラー的人間を無条件に支持する層が、日本に猛烈に増えていると感じており、これを強く心配しており、警戒している。

橋本氏の「議員半減」で何か起きるかを考えて見よう。小選挙区が半分になると、過疎地域を抱える地方はさらに地元選出の国会議員定数が減る。橋下人気が低いところ（地方）は、一層議員が減る。現状は国政にまったく反映されない。橋下人気の高い過密地帯の首都圏・大阪圏周辺では、無関心層が多いから、不満分子が多いから、そこからの選出議員は全体の中でさらに％を増して発言権が強まる。都会の不満分子に支えられた議員が増える。気が付いたら、国会の定数の４０％が橋下グループ、１０％が安倍グループ、２０％が自民党保守層になりかねない（割合までは予想出来ないが･･･）。日本は憲法９条を破棄し、再軍備し、アジアの緊張は極限に達し、そして日本は国際社会の中で孤立する。それでもネット族を中心とした不満分子は拍手喝采を叫ぶのだろうか。そんな危険性をはらんでいることを知っていて放っておいて良い訳がない。

少なくとも１２００人、つまりは人口１０万人に一人ぐらいは必要。
ただし、二院は必要ないので衆議院だけでよい。
また、歳費も総額を現状のまま据え置き、一人当たりの歳費は減額する。

多いかすくないかというはんだんはできない。
ただ、半分ぐらいの議員が役に立たないということは、言えると思う。
ただ、原稿の選挙制度での人材選びが十分ではないことも含め、
政党の意見に従うことが議員の役目になってしまった。
国会というところは、議論の場であるから皆がいろいろな立場で学んだことを国身にはんえいさせようと考えれば、
その議論に時間は足りないほど。
今の人数で何をやるか。その時に不足か与文化という判断をすべきだが、
決められない、何もしない政治で人数が余っているとは活用しきれていないから。
・
働いてないから削減ではないと思う。
今の選挙制度は長年の経験から落ち着いた制度。人数も。
一人当たり1憶円でまかなうと、240億円浮くが、議員がもっと全員が目配りすれば
もっと国民の役に立てるはず。
何の根拠で半分かがわからない。
選挙向けのアドバルーン的な要素が強く、
どういう国をつくるのに今より半分でもすむということになるのか。
長年の流れで、今の定数に落ち着いている。
ということは、現時点では適正ということから出発してもっと政治家の役割を担ってもらう。
政府三役でだいたい60名、官邸に１０名が入ると120名の過半数の政権だと
動ける議員が限られる。

今、問題なのは量（人数）より質（資質）。定数は衆議院議員２４０人でも４８０人でも良いと思う。国政を議論するに足る人材を選び、民意が反映される仕組みが大切。現在の小選挙区制では、多様な人材を選べず、民意も反映されていないように思う。また、４年間は総理大臣が変わらない国家運営の仕組み、決められる民主主義の仕組みを作ることが先決。

適正な人数は、国会議員の質に応じて決まるので、一概には言えない。しかし、近年、国会議員の質の低下は目を覆うばかりの状況だと、多くの国民が感じている。ただし、国会議員の質は国民の「民度」を映す鏡なので、最終的には国民に責任がある。最終的な解決方法は、教育制度改革などを通じて、国民の「民度」を上げて行くしかないだろう。

国会議員の人数を云々する前に、国会議員がその役割を十分に果たすにはどのような条件が必要なのかを具体的に議論する必要がある。その上で人数の削減や、必要な経費問題について国会議員以外の第３者機関が見直すべきだ。現在の人数が多いから半分で十分だというのはあまりにも荒っぽい議論といえる。
ただ、衆参がねじれを起こすことによる弊害を考えた場合、一院制にする「案」は検討すべきと思う。そうすれば自動的に人数の削減は行なわれるだろう。

国会議員の数は、人口が多いほど多くする必要はないし、面積が広いほど多くする必要もない。あくまで、有権者間における政策に関する利害対立の程度に応じて決めればよい。

この原則を、例示してみよう。もし仮に、日本を、北日本、中日本、南日本と３つの地域に分けられて、国政の全ての政策において、各地域内では全ての有権者の利害が一致していて、地域間だけで利害が異なっていたとする。そして、この３つの地域の有権者数は、全て同じであると仮定する（定数格差の問題を捨象するためのものである）。

このとき、国会議員は、各地域を１つの選挙区として、各地域からその利害を代表して議員が１人選出されて、３地域から選出された国会議員の間で政策の利害調整を行い、意思決定すればよい。地域内で利害が対立しない状況では、（定数格差はないから）その選挙区から１人だけ代表者を出せば事が足りる。

この例示は極端としても、ここから示唆されることは、政策の利害が対立する場合には、それぞれの利害を代表する国会議員が必要となるが、利害が対立しない有権者の間では、国会議員を（定数格差の問題が生じない範囲で）過度に多く選出する必要はない、ということである。したがって、原則として、小選挙区制（※）の下で、選挙区は利害対立の仕方に即して分けられ、そこから（定数格差を是正した下で）各選挙区１人の国会議員が選出されればよい。これに基づき、国会議員の数は、選挙区の数と同じだけであればよい。

※小選挙区制が望ましい理由は、決定性（勝者を必ず選ぶ）があるところにある。その選挙区内での代表者を１人選出することにより、小選挙区制で選ばれた国会議員は、その選挙区の利害を代表することになり、他の選挙区から選出された国会議員との間で代表制を持って利害調整し、意思決定ができる。他方、比例代表制のように、総体的に異なる意見を比例的に代表させる形で国会議員を選出すれば、国会において決定性の保証がない。

これまで、民主主義が世界で育まれて以来、政策の利害は、産業構造や地政学的な差異から、地域を単位として選挙区が分けられてきた。しかし、少子高齢化が進む日本において、政策に関する利害対立は、必ずしも地域を単位としていない可能性がある。むしろ、世代を単位とした利害の差異が生じているともいえる。したがって、今後は、井堀利宏・東京大学教授と私が最初に提唱した「年齢別（世代別）選挙区」（初出は、井堀利宏・土居丈朗『日本政治の経済分析』木鐸社、1998年）も踏まえた選挙区の見直しが必要であろう。

そう考えると、現在の衆議院の定数４８０は、地域別という観点から言えば多すぎるが、世代別という観点から言えば全く考慮されていない（年齢階層別に議員を選出する観点では議員数を増やす必要がある）といえる。

１．必要人数は、議員が国民に対してどのような役割、すなわちパブリックアカウンタビリティを履行してくれているのかによる。
２．現状の国民生活の状況、たとえば福祉、環境、経済、財政、エネルギー等々をみれば、過去の立法府の活動が国民に満足心を与えてくれるように議員活動をしてくれたとは思えない。すなわち立法府としての機能を果たしてくれたとは思えない。
３．故に現状の数が必要とはいえない。
４．議員が２．の諸活動を真剣に一人ひとり専門性をもって行うとすれば一定の人数は必要となるかもしれない。
５．立法府の役割と国民の負託を実施できる体制・システムを再構築すべきで、それらを根拠に人数を算出すべきである。
６．故にいったん現状は何もしていないと思われる３分の１程度は削減すべきことになる。

選挙の手段や方法、政党の在り方、国家元首と行政の最高責任者の位置づけや権限等々、国により政治、議会運営はまちまちであり、日本を他国と比べるのには抵抗がある。日本で現在の定員の多少は選挙民独自で適正数を判断すべきである。議員数で勝るものが行政を司る仕組みの中で、議員の資質を持たない輩が数合わせの為に議員となっている体質が問題だ。事業での成功、二世議員によく有る先祖や親からの遺産等の収入、支持者からの寄付をもとに、給与や手当を返上してでも議員活動をすると云う政治家は皆無なのでは。そういった気概を持った議員たちが増えれば、今の定員数でも、又多くなっても構わない。
いっその事、議員在任中であっても、選挙民自らが、パフォーマンスや行動に問題ある議員の手当を減額したり、罷免できる制度を導入してはどうか。国民の注視する中で、本当の議員活動をさせれば良い。
維新の会が主張する国会議員半減も、自治体での地方議員数増加を、更に促すだけでは。手始めに、地元大阪市・府の議員を減らす試みは無いのだろうか。