円高が定着する今日、日本企業は外国での投資･生産活動を重要視せざるを得ない。そのためには外国企業と同じ土俵で対等に競争できる環境が必要だ。TPP締結は外国で事業活動を展開する日系企業にとって不可欠であり、日本政府はTPP締結により、側面から日系企業を支援していく役割を担う。TPPは同じ土俵での競争を提供する。TPP未締結の状態を放置すれば、日系企業は外国企業に太刀打ちできなくなる。円高対策が中途半端な今、TPP締結は日本経済にとって不可決と考える。
一方、TPP締結で外国企業が日本に進出すること、すなわち日本で投資活動を活発化させることも日本経済の活性化を誘発する。農業も含めて競争が激化すれば、日本産業の競争力が強化される。敗者は即刻、市場から退出していかねばならない。この過程を通じて、日本経済全体の強度が増す。
TPP締結を後ろ向きに捉えず、保護主義排除の防波堤とすべきだろう。TPP締結に不毛な議論は不要。締結することが日本経済の救世主となる。

参加することで、日本が主体的な形でTPPに関わっていくことができるし、自らに不利になるような部分も主体的に参加することで排除することが可能になる。もちろんTPPにはアメリカの思惑を始め、それぞれの国の国益が絡んでいる。「自由化」というきれいごとではない。しかし経済の自由化それ自体は世界の大きな流れであり、TPPもその一つである。そこから完全に孤立することや、遅れて参加するメリットはない。農業分野への不安が指摘されるが、参加しなくても今の農業政策では再生は考えにくい。国際化を前提に農業を強くする手段と、それでも援助すべきところを考えつつ、TPPに参加すべきである。

日本の国益という視点から、トータルでみたメリット、デメリットを考えるべき。特定の分野でのプラス・マイナスで判断すべきではない。トータルで考えた場合、輸出国家体制を守ることが日本の将来にとってはプラスか。

国内の特定産業保護の観点からの議論が目立つが、市場拡大の観点からＴＴＰは戦略的に利用できる可能性があるように思っている。経済圏を拡大しつつ国内生産者を守るという観点では、ＥＵ内各国政府の取り組みなどもあり、方法はあるように考えている。社会孤立的な孤立がむしろマイナスとなるリスクも検討してよいように思う。

ほとんどの国民にとって降ってわいたような話で、メディアでの取り上げ方にしても「電車に乗り遅れるな」という恫喝めいた煽り方や小沢グループの動向や農業保護に矮小化した捉え方がほとんどで、24分野の多岐にわたる影響についての議論はまだまだこれからというところであろう。
TPPに限らず国境を越えた経済活動の自由化（広い意味でのグローバル化）が、実は一部の大企業やグローバル・エリートを潤すだけなのではないかという疑念は、日本に限らず全世界的にうねりのように盛り上がってきている。その一端を示すのが、最近のOccupy Wall Street運動の世界的拡大という面もあり、実際、TPPに対して懐疑的な意見が国内に根強いのは日本に限ったことではない。
企業が収益を上げ、GDPが増えれば、国民総体がその恩恵に浴した時代は明らかに終焉している。何の代替策、移行措置、補償もないまま、「開国」したら途端に未来が描けなく人たちに向かって、「開国しないと未来はない」と言ったところで説得力はない。冷や水を浴びれば身体がいずれ強くなるといった空疎な精神論の域を出ない掛け声ではなく、すでに悪化の一途を辿っている貧困・格差社会などの問題にどう対処するのか、きちんと議論をすることを前提とすべきである。

　ＴＰＰへの参加は、我が国の安全保障上、重要な問題である。日米安全保障条約と絡めて参加の必要性を説く向きもあるが、東シナ海を中心とした海洋安全保障上は慎重に対処すべきである。特に国境離島の安全保障が懸念される。現状で参加の方向に動くと南西諸島以南の島嶼の経済、社会は衰退する。南の島々は、農業中心の社会であり、サトウキビ、肉牛、豚、米が主要な生産物である。これらの産品は、ＴＰＰの導入により壊滅的な被害を受ける。島の過疎化が進み、大東諸島や先島諸島では、無人島になる島も出てくることだろう。人が暮らしてこそ、他国の侵入の抑止となり、また阻止することができるのだ。ＴＰＰの参加意思を示す前に、具体的な島嶼政策を実施し、島の社会構造を特定農産物に依存する体制から変革しなければならない。並行して、東シナ海沿岸部における防衛体制、沿岸警備体制の強化も必要だ。無人島、人口の少ない島が危機に他国の侵略の危機にさらされることは、南シナ海の情勢を見ても明らかであり、ＴＰＰの参加への意思表示は、島嶼における社会基盤、安全保障を構築してからの話だ。

　TPP推進派の一番の眼目は経済活性化だ。しかし交渉過程でポイントとなるのは、交渉相手国との力関係だ。情けないが現在の日本が米国との交渉で自国の都合を相手に飲ませられるとはとても考えられない。
　今回の経済活性化の美名に隠れた、推進派の目的を冷徹に考察しなければ、他国の経済活性化のために、日本は農業だけでなく保険等の金融分野、医療等の福祉分野までボロボロにされてしまう危険性が高い。
　戦後、民主主義と資本主義の最先端を走り、世界をリードしていたはずの米国で、その象徴であったはずの ” Winners takes all \\\" に対する若者の抗議が燃え上がり、その炎は世界に広がろうとしている事実は重い。
　経済理論とは異なって、現実世界では力のあるものが（金•権力•情報を持つ）有利になる、とても「公正とは言えない社会システム」が厳然と存在している。その現実を本家本元の米国の若者も肌で感じ取ったのだ。まさに今現在は、戦後世界をリードしてきた、「米国型資本主義•民主主義の終わりの始まり」の時代だ。
　日本もかつては「富国強兵•殖産興業」で国力増強のために世界の顰蹙を無視して大陸へ侵攻、戦後は「富国強経•殖産興業」で全国民の臥薪嘗胆の努力によって世界から注目される経済発展を成し遂げた。
　しかしその結果はバブル崩壊に、サブプライムローン問題が重なって、自殺大国、格差拡大、医療崩壊の日本となり、震災復興と復旧、原発問題にも国民が納得いく対応が取れなくなっている。
　その疲弊した日本に、大国の経済問題の解決のためにTPP導入が要求されている。今のままでは各国の利害が相反し、交渉力が弱い日本が標的となって、その踏み台とされる。その結果日本国民の虎の子の資産が海外に吸い取られる可能性が高い。その構図と思惑がTPP問題に隠されていることを私たちは決して忘れてはならない。
　歴史を振り返れば、力ある（金•権力•情報）勢力が進めた施策の結果、戦争にしろ、経済にしろ、いつも「塗炭の苦しみ」を味わうのは弱い立場の一般国民だ。
　「温故知新！、過去の歴史に学ばずしていつ学ぶのか」すべての日本人に問いたい！。　

農業だけを例にとっていえば、ＴＰＰ参加による食料自給率を急減させる可能性が高い。タイの広域洪水のように、世界的異常気象が常態化している今日、世界の食料供給量は大変不安定になっている。ＴＰＰ参加は食料安全保障の点からも拙速は厳に慎むべき。一部に「カロリーベースの国内自給率は４０％だが、生産額ベースでは７０％だから自給率はそれほど落ちない」などという主張もあるが、それは全くの間違い。食糧難のとき、高級農産物の金額ベースで満腹になるのではなく、一定のカロリーで満腹になるのだから、議論をすり替えるような主張は論外である。関税障壁撤廃は必要だし国際的趨勢、しかし個々の国々にはそれぞれの文化や培った伝統もあるので、お互いが協調し合える二国間協定を地道に進めるべきではないだろうか。

人口減少下で市場が縮小傾向にある日本には二つの選択肢しかないことを国民は認識すべきと思う。
一つは徹底的な開国による日本という市場と他の市場の一体化。TPPやFTAがこれに当たる。競争力のある産業はますます栄えるが、競争力のない産業は滅びる。しかしもともと競争力のない産業の財・サービスを高い価格で買わされていた消費者にとってはいい話。
もう一つは徹底的な内需拡大。開国しなくても国内の市場が大きくなりあるのであれば、急いで海外市場としますなくていても良い。そのためには、まず大量の移民受け入れ。経済のファンダメンタル要素である人口を増やすためには、少子化対策も大事だが、まったく追いつかない。大規模な移民あるいは外国人居住者の受け入れが必要になる。次に、停滞しているカネを動かすこと。日本はこれほどの不景気であり、政府債務は世界最高レベルにも関わらず円高になってしまう一つの要素に金アマリがある。個人金融資産1400兆円、上場企業内部留保200兆円。これを動かすことで経済を活性化させる。例えば、個人金融資産は年金受給でも有利な立場にいるが消費性向の低い高齢者に偏在しているので、譲渡税を大幅に下げ、若い世代に移転するインセンティブとする。同時に資産課税と相続税課税を強化し(評価額と市場価格の乖離をなくすなど)、実質資産保有コストを上げる。また、徹底的な人材の友好利用を図るために、子育て中の女性が安心して働ける仕組みを国として完全整備する。これほど能力と学歴の高い人たちが仕事をしていない先進国は珍しい。他にも…。
と書いていると、やっぱり両方やらなくてはダメかと思ってきました。
ともかく、今のまま、を続けていると、日本はジリジリと経済力も競争力も落ちて行き、気がついた時にはもう遅い、という状況になることは間違いありません。もちろんそうなるのは20年から30年先の話なので、今の政治のリーダーや高齢者には関係ないことかもしれません。でも日本の未来がなくなることだけはしないで欲しい。TPPの議論は未来を見据えた議論なのです。

　ＴＰＰはもともと小国のシンガポールなど国内地場産業のない国、つまり加入デメリットのない国が提唱したもの。自由貿易の推進という意味では総論賛成だが中国や日本にとっては農業だけでなくデメリットもある。遅れた国内産業の改革促進という意味では有益な外圧だが設計当初から参加していないので内容的には不利なものになるかもしれない。　米国がフラフラしているうえに我が国は国内政治が混乱している。そんな中で単に自由化賛成、国内変革の道具として参加するのは早計。むしろこれをきっかけに日米中の３か国で代替の枠組みを協議し、ＴＰＰを改良すべき。国内の遅れた産業を批判するのはたやすいが雇用問題もある。大きな国内産業を抱えた３か国が協議した案とＴＰＰをぶつけていくのが本筋である。つまり主導権を取れる形に変えてから参加というか主導すべき。