本来であれば、緊急時に首相を交代させることには大きなディメリットがある。また、危機の真っ最中にこれまでの様々な不手際の責任を問うことも適当ではない。
　それにしても、過去はともかく、将来もこれまでと同様の右往左往が続くかもしれないという不確実性、不安感が復興に与える悪影響は、残念ながら、決して少なくないと考える。

今回の内閣の布陣は、「震災前」に作られたものであり、震災対応に最適とはいえない。野党もまじえて、プロの集団を作るべき。

現在、すべての国家事業が停滞しているといっても過言ではない。経済を活性化させ、その力を復興に結び付けなければならない。菅内閣継続によるこれ以上の時間の浪費は避けるべきだ。強い指導者なくしては、この国難を乗り越えることはできない。近隣諸国、特に中国、ロシアは日本が動けない間にも海洋侵出を進めている。また、北朝鮮の動向も気になるところであり、国の建て直しは一刻の猶予もならない。
　震災の復興へ向けた力を国家の再生に向け、新たな資源エネルギー、特に海洋エネルギーの開発をいち早く進めるべきである。さもなければ、日本は、原発騒動に見られるように電力の枯渇、エネルギー資源の不足に怯えることになり、経済の沈滞を招く恐れがある。そのためにも新しい柔軟な視点を持つリーダーが不可欠。

今の官邸は機能不全どころか、東京電力の賠償スキームにおける債権放棄の強要など、マイナスの行為を繰り返してきており、官邸機能が停止したほうが（少なくともトップスリーはいないほうが）、国のためになるという皮肉な言い方も出来る。
私は、現在、日本は、政治的倒産状態にあると考える。
したがって、不信任案提出とは、会社更生法ならぬ国家更生法の申請であり、不信任案を出すのであれば、必ず可決しなければならないし、可決後のシナリオ、政府の姿を綿密に準備しておく必要がある。企業の倒産との類推ならプレパッケージ型（新しい経営陣や出資者などすべて次のシナリオが出来上がった上で倒産させること）の倒産だ。
これらの条件が満たされるなら、難しいが、私は不信任案に賛成する。

首相としての資質があると思えることが一度もなかった一年間が過ぎつつあり、これ以上現首相を続投させることは政治家のモラルハザードを起こす。日本にとってもこれ以上悪い状況はない。

「今は非常時であり、菅総理に問題があるとしても、政治家は一丸となって総理を支えていくべき」ということがありながら、それでも政権を支える気運が盛り上がらず、支持率は低迷を続け、物事が先に進まなくなっている以上、総理をかえるしか展望はないように思う。ただ、このような状況をなさけなく思うが。

この難局に政治的空白は避けるべきと思ってきたが，菅政権の優柔不断さとスピード感の欠如をみていると、空白が生じても今よりはマシな気がするので、ここで、新しいスキームに移行してもらいたい。

国として震災復旧復興対策に遺漏無きよう適応していくべき時ではあるものの、それは短期的には行政府に委ねても進めることは十分に可能である。
被災者被災地対策の遅れ、ねじれ国会による政策立案と遂行への隘路の深さ等々に鑑みれば、短期的な政治空白が発生しようとも、早々に菅政権の交代が必要と考える。
今の体制では、震災復旧復興のみならず、震災前からの最大の懸案事項である社会保障•税財政一体改革も、目に見える進捗は全く期待できない。
解散総選挙か一時的大連立かは別として、政権態勢の根本的シャッフルが必要である。

残念ながら現在の政権については評価できないが、この時点での政治空白は避けたい。また、次の顔が見えない。今は与野党一致団結して国政を優先させること。海水をとめた、知らない、などの一連のやりとりに国民は辟易している。もっと国会で討議すべきことが山のようにある。

なによりも震災復興がさらに遅れることのデメリットが大きい。
もちろん管政権に問題がないわけではないが、大震災と原発事故が重なった、今回のような未曾有の非常事態では、どの政党が政権でも50点未満の点数しか取れないはず。本来なら、立場の違いを超えて大同団結して非常事態に対応すべきなのに、政局にもちこんで復興を遅らせるなんて言語道断。ここで内閣不信任案が提出されれば、それが可決されようが否決されようが、非常事態に何をやっているんだと、日本の政治は国際社会から愛想をつかされてしまうだろう。それに原発事故に関しては、小泉元首相も5月28日の横須賀市での講演会で指摘していたように、歴代の自民党政権にも責任があるはず。それを棚にあげて、原発事故対応を理由に不信任案を提出すれば、自民党も国民からの信頼を完全に失うことを覚悟したほうがいい。

チャーチルの民主主義論式に言えば、「実際のところ、菅政権は最悪の政権ということができる。その他のあらゆる今の政治指導者を除けばだが」となる。
菅政権に代わりうる選択肢がないまま総選挙に突入すれば、災害復興を少なくともひと月失速させるだけでなく、８００億円の選挙費用を浪費するだけになる。

日本の国内事情は外からは見えませんから、１年未満で総理がころころ変わるのは、日本政府に対する信頼をさらに低下させると思います。

管政権の支持率は3割を下回っており、国民は管政権を支持していない。即刻退陣―これが有権者の審判だろう。ただ、G8サミットが終了した直後、補正予算を審議しなければならない事情、管首相に代わる新首相が誕生しても、能力に期待できないこと、その前に現在の政界に首相にふさわしい人物が存在しないこと、といった要因を考えると、誰が首相になっても国民の支持は得られない。そうであるならば、続投が最も生産的だと思われる。

震災復興ないし福島第一原発の収拾に一定の目処が見えた（らしい）、という政治的判断で、サミットなどのタイミングにあわせて政争を仕掛けるものと見るが、被災地の現実や事故対策など詳細を見れば、現状は政治日程に空白を作るべき時期ではない。

現政権の政策には疑問もあるが、足を引っ張り合うべきタイミングであるか、頭を冷やして考えるべきだ。

官僚主導政治からの脱却を謳って政権交代を果たした民主党政権は、今回の未曾有の大震災発生の前から、官僚主導政治に舞い戻ってしまっている。すでに当初のリーダーは、政治献金等のスキャンダルが繰り返しメディアで報道され、司法の判断がなされる前に、政治の表舞台から現場に戻れない状態に葬られている。
その現実を考慮すると、官僚主導で構築されてきた電力事業問題を、誰かが変わりに首相になったからといって、すぐに変わるという期待は抱きにくい。
一方、情けないが自身ではなかなか変われない日本。今回の国難とも言える大震災は、黒船襲来と敗戦に次いで、日本が大きく変化できるチャンスとも捉えられる。

菅内閣に危機管理能力、国家指導能力がないことは明白だ。それは震災地への対応や福島原発事故に対するこれまでの経緯を見ても明らかである。本来ならば即交代が妥当であろう。
だが現在の状況において政治空白だけは避けるべきだ。政治空白が発生しなければ菅総理の退陣はあってよい。そうした道筋をつけるためにも、ここは苦しいけれども忍耐を続け、もう一度大連立を模索するなど日本が一丸となる努力をすべきである。党利党略に走るときではない。

今回の不信任案提出によらずとも、民主党内からの支持も得られていない現政権は、このままの状態での継続は無理であろう。
ただ、震災後の財源確保に向けて、特別国債の発行の是非など早急に国会の審議を進めていかなければならないことは言うまでもなく、
与野党双方が私利私欲を超えて政策的な歩み寄りを行わない限り、
前向きな結論は導かれず、それこそ日本にとって大きな損失となる。

　回答は「変わらない」世論調査の結果をみても、国民が菅政権を信頼していないことは明らかである。しかしながら民主党の小沢氏を中心とする反菅勢力、あるいは自民、公明の野党に対しても国民の信頼を得ているわけではない。しがって、今後の政界の動きは単なる政争としてしか国民の目には映らないであろう。
　その中で大連立になれば、多少はましな選択であろう。しかしその際には、首相、閣僚、議員の全てが政治的な駆け引きを棚上げして、日本の復興のために尽力するという態度を表明する必要がある。そうでなければ、国民は政治的な選択がないと認識して、日本の民主主義は極めて危険な状況に陥るであろう。

回答を控える

実のところ、メリットが大きいのかデメリットが大きいのかよく分かりません。
　というのは、内閣不信任案を出されようとしている自民党は、これまで、災害時の対策の不十分さや危険性を指摘されても、十分な対策をとらないまま、原発を推進されてきたわけで、そこに今起きていることの原因があるわけです。
　原因を作った側が、対応の悪さを指摘しても、ちっとも説得力がありませんし、自民党を中心にした政権ができればよくなるなどとも思えません。
　自分たちのどこが間違っていたのかを、きちんと総括し、国民に謝罪するべきではないでしょうか。
　にもかかわらず、現政権の問題点をあげつらうばかり。しかもこんな状況でも、自民党内の原発推進派の方々が動き出しているとの報道もあります。
　内閣不信任案を云々する前に、自分たちのやってきたことをまず反省し、その責任をとるべき人はきちんととるべきだと思います。
　しかし、そうは言っても、現政権の対応は、本当にひどすぎます。
　当初、パニックを恐れて情報を小出しにしたために、余計な放射線を浴びてしまった人がたくさんいました。事態を矮小化しようとする対応により、国民は何を信頼したらいいのか分からず、不安な気持ちでいます。国際社会からも不信感を抱かれかねない状況です。
　原発被災者を「国策の被害者」と位置付けたのはいいにしても、その生活の対策などが遅すぎます。
　海水注入のことで批判をされると、事実を十分に確認もしないまま、あたふたと発表するなど、政権を守ろうとする動きは拙速といっていいくらい、素早いのですが…
　だからといって、自民党政権だったら、情報は適格に素早く正確に開示されたでしょうか…自民党政権時代の情報公開に対する対応を思い起こすと、決してそうは思えないのです。
　菅政権が続くがいいか、それを潰して自民党中心の政権ができるのがいいのかというのは、まるで地獄の一丁目がいいか二丁目がいいか選べと問われているようで、本当にお答えに窮してしまいます。
　まったく答えにならず、申し訳ありません。

議論すること自体が問題、というか職場放棄。そういう議論をしている国会議員が全員、まず不信任をつきつけられるべきだ。
国会は議案を論じる場で今の議案は震災復興。与えられた現場とルールで全力を尽くすことが人が仕事をする、ということ。
国会は烏合の衆が「政党政治」という慣習的制度や法律を曲解した単なる遊びの場と化しているようだ。何も変えられず何も作れない、ごく限られた人間の資産が増えるだけの政治をやり続けるなら、それなりの審判をいつか受けることになると自戒すべきだ。