「投票率を上げる」ための報道にもっと力を入れてもよかったと感じます。
改憲勢力と一括りにする報道はミスリードだった。
とりわけ情報系番組での参院選の取り上げ方が少なく、そのためもあり、争点が明確化できずに低投票率の一因となった可能性が高い。
そもそも放送の最大の役割は、人々に考える材料を提供することである。
若者をバカにしてはいけない。
速報はネットで流し、それ以外の取材コストのかかるものをテレビ電波で流す、ということに集約していくべきと思う。
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松野良一
中央大学総合政策学部教授
1956年生まれ。九州大学教育学部卒。筑波大学大学院教育研究科修了。朝日新聞社を経て、92年からTBS東京放送勤務。報道局ディレクターとして報道、ニュース番組を担当。1994年日本ジャーナリスト会議奨励賞受賞。1996〜1997年ハーバード大学客員研究員(フルブライト留学)。TBSインターネット編集長、マルチメディアプロデューサーを経て、中央大学総合政策学部教授として教鞭をとる。
7月10日参院選挙とテレビ
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ネット社会の進化と日本の未来