多様な発電が、民間、公共ともに広く分散されて存在し、小さな発電が、各家、各ビル、各市町村に備わり、全体として足りている状態をめざすべき
巨大発電所が全てのエネルギー需要を支えるという考え方は古いのではないか
それは巨大な一個のコンピュータにたよるのでなく、並列した多数の小型コンピュータの集合体のほうが、フレキシブルでリスクが小さいのと同じではないか
もし買い取り制度が一般化すれば、あらゆる発電方式が実験され、それらが平行して存在し、常に改良されつつ前に進むだろう
それが一番はやく、現状の限定的なリスクを軽減する方法ではないか

日本は再生可能エネルギーに依存してゆくのが最善の道だ。しかも、風力、地熱、太陽光、太陽熱などによる発電は日本の地理的特性を活かせる発電方式だ。この分野ではドイツよりも日本は先行すべきであったが、いまからでも遅くはない。現時点でのコストを計算して導入をためらうことなく、大胆にこの分野に重点投資するべきだろう。
電力供給のありかたを考えるとき、重要なことは、次の３つである。第１に、電力の消費を減らすこと。一人当たりの年間電力消費量は、韓国よりは少ないが、ドイツよりも多い。個人生活では節電に心がける。深夜時間帯のテレビ放送の自粛、ネオンの削減、利用者の少ない昼間の地下鉄、電車の路線では運行本数を削減することなどが必要。パチンコ屋の店内は明るすぎる。電力消費の少ない電気製品開発を続けることも大事だ。第２に、資源に限りがある石油、石炭の利用を急いで減らしてゆく。石油をガブ飲みする自動車を、少々価格の高いハイブリットカーや電気自動車に買い換える人々が増えているのだから、石油依存度を減らすことは世論の支持を得ることができる。太陽、地熱、風を利用した発電設備導入のために追加費用が必要になっても、人々は支払う準備があるだろう。第３に、災害に強い発電方式に切り換えてゆくこと。
再生可能エネルギー利用のコスト減と技術向上を進めながら、太陽光発電、風力発電などの設備を大量生産して、外国に設置してその国で共同事業化することはできないだろうか。ミャンマー、モンゴル、中央アジアの再生可能エネルギー設備を拡大してその見返りに希少資源の安定的供給の契約を結ぶのである。

福島第一原発事故は、原子力発電の技術に問題があるのではなく、原発を設置する場所の選定方法と、原子力発電施設の運用、すなわち、危機に瀕したときの技術者と政治家と官僚の対処方法に問題があったのであるから、「原子力発電は危険なもの」という一方的な決めつけ方には同意できない。長い間、原子力発電技術開発に関わってきた科学者に対して失礼な話だ。反原発運動を政治運動に利用することにも同意できない。日本は災害が多く地震が多い上に、海に囲まれており津波が多いのであるから、日本国内の原発の数を減らしてゆくという道を選ぶのは正しい。想定外の地震と津波にあっても安全という対策を確立し、大丈夫という立地条件を確保しないかぎりは、日本は脱原発を目指すのが最善だ。外国にはそのような立地条件に恵まれた国家は多いだろうから、日本で培われた原子力発電施設の技術は原発設備の新規輸出を拡大することにより、技術の温存を図る。日本は再生可能エネルギーを活用して必要な電力の半分以上、できれば８割以上をまかなうことをめざす。つまり、日本の電力供給の中心的存在にすべきであろう。設備の価格を下げて各家庭に太陽光発電などが普及し、海を利用した風力発電施設が増えると再生可能エネルギー活用は相当進むのではないだろうか。

１、発送電分離は、競争性確保からも必要である。
２、多様な代替的エネルギーの開発を急ぐべき。
３、コストは受益者が負担するべき、ただし開発費用が必要な時点では公金の投入も必要。
４、公共・公益的事業の国の関与は必要だが、我が国の場合は非効率・非有効となる可能性も高いので監視・公監査体制の構築が必要。

１．再生可能エネルギーのコストを低減することができるかがカギとなる。
２．学・政・官が一体となって早急に開発研究に当然かかるべきである。
３．国全体のエネルギー政策を立案しコストとリスクを国民に開示すべきである。

１　電力供給産業の完全自由化　２　健康な市場と競争の導入　３　これらを背景として、官費を含むR&D投資の効率的な増大と　グローバルイノベーションを牽引する新エネルギー産業の立ち上げ　

電力各社が商法にも縛られる企業である以上、とりわけ現在のバランスシートで「原発なき安定供給はありえない」という答えを出さざるを得ないの「は」、無理ないことと思う。まずはその状態を軽減してゆく段階的な移行措置、ソフトランディングが決定的に重要だとおもう。ドイツで見る「脱原発方向」政策指導としてもっとも有効なものは電力の自由化と原子力発電による電力を分別し、税を含めコスト高として市場から離反させるというものがあった。私も実際ベルリンの家では安価な再生可能エネルギー電力会社と契約して電気代を安くあげていた。

コスト面、経営面をきちんと考えた新規エネルギー移行をまともに考えるアタマが必要だ。デモの類もそういう視点があればいいのに、と思う。

こあれからの日本人の生活を考える上で、理想はわからないが、より望ましい電力供給のあり方としては、より成長させたい発電法に基づく電力の料金引き下げが絶対的に必要と思う。これは逆を考えればよい。原発電力には「廃炉財源」を含む税加算など検討することが必要不可欠だ。

同じ１００Wなら１００Wという電力を消費しても、その発電の結果、後始末に金額の掛かる電力には、それを負担する分を　消費者に　負担してもらう　という方向で　「これは原発由来の電気」　と振り分けることで、エネルギーの世代交代が進む。

逆に「再生可能エネルギーはコスト高」とやっていると、永遠に世代交代など進むわけがない。

もし政治にまともな指導力があるのなら、そうした方向性を的確に政策立案、実行完遂するアタマと胆力を持ってもらう必要がある。

なお橋下市長のパフォーマンスなどは、考慮に値する内容レベルが見えないので言及しない。

　理想的と言われれば、風力、地熱、波力、水力•••等、電力の地産地消だろう。
　狭い国土の我が国、今後また原発災害が起これば人が住めない国土となることを正視しなければならない。過度に電力に頼った今までの生活を見直し、シンプルな生活に切り替える、まさに大きな転換点である。

　資源と国土に恵まれない日本こそ技術立国を目指すべきである。
再生エネルギーの実現は日本の21世紀の輸出産業を支える核となる可能性が高い。過去の石炭、石油、原子力の時代からの脱却を図るべく、国内のすべての叡智を結集して世界のトップリーダーとなることを目指すべき。

発電と送電の分離は絶対に必要。そのうえで、各種の再生可能エネルギー事業を育成していくことが重要。それが新たな技術の開発を刺激・促進し、新たな産業を創出することにもつながる。

電力供給分野への外資系企業の参入を懸念する声もあるというが、競争を促進していくために、外資系企業の参入も大いに歓迎すべき。ただ、電力事業の安全性や公正な競争が行われるように、厳しく規律する必要はある。

日本の電力供給において、再生可能エネルギーを中心になるように目指すべきである。

技術開発で知的財産権を獲得すれば、電気を輸出することができなくても、技術を輸出して外貨を稼ぐことができるだろう。そのためにも、出口の見えない原子力発電はほどほどにして、もっと広い視野から、地震国でもある日本の国情にあった発電・電力供給事業の発展を目指すことが必要。

昨今の国民感情、地元意識等考慮すると、既存原発の再稼働は可能であっても、新規立地はほぼ不可能であろう。となると、30年単位で見た場合、新しい電源開発は必須となる。そのためには、
①発送電の分離
②原子力から再生可能エネルギー（特に太陽光と地熱）への研究開発費の大規模シフト
が必須と考える。
世界一の自然エネルギー大国をめざし、その技術と運営ノウハウを世界に広めることで国としての競争力強化を目指すべき。

まずはベース電力の供給を地熱で確保することを目指し、そのための技術開発と立地開発を官民挙げて取り組むべき。既存原発が順次廃炉になる今後30年間をかけて、順次ベース電力の地熱移行を進めていく。同時に蓄電技術、太陽光発電などについても技術開発を加速させ、将来的には現在の原発依存と同じ全電力の３割から４割の完全自然エネルギー移行を目指す。

・エネルギー自給率の上昇
・供給側（電力会社およびその代替機関）への競争制度の導入
・プロダクトの種類の増加

すべて依存体質から抜け出すための方策、バランスのよい供給をめざします。

再生可能エネルギーが結果として日本の電力供給に大きく位置づけられることを期待しています。私たちが脱原発に目覚めたのは東日本大震災という不幸な出来事が大きな要因でした。再生可能エネルギーを電力供給サイドだけではなく、新しい産業や安心できる生活の創造に結び付けていかなくてはなりません。投資を分散させず、新産業である再生エネルギーや代替エネルギーに集中すれば、日本がグローバルで覇権をとれる産業を生み出すことができます。それは震災を経験した日本がやるべきで他国であってはなりません。

高品質・大量・安定供給の電力が必要な産業用に比べ、家庭用に必要な電力のス
ペックは異なる。特に家庭用は、各家庭で発電できるように、また地域で融通し
合って供給の安定につながるような、社会インフラが必要である。

自然再生エネルギーによる供給が一番です。必要は発明の母です。原発の再稼働はやめて、国民は一定の期間、不自由に耐える。しかし、そういう状態であればこそ、一層、新たなエネルギーシステムの開発に勢いがつきます。
原発は、地震・津波もさることながら、テロの攻撃対象になっていることが懸念されます。自分の経験からして、テロは自然災害を上回る危険があるものと想定しています。この対処ができていない現状では、原発再稼働をあきらめ、自然再生エネルギーに早急に振り替える必要があると思います。

自然再生エネルギーは、日本の電力供給において重要な位置づけになるし、なるべきだと思います。その開発は、国の最優先重要の施策課題とすべきです。日本人なら、すばらしいシステムを迅速に開発できるはず。国民をあげてその開発に力を注ぐ、それに尽きます。

原発については、安全確保のシステムが完全に整備されるまでは稼働させず、整備後は、「再生可能エネルギー」のつなぎとして再稼働するのは過渡期的選択として仕方ないだろう。

確率論的に考えれば、大地震でもこない限り原発事故が再発する可能性は低いかもしれないが、重大な事故が起きてしまった現状を忘れて、安易に原発に回帰するのは避けるべきで、「再生可能エネルギー」は今は経済効率は悪くとも、将来の技術改善の進展も含め、長期的ビジョンで産業構造やライフスタイルの転換を目指すべきである。

今までの電力供給は結局のところ、電力会社が儲かるようになっていた。再生可能エネルギーも同じ構図ではいけない。電気なんて、誰かが儲かるためのものじゃないハズ。だからこそ、電力会社は「公共性・公益性」を求めたられてきた。
日本におけるエネルギーにあり方に改めて公共性を求めたい。この時代、公共性を言うのは時代遅れ！？

世界・アジアの再生可能エネルギー国家、No１になれ！
世界に原発ではなく、再生可能エネルギーの知恵を輸出を！

電力会社の、Co2排出が少ないなどそんな次元の話は、3.11までならまだしも、世界が恐怖に貶めた原発事故を経験した今、通じるハズがない。ましてや、Co2こそは出ないものの、大量の処理不可能な放射能廃棄物が出ていることも広く知る切っ掛けとなった。

エネルギーにおいて、私たちに次のステップへ進化する、まさに「ピンチをチャンスに！」の機会を与えられており、無視・素通りは今更出来ない。

原爆投下された国として「平和」を訴える使命が日本にあるなら、原発事故を起こした国として先頭に立って「再生可能エネルギー」を訴える使命もある。

「再生可能エネルギー」の位置づけは国家プロジェクトであることが望ましい。

電力のあり方が国家としての最大の課題である以上、政治家やメディアは自らの強みを生かし、国民の意識向上や新しい価値観の提供に努める使命を担なっていることも忘れてはいけない。

多様なエネルギー源の電力を効率よく、安価に提供するためには「発送電分離」と「スマートグリッド」の導入が不可欠。

再生可能エネルギーは「太陽光」や「風力」だけではない。「地熱」「潮力」「バイオマス」等多様な可能性がある。
２０２０年までにエネルギー消費の２０％目標のEUや、２０２５年までに２５％を目標とする米国並みの普及がなければおかしい。

　発送電分離としばしば指摘されるが、それでは不充分である。電気の卸売市場と小売市場の整備を前提として、発電、送電、配電の三つの部門がそれぞれ分離されるべきだろう。それが直線的に電気料金引き下げを誘発するかどうかは断言できないが、少なくとも企業間競争を促進できるかもしれない。
　東京電力が1兆円の公的支援を受けるが、なぜ、東電は発電所を売却して、必要な資金を確保しないのか。電力会社は全体として、横並びで甘えの体質から脱却できていない。公共財を保持することに安住している。消費者・利用者の視点から電力体制を全面的に見直す必要がある。

　向こう10年間は新規の原子力発電所の建設を凍結した上で、天然ガス火力を中心とする供給体制の構築が模索されることになろう。また、石炭火力についても、安価であること、地球温暖化ガスの排出を極力抑制した技術も開発されていることを考慮すれば、頭から否定すべきでない。天然ガス火力を補完する勢力として位置付けるべきだ。と同時に、再生可能エネルギーに関しても補完的位置づけとなろう。主力とするにはまだまだ乗り換えなければならない課題が山積している。たとえば、価格。電気は日常生活に不可欠なので、安価で安定的であることが求められる。現段階で再生可能エネルギーに過度な期待はできない。太陽光パネルを衛星で打ち上げ、マイクロ波で地上に送るシステムの構築は理想的だが、克服すべき経済的・技術的障害が数多くある。
　天然ガスを主力エネルギー源とすることを提案したい。ロシアからの大量受け入れとメタンハイドレートの開発で潤沢な天然ガスを確保できるはずだ。天然ガスは発電のみならず、日常生活のさまざまな場面で活用できる。また、天然ガスは液体燃料(GTL)にも加工できる。再生可能エネルギーの将来性は認めるが、用途の限定性と経済面では天然ガスに劣る。

ビルゲイツなどと一緒に、より安全な原子力発電のシステムを開発、それ
を使いこなす行政、社会システムを構築することが重要。

あくまで話題性、政治的、メディア的な注目を集める客寄せパンダに過ぎない。
そもそも再生可能エネルギーというモノは存在しない。装置に多くの資源を使っているし、
地熱も風力も水力もすべて環境を変化させるものである。

原子力発電であれ、再生可能エネルギーによる発電であれ、より安価で安定的な電力供給が理想といえる。それゆえに、再生可能エネルギーによる発電がどこまで安価になるかがカギとなる。

脱原発を経済性の面からも妥当なものにしたいなら、再生可能エネルギーによる発電で、原子力発電よりも、ないしはそれと伍するほどに、安価な電力供給ができるよう、技術革新に取り組むべきである。

原子力発電所はリスクを含めるとコスト計算ができない．少なくとも，現実の問題として「いやなものはいや」という感情をはねのけるだけの圧倒的なコスト優位があるわけではないことは明らかだ．

小規模水力・火力発電所・再生可能エネルギーのミックスへの時間をかけた移行が望ましい．

買い取り制度をにらんだ再生エネの新設がすでに原発２基分に到達しようとしている．10年後に再生可能エネルギーによる発電が原発の発電量を代替し，それによって原発の順次廃炉を目指すべき．

将来の廃止時期を決めた上での再稼働
火力発電所の拡大
再生可能エネルギーへの移行
という順序で脱原発に向かっていくべきだろう．

問2の回答に述べたとおり、現在の我が国が置かれた状況は、どのエネルギー源を選択するか、という自由選択権は全くない。化石燃料は環境制約が大きい上に、資源量の限界があり、調達価格が法外に高騰しており、原発停止による追加調達費用だけでも今年は約3兆円にも達している。再生可能エネルギーはＦＩＴ制度による政策的後押しを行っても、電力供給量がまだ少ないので、停止している原発の穴埋めとしては、とてもカウントできる状況ではない。仮に原発を次々と再稼働しようと思っても地元自治体の了解取得が難関なので、いつまでにどれだけ再稼働できるか、という計画を立てることは難しい。
　この状況は当分継続すると考えられるので、「理想的な電力供給」などというのんびりした議論を行うことはナンセンスだと考えます。

（付記）
理想的な電力供給とはS2E2を満たすものでなければならない。S2E2とは２つのＳと２つのＥのことである。2つのSは安全性（Safety）と安全保障（Security）である。生活や社会・経済活動を脅かすような危険なものであってはならないし、停電の不安がないよう、安定的に供給してもらわなければならない。2つのEとは、地球環境問題（Environment)と経済性（Economy)である。子供や孫の世代が安心して暮らせるよう、地球環境を守ることは忘れてならないし、電力料金は我々の生活や経済活動に支障が生じない水準を維持することが必要である。

我が国は70年代まで化石燃料に過度に依存していたが、石油ショックによってエネルギー安全保障と経済性の重要性を身に沁みて認識させられた。その反省に立って、原子力比率を30％まで高める一方、石油の電力供給に占める比率を10％まで低くし、S2E2の条件を満たす電力供給が行われてきた。このため、2008年に原油価格が1バーレル当り125ドルに高騰するという、石油ショック以上の価格変動があった時でも、我が国は社会・経済活動に大きな影響を受けることがなかった。再生可能エネルギーの比率が低くても余り困ることがなかったのである。
　　ところが、今回の福島第一原子力発電所事故で30％を占めていた原子力がすべて停止すると言う事態に見舞われた。その穴埋めをしようにも、火力発電比率を増やせばひとつのSと一つのEが満たされない。すなわち、供給不安定な化石燃料に過度に依存すれば石油ショック以前のようにエネルギー安全保障（Security)が脆弱になり、CO2排出量削減目標が達成できなくなって、地球環境問題(Environment)が疎かになる。
　　S2E2の目標を維持しつつ、エネルギー供給体制を改善しようとすれば必然的に再生可能エネルギー比率を高くするしか道はないのである。再生可能エネルギーならS2E2が満たされるか、を検証する。運転ではCO2を排出しないから、地球環境問題のEは満たされる。安全性のSもこれまで大きな事故が起きた報告もなく、問題ない。課題の1つは安全保障のSである。供給能力が天候に依存するため、変動が避けられない。風力比率が高いスペインやデンマークでは効率の高い複合火力発電によりバックアップし、変動対策を行っている。気象予報の精度を高め、あらかじめバックアップの準備指示を出す等の工夫を行って電力供給の安定性を維持しているのである。我が国もこのようなシステムを準備することにより再生可能エネルギーの安全保障のSはクリアできる。最後の課題は経済性のEである。現在の再生可能エネルギー価格は原子力や火力に比べると何倍もコストが高いが、数多く建設されるようになれば大幅にコストが低下することが期待される。このため、我が国は今年度から固定価格により電力会社が再生可能エネルギーによる電力を買い取る「固定価格買い取り制度(FIT)」をスタートさせる。今年度は太陽光の電力は42円、風力の電力は大規模の場合、約23円、小規模の場合、約58円で買い取ることになっている。買い取り価格が高くなる分だけ電力料金が押し上げられることになるが、まだ量が少ないので電力料金への影響は限定的である。量が多くなってくれば買い取り価格も引き下げられることになり、電力料金への影響は抑えられる予定である。これにより経済性のEも概ねクリアされる。
　再生可能エネルギーはこれらの対策によりS2E2の目標が満たされることになり、今後大幅に増加することが期待される。
　一方、原子力については、今回の事故の教訓を活かし、野田総理が繰り返し世界に向けて公言している通り「世界で最も高い安全性を実現」させることにより、安全性のSがクリアされ、国民の納得が得られれば、安全保障のSとE2は満たされるので、一定の比率で活用していくことが科学合理的な考えなのではないかと考える。

「経済合理性（供給の安定性等を含む）」と、「安全性」のベストミックスを追求すべきである。

将来的にはエネルギー供給の中核を占めることが期待されるが、相応の時間がかかるだろう。政府には、民間部門の活力を上手く引き出すような、電力供給システムの制度設計が望まれる。

　電力会社の独占・寡占は、安定的供給を可能にする反面、企業エゴによる弊害を生み出す危険性を秘めていることが今回の一連の出来事で明らかになりました。その意味では発送電の分離などの様々な手立てを打つ必要性と必然性はあると思います。
　その上で多様で、安全な供給源を確保することが急務です。安定に目を向ければ原発は必要ですし、安全性などの重く受け止めれば再生可能エネルギーの研究はますます重要度が高まるでしょう。ゆくゆくは原発の依存度を減らして再生エネルギーの割合を増やすべきだと思います。

上記と同じです。安全な供給源を確保することが急務です。安定に目を向ければ原発は必要ですし、安全性などの重く受け止めれば再生可能エネルギーの研究はますます重要度が高まるでしょう。ゆくゆくは原発の依存度を減らして再生エネルギーの割合を増やすべきだと思います。