石原知事が東京都が尖閣列島の土地を購入するという話を公表したときに、あるエピソードを思い出した。１０年近く前に出席した中国での日中専門家会議の席である。「中国の軍事力強化と日中関係」がテーマで、中国の航空母艦建造の話がでた。中国政府が航空母艦の建造を公式には認めていないときだった。出席していた中国人民解放軍の海軍提督が「航空母艦の話を聞いた中国の子供たちが貯金箱からお金を取り出して寄付を始めた。子供たちの声に押された中国政府が空母を建造してなぜいけないのですか」と発言したので驚いた。貯金箱のお金が空母に・・・・。私が「では日本の子供たちが貯金箱からお金を寄付して日本が空母建造を始めたら、中国は賛成されるのですか」というと、「いえ、日本と中国は、背負っている過去の歴史が違います」との答えだった。ここでも、過去の歴史が出てきた。考えてみると、日本で子供たちが貯金箱からお金を出して空母を作ってくださいと言うはずはないことを見抜いた上で、中国海軍提督は自信を持って発言したのだろう。
東京都の尖閣列島購入の話は、個人が寄付をして国家が本来すべきことを地方自治体が実行するという話である。尖閣列島の土地利用計画に、東京都民が出資するというのではなく、国家がすべきことに東京都が乗り出すときに、都民がお金を差し出すということだから、中国の子供が空母建造に貯金を差し出したのと同じ話である。日本人の防衛意識もようやく中国人のそれに近づいてきたという話である。
「国家がすべきことをしない。東京都がしなければ誰がするのですか」という石原都知事の言葉は重い。石原知事の方針ヘの支持が集まらないのであれば、それはそれで終わりだが、４月１７日に、石原都知事が尖閣諸島の購入計画を発表してから２ヶ月足らずの間に、購入資金として寄せられた寄付は７万件以上の振込によって、１１億円を超える金額となったという。世論調査でも都による尖閣諸島購入について「支持」「評価」などの回答が半数以上という結果という。４月以降、国家が「尖閣列島をまもるための国家の方策」をまとめて、「東京都が乗り出すべき事案ではない」という政策を策定したら、東京都は購入計画を棚上げすべきであったと思う。都知事のすべての行動、構想、メッセージは「しっかりしなさい、日本国」という点で一貫しているのだから、耳を傾けて、それぞれの部署が検討してきたのだろうか。しかし、そのような話は聞いたことがない。つまり、東京都はいまの方針を進めてゆく以外にない。合法的である限り、誰が阻止できるだろうか。
　いままで積み重ねてきた日中友好関係が台無しになってしまうという丹羽中国大使の気持ちはよく理解できる。日中友好関係に努力されている立場である。中国政府は「これで日中友好関係は終わり」と示唆しているだろう。しかし、日中友好関係は東京都の尖閣列島購入くらいのことで、崩壊するほど脆弱なものなのだろうか。「中国の弾道ミサイルは、日本を向いている」と中国高官が漏らし、中国の会社が北朝鮮に対して、大量破壊兵器に使用される装備、技術を輸出して、中国政府がそれを黙認し、それを活用して大量破壊兵器を試験発射する北朝鮮が「日本の都市を壊滅させる」と発言しても、日本と中国の友好関係は維持されてきた。「２０５０年には、日本はなくなっている」と、中国外交の責任者が語っても、日中首脳会談は開催されてきている。中国海軍の艦艇が、日本領海ギリギリを通航したり、領海をかすめていったりしても、日中の防衛交流は破綻しなかった。中国にある日本領事館の建物の窓ガラスが、中国人のデモ隊により壊された後、まだ弁償されないままであったりしても、日中友好関係は続いてきた。中国で開催されるサーカーの試合で日本代表チームに浴びせられる罵詈雑言がひどくなっても、中国と日本のスポーツ交流が続いてきたではないか。「東京都知事の行動がきっかけで、いままで蓄積されてきた信頼関係が崩れる」というのであれば、これまでのことで、すでに崩壊していたはずだ。尖閣列島を東京都が購入した程度では、中国と日本の信頼関係、友好関係が崩れることはない。いや、「ないはずだ」と、日中友好関係に尽力されてきた方々は説明すべきではないか。石原都知事の発言は、確かに挑発的な部分を含んでいるが、下り坂を転げ落ちつつある日本に対する激励の言葉であり、それを読み取った東京都民がたくさんいたということではないだろうか。

国連海洋法条約は「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない」（121条）と明記する。無人島の現状を維持しつつ、単に領有権を主張するだけでは、中国などから「（排他的経済水域の基点となる）島ではなく岩」と言われかねない。「人間の居住又は独自の経済的生活」を実現する具体的な努力が必要である。各国専門家を招いた学術調査の実施や、「日米両国で合同上陸作戦訓練を行う」（アーミテージ元米国務副長官『日米同盟VS.中国・北朝鮮』文春新書）、あるいは日米合同射爆撃訓練を実施するなど、直ちに実行可能な対策を講ずべき。より実効的な対処に資する海上保安庁法改正法案の成立も急務の課題と考える。自衛隊に領域警備の任務と権限を付与することも課題である。

尖閣諸島は中国の太平洋展開を抑止するうえで、日本の安全保障の要としての機能を果たしている。ゆえに、北京は尖閣諸島の領有権を主張する。日本が形式的に尖閣諸島を実効支配する程度では北京の野心を打ち砕くことはできない。尖閣諸島には、日本が実効支配している関係上、北方領土とは違い、日米安全保障条約が適用される。日本政府はこの際、海洋資源を確保するという名目で、尖閣諸島周辺での日米合同軍事演習を打ち出してはどうか。できれば、オーストラリアやインド、それにロシアにも参加してもらえばよい。中国から朝鮮半島のベルト地帯に対して圧力をかけるには、合同軍事演習が効果的だろう。
石原都知事の発言や行動は実効性、有効性があるか否かにではなく、日本政府に警告を発するという面で有意義だったと思う。外交が中央政府の専管事項だという建前論はこの際、どうでもよい。政府が重い腰を上げる契機と位置付ければ、東京都による購入は前向きに評価すべきだろう。石原都知事が強いのは世論の支持があるという点だ。

尖閣諸島近辺で中国漁船と海上保安庁巡視船の小競り合いが有った２０１０年９月、丁度滞日中で有った。
事件の翌日、招かれていた講演会でのスピーチの中で、国と所有者との賃貸契約が日本国内の法に基づいて行われたものであるにも拘らず、其の借地趣旨を明確に借地人（国）ができないのであれば、私を含めた民間人に売却なり賃貸すべきと話した事が有る。特に米国人が購入すれば、日中問題から日米中となり、米国が牽制役になると付け加えた。日本政府は尖閣への行き来や上陸を認めず、政府自ら賃料を日本人地主に支払っているから（ちなみに、国民の税金によって）、尖閣は日本領土だと言う理論武装では中国の外交政策には対応できる筈が無い。
史実での見解に相違が有るのは、長い歴史を持つ東アジアの地域である為当然のこと。しかし歴史はどこ迄遡るべきなのか。中国が国として成熟する迄の間，実効支配をしたのは鰹節工場を作り操業し、そして戦後米国による琉球統治の時代を経て、返還後もメインテナンスを続けた日本なのは近代史においては明らか。昨今の中国政府による主張は、排他的経済水域の拡大、或は天然ガスなどの海底資源確保と言った利権確保の為であり、尖閣に限らず,フィリッピンやベトナムに対しても同様な主張をしている事からも見て取れる。尖閣諸島の領有権は議論にも値しないとはっきり国際社会そして中国に対し明示し、再度、実効支配をしない限り、中国の圧力は強くなって行くだろう。話し合いで解決する手法は日本人同士では可能だが、それは外交では当てはまらない。竹島を韓国に実効支配されてもなお、そこは私どもの国土ですと遠くから弱々しく訴える事しかできない外交政策はあまりにも痛々しい.尖閣は竹島よりもっと脅威を持った国が相手であり、石原氏と云う旗を振るふさわしい人物がいる今が正念場。

フィリピンは中国と領有権を争う南沙諸島の一島に今月小学校を開設した。
実効支配は「なにもせず放っておくことではない」
尖閣諸島を護りたいのならば国有化して島の有人化や漁業基地として開発を促進することだ。

都が購入すること自身が重要なのではなく、曖昧なスタンスで方針のはっきりしない政府の方針に大きな問題提起をした点が評価できる。これをきっかけに尖閣についての議論が盛んになっている事実は認めるしかない。

石原知事の手法はいかにも彼らしい世論の注目を集め、尖閣が日本の領土であることの議論を巻き起こす巧みな手法であったと思う。これは本来政府が避けて通る問題ではなくいかに中国との関係が微妙であっても正面から取り組むべき国益にかかわる問題である。なるべく中国を刺激せずに、事なかれ的な対応に終始すれば国際社会における日本の立場は凋落するだろう。毅然としつつ柔軟に交渉する外交を期待する。
この問題に対する国民の興味は深い。１１億円の寄付が短期間に集まったのはそのことを雄弁に物語る。

　一番重要なのは、尖閣諸島を誰が所有するかではなく、いかに管理、活用し、国民の安全、国益を守るかなのである。
　国境地域の離島の領有権を確保し領海及び排他的経済水域を主張するためには、明確に島を管理していることを示さなければならない。現在、政府は尖閣諸島の一部を賃借しているが、無人島の状況であり管理しているとは言えない。尖閣諸島の領有権を脅かさないためには、島の利用を進め管理が行われていることを国内外に示す必要がある。
　国境の島々、特に尖閣諸島は、本来、国家が管理し、日本の国土が脅かされない体制を取ることが不可欠である。しかし、国に管理方策を進める意識が脆弱である現在、東京都が尖閣諸島のい一部を購入することにより、島の管理を進めることは国益につながる。東京都は、既に地元石垣市の理解、協力関係を作り土地購入計画を進めている。
　仮に、東京都でなく国が島々を購入したとしても島の利用を進め管理体制を構築しなければ意味をなさない。東京都は、島を明確に管理して行く方針だ。国土を守り、ひいては国民の安心できる生活を守るために、多くの国民が石原東京都知事の発案に賛同し、１１億円を越える寄付金を寄せているのである。
　国は、東京都が島の購入後進める管理プラン、利用案を聴取し、国としての管理、活用案を提示した上で東京都に対し、互いの立場をすり合わせる作業に入るべきである。
　東京都主導（地元との協力のもと）による管理体制が構築された後、いずれは、国有地として管理すべきである。
　

石原都知事の言動に大方賛成です。
国際情勢の専門家ではありませんが、北方領土も竹島もすでに他国のものと専門家から伺いました。
日本政府は、「我が国固有の」といって、自国のものだから慌ててはいけないというコメントを出しますが、他国から見ればそういう解釈ではないようだ。
領土問題に疎い日本に不安がある。安全保障、防衛に不安がある。
かつて、と経緯を述べるが、実効支配はできているのか。
領土の解釈で、国益が変わる。
奪い取れとは言わないが、本来日本国のものであるならば、維持管理し国益をまもるのは当然であろう。

ねじれ国会に気を奪われている間に、他国が領土を奪おうとしている。
尖閣諸島の中国船侵入事件は、日本の管理体制や領土への関心を試したとも言われている。
国がやるべきことであることは当然であるが、
国が守ろうとしない場合は、指をくわえて黙って見ていろということなのか。
国に任せておけないというのが、多くの国民の想いだ。
それは、社会保障、消費税、原発再起動、行財政改革、ムダの削除など全てにおいてである。

石原都知事は、このことで石原新党のアピールともあると思えるが、
そういうことはどうでもいい。
地方自治体がやることでないこともそう思うが、放置するしかないとも思わない。
やってくれる人に任せたい、そんな思いで石原都知事に期待する。

国会議員は、何とも思わないのか。
日本の姿を見て、何も感じないのか。
私だってどうにかできないかと思ったことは、一度や二度ではない。

都知事の尖閣諸島購入問題が起きるまで、尖閣諸島についてはよく知りませんでしたが、今、さらに疑問が深まりました。
まず中国は、尖閣は中国固有の領土と言うのなら、日本国内の誰が買おうと関係ないはずなのに、何故、石原発言を問題視するのか。
日本政府は、尖閣は日本固有の領土と言いながら、日本人の上陸も認めなければ、個人の所有にしたまま賃料を払い続けるという不自然な状態を継続しているのは何故か。
中国の意図はわかりませんが、日本は想像するに、現状固定のまま、波風が立たないようにしておこう、という外交姿勢があったのでしょうか。
日本固有の領土だから、中国漁船が近づいても、中国企業が海底の掘削を始めても、大騒ぎせずどっしり構えたままというスタンスは、国民からすると、面倒なことは避けたいんだなとも映ります。
しかし、国際関係における現状維持、現状固定というのは、双方からの動きや戦略の上での均衡であり、一方が何もしなければ、ずるずる相手に押し切られるのではないでしょうか。
その意味で、石原都知事の尖閣諸島購入計画は、一歩アクションを起こしたと言えますし、日本国民にもこの問題を考えさせる契機となったと思います。
政府の具体的な対応を求めます。

　外交の本質を見極めつつ、すなわち決定的な対立軸を構築せずにソフトランディングを目指す姿勢をまず見せることが先決です。現状は、先送りないしは成り行き任せで、何ら手を打ってこなかったのげ現実だと思います。中国のアクションに対しても、大きな反応はせず、平和外交と言ってしまえばそれまでですが、どちらかといえば事なかれ主義の感が否めません。はっきりしようとしなければこの状態のまま、この先も進展がないままでしょうが、そうした保証はありません。したがって、何らかのアクションを見せることが肝要です。その意味で所有権を明確化することは一つのアクションでしょう。中国とすれば、そんなものは認めないと言ってしまえば済むことだからです。そうした状態で、本格的な問題となれば裁判所に持ち込むことになり、結果的には日本の領土であることが確定するのではないでしょうか。もちろんそれがわかっている中国が同意するはずはありませんが。

尖閣諸島の購入は、本来的に都が行うべき仕事ではない。ただし、政府の弱腰の姿勢にも大いに改善の余地がある。

・今、日中双方が特に要注意なのは、領土ナショナリズムの応酬と過剰反応である。ナショナリズムは、国が急ピッチで台頭するとき、また国内に長引く不景気で不平不満が高まっているときに起きやすい。中国は急成長期だし、日本は長引く不況にあるから、どちらもナショナリズムが起きやすい時期だ。

・いま日中両国で起きた領土ナショナリズム応酬は、相手の立場を考える余裕の無い“思春期”のナショナリズムである。本来は自分の主張はしっかり主張しながらも、相手の立場も考える“熟年期”のナショナリズムが健全なのだが。

・今年は日中国交樹立４０周年にあたる年で、人間に例えるなら「不惑の年」だ。本来なら日中は惑わずに友好関係を強化すべきであるだが、現実では逆に緊張関係が高まるく年になってしまう。非常に残念だ。

・そもそも、「日中間に領土問題は存在しない」という民主党政権の主張自体に問題があると思う。尖閣諸島は日本の実効支配下にあるからという論法だが、しかし、尖閣で日中が争っているのは周知の事実であり、日本の立場は世界では理解を得るのは難しい。さらに、このロジックで行けば、北方領土も竹島も、それぞれロシアと韓国の実効支配下にあるから、相手側からすれば領土問題は存在しないことになる。つまり、日本の領土ではないということになり、不利な立場に追い込まれる。日本にとっては明らかに間違った戦略である。

・日中双方は「尖閣問題」を直視し、冷静に対処する必要がある。領土問題でナショナリズムを煽ったり過剰反応したりすることは禁物。戦争衝突につながりかねないからだ。戦争は誰の利益にならない人類の悲劇である。むしろ外交努力を続け、双方が柔軟的に対応し、互いに納得できる結果を見出すことが重要だ。

尖閣の領有、帰属問題には日中ともに触れないのが得策である。どちらかが攻撃的になると必ず対立がエスカレートする。ひたすら静かに鎮静化を図るべきである。そして大陸棚の共同開発などを日中折半で進めるのが上策である。一緒に作業をし、利益を分かち合うなかから信頼関係は生まれてくる。それを始める絶好のチャンスが尖閣周辺海域の共同調査であり、探査のはずである。
　そもそもちっぽけな島の領有権など持ったところで何の意味もない。海域の資源を日中で安全に共同で利用できればよいだけであって国境線をめぐって目くじらをたてるのはばかげている。
　もちろん中国側の挑発や軍事行動は否定しない。しかし中国はまだまだ若く荒々しい国である。１００年近くの長い沈滞期を経てやっと離陸した今、過激な愛国的行動をとる勢力がいるのは当然だろう。そもそも我が国はかつて中国に侵攻したのである。そして台湾と満州を領土にした歴史がある。それに対して中国は我が国の都市を一度も占領したことはない。中国が領土問題に過剰ともいえるほどに反応するのは当然であり、日本人はもっと寛容であるべきだ。
　日中関係の過去の事実を前提にすれば中国側の一部勢力が尖閣を巡って攻撃的になるのは十分にわかる。もちろん過激すぎる、攻撃的すぎる場面もあるだろう。だが日米同盟は揺るぎない。それを前提に考えれば中国の示威行動に対して日本は過剰反応すべきではない。日中はお互いを必要としている。せっかく８０年代に構築した友好関係をこちら側から崩すような愚策は絶対にやめるべきだ。

これはもっともsensitiveな外交問題である。したがって、「石原都知事」という中途半端な存在が、勝手にかかわるべき問題ではない。

都知事は公式なポジションであり、対外的にも意味を持つが、しかし、外交に関しては権限はない。したがって、いかなる公式の外交活動も行うべきではない。したがって、尖閣に限らず、すべての国家レベルの政府が主導するべき問題において、かかわるべきではない。

しかも、今回の行動を見るに、政治的、あるいは個人的ナルシズムに基づくパフォーマンスの意図が強く感じられる。それはもっとも政治的に罪深く、汚らわしいものだ。個人のナルシズムのために国家の外交が左右されてはならない。

石原氏はどうしてもやりたいのであれば、個人で、あるいはNPOを設立して、本件に関する活動をすべきである。寄付もそのNPOで募るべきであり、都はかかわってはいけない。